日本車の価格が、性能割にはとっても安い。
ヤクザ顔のたけしなんぞがコマーシャルに出るようでは、
あれは暴力団の組員が乗る車とのイメージが固着してしまう。
財務のトヨタとか云われたのは、
遠い昔の語り草になってしまった。
金融博徒のソロスなんぞと付き合うから、結局いまはヤクザ金融が幅を利かす、ヤクザな経営に墜ちてしまった。
この不都合にやっと気が付いたころには、創業家はたいへんな苦労と屈辱の中で、ほんとうの改革を遣らねばならなくなった。
国鉄が分割されて、また、
日本電信電話会社が、
電話通信業務の、独占がなくなった。
東電だって、送発電の分離は、
是非にもせにゃならぬ。
ところが、これなどは、現実的な課題とはなっていない。ときおり、みんなの党の渡辺喜美などが、アリバイ的に言うだけだ。
ひょんなことから過日、東電グループの正社員と話す機会があった。
それで 「日本の電気料金は、アメリカなどの何倍か」 とか聞いてみた。
そうしたならば、 「十倍ぐらいですか。」 とか言われてしまった。
かつてわが郷では、日本の電気料金は米国とか韓国の、三倍だと書いたことがある。それを、十倍だとか、いけしゃあしゃあと言うところが、笑えないがおかしい所だ。つまり彼ら東電の内部の人間は、東電では多くのところに、信じられないくらいのコストを掛けている。この事を実感している。つまり、「構造改革」 は、このような部分にこそ突き付けるべし。
ユーゴラスビアが分割されて、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアとかに分割された。
それ以前は朝鮮が大日本帝国から引きはがされて、そのうえ南北に分断された。朝鮮戦争では、300万人とも、500万人とも謂われる人々が犠牲になった。東西ドイツは統一したが、南北の朝鮮は分断されたままだ。
そして日本国内では橋下徹などとか、渡辺喜美などが日本分割を、
『 地方分権 』 などと謀(たばか)って進めようとしている。
わが郷ではこれらの悪行を為している勢力を「湯田屋」とか「湯田菌」とか呼んでいる。国際的な金融は何も、ユダヤ ばかりに限ったことではない。アメリカにはロックフェラー財閥があるし、日本には三菱とか、三井・住友などのグループ金融がある。これらの金融は社会や国家が発展するよりも、企業倒産とか国際紛争の末に戦争が起きた方が、巨大な利益を手にすることが出来る。 (印刷した簿記上の価値でしかない貸金を、実物としての価値の、土地とか建物や、企業そのものを手に入れられる。) 普通は株とか商品などの証券取引で、つまり金融賭博の元締めで稼いでいる。それで何と言っても一番おいしい仕事が、軍事産業とかかわることだ。
たとえば日本国が「北海道」とか「東北」あるいは、「関東」とか「東海」や「九州」などの各国家に分割されてしまえば、それぞれの国家は力をもたずに、単なるお飾りの行政府となってしまう。たとえば現在の県などは、自民、公明そして民主党の相乗りなんてぇのはザラにある。党派がそれぞれの階層の意見を代弁するとか言う、言い訳なんかどこ吹く風。
つまり「構造改革」とは、民主主義をいっそう形骸化させて、湯田屋金融の力を最大限にする「陰謀」なのだ。人々はマスコミという、矢じりで目を潰されている。これに見えているのは、サヨクとウヨクの茶番劇。日本人が失われた、20年の間に貧しくなったのは、日本の中堅層が汗水たらして、脳みそを絞りにしぼって作り上げた、精緻な工業製品をアメリカとか支那にもって行かれてしまったから。これを為したのが構造改革凶徒に乗っ取られた、たとえば小泉・自民党であり、政権交代で格差を無くすはずの民主党であった。これらが為したのは、尖閣などの領有を曖昧にして、支那へ進出した企業の「あるのだかないのだかわからない、権益」をとにかく護って、事を荒立てない。自民も民主もこのことに終始した。
だが、今、国民の期待はアベノミクスで、日本国経済が復活すること。
わが郷では、安倍自民党に、少しばかりは期待している。
民主党は政権をとって、特亜・サヨクの「泥棒集団」としての地金が出てしまった。そして橋下徹民主党は、崩壊寸前である。また石原慎太郎の元・立ち上れ日本は、まだ日本維新の会のヘゲモニーの確立が出来ていない。民主主義の諸制度が、その目的機能を発揮するには、国民に正しい情報が伝えられねば。ところが、ネットの隆盛はあっても、国民全体の規模から見れば、まだまだネットの利用者は少数派にすぎない。
それでほとんどの日本人は、政治課題にたいして、無関心なのだとか、マスコミとかネットでは信じられている。ところがわが郷の独自の「感触」では、「日本は核武装しなければならない。」とか、ほとんどの人が思っている。この真実を覆い隠しているのが、アメリカの日本支配で成り立っている、マスコミの出鱈目な印象操作なのだ。
政治家が「本当の日本国の自立」を言えば、殺される。あるいは、なんだか知らぬ間に、政治生命を絶たれてしまって、挙句の果てに「自殺」とか、あるいは病死とか、事故死をしてしまう。これをわが郷の左近尉は、独自のデンパ・スキャンで「殺された」と判断しているわけなのだが。そして現役の政治家も、口には出さぬが、「殺されるのは嫌だ」とか「マスコミなどに叩かれて、政治生命を失いたくはない」とか思っている訳で。
このような、政治家のヘタレを補うものが、過激なネット言論の、激しい突出なのだろう。左近尉は遠い昔の話だが、学生運動などで結構過激な活動をしていた。それで社会に出ても、かつての「経歴」が仕事上の障害になるかと言えば、そのようなことは皆無であった。つまり、一般庶民が何を為そうが、どのような政治信条を述べようが、その所為で迫害をうけるなんてぇことは、まったくない。これを経験で知っているから、言いたいことを書き散らかしている。ヤクザの武闘派なんてぇのも、映画の中だけのことで、ホントは彼らは詐欺師であって、暴力などは映画のセットの看板にすぎない。
そして、最近とみに思うことは、ネット空間でも得体のしれない「自制」が今でも蔓延っている。その最大のモノが、「東西対立の残渣である、共産主義を批判すれば、事足りるという空気」なのだ。
東電の原発事故は、新しい日本の敵、つまり 「構造改革真理教」 がコストカットを進めすぎたから、原発の防災機能が自然の猛威に抗しきれずに、あっけなく壊れてしまった。また、今の日本が抱えている問題は、東西冷戦時代にはなかった、新しい「構造改革」という敵なのだ。原発の防災機能を強化して、絶対壊れない原発を作る。この日本が直面している課題に、取り組めない固着した脳みそからは、原発再開に大金をかける。このことが日本国民の生活自身をも、経済のパイが大きくなるので、是非にもやらねば。このような正しい認識がもてない、構造改革真理教の洗脳がとけない脳みそのまま。このような議員が自民党にもまだ多くいる。それで、ついつい、「原発事故防止にコストをかけることを軽視した、迂闊な発言」などがついつい口をついて出てしまう。
経済を実地で勉強したものならば、企業所得に課税しないということが、企業の発展ではなく、生産活動の縮小につながる。このことを理解できる。ところが、国会議員の「先生」までもが、マスコミに目つぶしの鏃 (やじり) を目にぶち込まれて、「企業減税は企業の発展に必要だ」 とか信じているのだろうか。いくらなんでも、経済の失速なんぞ、どうでもよい。とにかく勝手にできる 「課税後の利益金」 が多ければおおいほど、支配階層たる自分ら 「戦後レジームの支配層側」は、「これで良いのだ。バカボンなのだ～。」とかは、思っていないのだろうが……。
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