支那の空軍は、
日本国のスクランブル機に対して
空戦を実際に、挑んだこともあった。
本当に、いつ戦争(突発的な軍事衝突)になっても
おかしくない、現実が東シナ海にはある。
日中首脳会談
尖閣、首相が自制要求 衝突回避、協議加速
毎日新聞 2016年9月6日 東京朝刊
【杭州（中国）影山哲也、河津啓介】安倍晋三首相は５日夜（日本時間同）、中国の習近平国家主席と中国・杭州市で約３５分間、会談した。首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺で８月、中国公船による領海侵入が相次いだことに対し自制を求めるとともに、南シナ海問題で法の支配を重視するよう促した。両首脳は、偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速することで一致した。
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言葉の火遊びだけではなく、支那の指導部は東シナ海で、わが国の接続水域ばかりではなく、領海に公船やら軍艦まで闖入させてきた。わが国が｢ヘタレ｣だったから事なきを得ているが、普通の国ならば領海侵犯船は拿捕されるなり、あるいは撃沈させられているところだった。日本の敵艦船への攻撃力は、世界一の能力を保持している。一般は知らないが軍事オタクならば、誰でも普通に知っていることだ。
支那の軍装備などは、上の美人の軍人さんのように、見栄えのためにテキトウにあつらえたキワモノばかり。
それに対して我が軍装備は、日用品でも証明している、ピカいちの性能を秘めている。
とにかく日支で軍事的な衝突が起れば、日産だとかパナソニックのような支那へ肩入れしすぎた、その様な企業は投資環境が、パニックになり倒産する場合だってある。米国のびっくりポン自動車三社だって、肩入れしすぎている。とりわけ、ドイツの偽装燃費で一躍名をはせた、VW (フォルクスワーゲン) なんぞは、本国ドイツ国内ではさほどではなく、支那国内で生産している台数が一番多い。ならばこそ集合写真では、習近ペイのすぐ脇に並んでいるのが、ドイツ首相のメルケルなのだ。
支那の鉄鋼が安すぎて、欧米の鋼炉メーカーが困っているという。
これって自由競争の結果であり、TPPなどの目指す国際構造改革の、理想ではなかったのか。経済は寡占主義の低コスト化を目指して堕落した。これと同じように、政治も、｢世界構造改革｣だけを唱えれば、財界が喜ぶと思い込んで、経済のお勉強をサボってきた。
米国産などの安い穀物で、日本の農業を疲弊させてきた。別の言い方で説明すれば、米離れのパン食の消費者と、米作農家とでは、同じ日本人でも利害が対立する。このように、日本の各層をサラミよろしく切り刻んできた。支那との貿易や投資の開始は、日本の中小企業関係者と、ユニクロのような小臭い、おっと国際企業との格差を絶対的なモノにした。欧米の統治手法は、対立軸を作ったりマスコミなどで煽って鮮明にする。そして、分断してそれぞれの力を削ぐ。
日米の、とくに米国支配層の利害は。覆い隠す。
東日本大震災の前に、米国の大手原発メーカーは、日本の東芝などに経営を譲渡してしまった。
こうして、製造物責任を事前に免れていた。
このような一番大切な、肝の部分を見えなく隠す。一番の外殻は、所謂『原発の危険性』、そしてその内部の殻が『特亜系役員などの責任』であり、一番の責任者である、米国の企業を金融で統制してきた、米国二大金融などは、涼しい顔をしていただけだ。東電の株価が値下がりする。その前に東電株を売り抜ける。そのために、菅直人内閣などは、原発の危険な状況を隠させられてきた。
G20各国には、様々な思惑が錯綜している。
しかし、ここは巨大金融群などにオモチャにされている。その各国首脳の晴れ舞台。
なので、『偶発的な軍事衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議を加速』 みたいな、ノー天気な記事が出来てくる。
お話で問題が解決したならば、日本共産党や民進党サヨク系の云うように、軍備などは不要となる。
しかし現実は厳しい。
今の米軍に軍事をたよる体制ができた原因は、日本には原子爆弾のような強烈な兵器がなかった。
今の日本には、やはり旧連合国側の原子爆弾による脅迫を、速やかに排除する強烈な兵装がない。
詳しくは書けぬが、日本の優れた民生品を寄せ集めて、ある目的の軍装備を作る。そのひとつが、核兵器なのだが。
とにかく、日本の国家社会を護る物。それが何なのかは、ヘイワな『各国首脳の慰労会』を眺めていたのでは、何も見えない。
一週間もあれば、日本が核武装する。ナンテ、ことが一般的にも、云われる風潮が出てきている。
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