民衆をデタラメな情報で、
常に混乱させてきたのが、
マスコミであった。
2017年1月13日 (金) 20:25 配信 ニューズウィーク日本版
＜昨年末に韓国釜山の日本総領事館前に「平和の少女像」が設置された問題は、日韓両政府の温度差が指摘されていたが、13日午後、ユン・ビョンセ外交部長官が「国際的に見て望ましくない」と発言、事態の収拾に向けた動きが見えてきた＞
昨年12月28日、釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置した。日韓両国政府による慰安婦問題についての合意が発表されてからちょうど１年というタイミングを見計らった行動で、設置場所となった釜山市東区の行政側が警察に対応を要請。市民団体のメンバーが公務執行妨害で連携され、少女像は強制撤去された。だが、世論がこれに猛反対し行政に批判が殺到したため、釜山市東区側は30日に少女像を返却して「市民弾劾が設置するのを妨げない」と設置を認めた。
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韓国には、中間層といわれる、正確な情報を自分らで、収集できる国民の数が少ないのではないか。まあ、日本だって偉そうには云えないが。わが郷の立場は家庭収入が、とりあえずは 1000万円を超えるような、そのような比較的豊かな国民が増えることを願っている。出来るならば、1500万円もあれば被使用者という身分をはなれて、自分で事業を始める資金を蓄えることも出来る。それと、国際的な巨大企業からは、やはり多くの税金を召し上げねばならない。
固着した東西冷戦時代の、ステロタイプの思想では、共産主義と自由主義との相克が、テーマとして語られてきた。この"共産主義"も"自由主義"も、米欧日のマスコミが流してきた訳なのだが、きわめて作為にみちたプロパガンダだった。もちろん、ソ連などの"共産主義"陣営で流される宣伝だって、作為に満ちて、本質的に出鱈目出はあったのだが。此処では、共産陣営のプロパガンダについての分析は、それほど意味がないので行わない。
国民は自由な意思で政治家を選挙で選ぶことが出来る。
つまり、主権は国民にある。
ところが、マスコミの流す情報が偽りに満ちている。
このことが、ネット情報が発達して、欺瞞であると解明されてきた。
ならば、ネットの大方が主張するように、韓国人のDNAには、お馬鹿の遺伝子が組み込まれているのか。わが郷・左近尉が思うに、そのようなことはない。韓国にだって優れた文化はあった。壊される前の韓国国立博物館には、青磁の名品が多く展示されていて、それを鑑賞した記憶が今でも生々しい。
旧 韓国 国立博物館
中間層より、もっと上層に行けばゆくほど、畸形化された脳みその人々が増えてくる。
とくに、金融関係の特権支配層は、一般の民衆には信じられないような、考えの者が多くなる。
しかし、彼らは民衆の前には現われないし、つねに自分らの意見は、代弁者に語らせてきた。
上の記事にある、『世論がこれに猛反対』とか書かれているが、その実態なんぞは、プロの活動家であり、これもまたマスコミと同じように、金融支配の旦那衆に操られている木偶人形なのだ。多くの民衆は語るべき手段をもっていない。それを好いことにして、マスコミは勝手気ままに、『世論』とかいうものを捏造してきた。
日本と韓国の関係が悪くなったのは、朴 正煕 当時大統領が暗殺されてから。
米欧の支配層にとって、もはやソ連は崩壊の過程を進めており、脅威の対象ではなくなりつつあった。ところが日本の経済復興というか、工業経済の進歩はめざましく、自動車産業などに於いては、アメリカをも凌ぐようになっていた。
朴 正煕の暗殺こそが、我が郷謂うところの湯田屋勢力の、反攻の狼煙であった。
そしてわが日本では、政治的な空白つまり、日本自立の学生運動などが、収束を遂げてしまっていた。 (儂等、左近尉らだって、結婚もしなければならない。仕事もして収入も得なければならない。そう何時までも、ワアワア騒いでもいられなかった。) そして、アメリカなどの日本侵略と命がけで戦った、中身のある気概のある政治家等は、次々と現役を退いていた。こうして、屁垂れでマヌケな二世政治家などが跋扈するようになった。
日本と韓国とが、より一層親密になり、日韓経済が一体化する。
こうなれば、北朝鮮は崩壊させられる。
こうした事態を望まない、米欧とくにアメリカの懸念が、日本敵視政策の開始である。
韓国には反日政権をデッチ上げる。
そして日本国内には、浅薄な反韓の空気を蔓延させる。
歴史を知らない、そのような所謂 B層の脳みそを攪乱して日韓の分断を謀ることに、ほぼネット空間では成功してきた。
しかし、サムスンの最新式携帯の発火などに見られるように、韓国経済は袋小路に突き当たってしまった。コストカットのしすぎで、経済が炎上してしまう。
この様な中で、ユン・ビョンセ外交部長官が慰安婦問題を引きずることは、韓国にとっても良くないことだと発言した。とにかく、ユダヤが絡めば、事は混乱する。彼らは何層にもなった、社会経済システムの裏側から、マスコミだとか国際企業を操作する。そして、プロ市民団体などをデッチ上げて、世論を攪乱させてきた。
そのシンボルとしてあるのが、問題の「少女像」なのだ。
わざと、日韓の間に「棘」を刺す。
この馬鹿げた策動に、韓国の人々は気がつかなくてはならない。いや、そのようなことは良識有る韓国 国民には、よく判った事なのかも知れない。しかし、わが日本には、ユダヤに操作された、マスコミからの情報しか入ってこない。
今回、日本政府による大使等の召還は、ごくごく当たり前の処置である。
そして、日本のマスコミも、ネット等の批判を畏れて、あまりユダヤの離間策に乗った、日本批判ができないでいる。
アメリカでは、次期大統領トランプ氏が、もうすでに携帯電話などでのツイートなどで、アメリカ自動車産業などに、影響力を行使している。日本政治も、少しはマシになってきた部分もある。
韓国政府は、速やかにウイーン条約違反の、少女像を撤去すべきなのだ。
国際条約に違反すれば、世界中から相手にされなくなる。
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