戦後すぐのころは、日本人の 7割以上が農業で生計を立てているた。それが米価が下がり、農業では食べていけない。TPP は何も今から始まったワケではない。国際金融はアメリカ自動車産業に打撃を与えて、巨大銀行のカネに屈服させる。その為に、日本工業を育成した。等と云えば皮肉に聞こえてしまうが、国際経済は冷徹なものだ。その為には、日本の農業を破壊して、これでは多くの人々が喰えなくする。つまり結果、自動車とか家電その他の工業人口が増えて、自民党の支持基盤は激減した。
これらの工業に関わる者たちは、社会党支持者が多かったが、大企業の組織労働者は高い賃金と安定した雇用が約束されて、同盟系という労働組織に再編成されていった。社会党の中核を為す行動部隊は、社会主義革命を夢見る半島系で占められている。なので家電とか自動車からは、はじき出されていた。
自民党の支持基盤である、農家は激減したが、米軍による戦後統治より始まった、この戦後民主主義は、アメリカ軍が作ったマスコミが、自民党政治を支え続けることで長らえてきた。つまり、ほとんどの日本国民は現実を見ずに、西側陣営の盟主アメリカ様を信心すれば、安泰だと信じる。この幻覚の中で彷徨わされてきた。
自民党は自分らの軸足を、アメリカの進駐軍支配の上に於いてきた。つまり冷戦構造を言い訳にして、アメリカ様のポチとなったのだ。このような情けないアメリカの飼い犬、というかペットとしての道を選んだ。これが沖縄の施政権返還時期と重なる。佐藤栄作はノー経る平和賞受賞と引き替えに、非核三原則を発表した。つまり、自主防衛の完璧な放棄である。伝統保守等というのは、自民党が自己弁護のための、たちの悪いデマでしかない。このような、自主性のない従米の慣行の上に、TPP参加のだらけた現実がある。
麻布警察の対応を見れば、日本の警察は国民の治安を護る、民主警察などではなく、半島系などによる戦後支配構造の綻びを取り繕う、そのような欺瞞的な組織だと知れる。
陸自次期ヘリ調達における、
東京地検の不当な介入からして、
日本の検察は 米軍産の意向が 優先されていると知るべき。
TPP など構造改革路線への傾倒を示す自民党は、極東米軍を中心とした戦後支配構造利権の、やはり一番先鋭的な走狗でしかなかった。日本経済を壊した。この最終的な仕上げ人が小泉純一郎であり、今の安倍晋三・自民党もその 「正統(嗤)な」 後継者である。安倍晋三グループは、美しい私たちの日本を取り戻したい。しかし、自民党の支持者は、アンポンタン信者で充ち満ちている。多くの日本人は、自民党のアンポンタンぶりに、まったくもって呆れ果てている。そして、土井たか子の社会党が北朝鮮の拉致事件に深く関与しているのでは。この疑惑により、社会党の微かな信頼感は吹き飛んでしまった。そしい社会党の残渣物・社民党は今絶滅危惧種となった。
医薬品の知識など 一般人は無い。
いつぞや、ムリムリに米国産自動車の、押し売りを日本政府が押し切られて認めたことがある。このときは、賢い日本の消費者消費者はアメ車なんか買わなかった。それと、国内の代理店でも、営業担当者が、後で様々なトラブルが必ず起こるような、そのような米車は売りたくなかったこともある。しかし、医薬品とか医療機械とかは、医師の胸先三寸で何とでも成る。そもそも医療界は伏魔殿で妖怪が棲んでいる。子宮頸ガンワクチン接種推進運動でも、公明党や自民党のお馬鹿な女性議員が、犯罪的な有害物質の投与を、極めて積極的に推奨してきた。そして根っから腐っている厚労省官僚は、この深刻で広範囲な薬害をウヤムヤにしてしまっている。
原爆を落とされたのは、日本が侵略されるほど防衛力が弱かったので、仕方がない。
などと、キムチ族は思っている。そして医療界に跋扈しているキムチばらは、無知な人間は虫けらと同じ。薬害が出れば、治療と称してさらなる 『金儲けの疑似医療行為』 で大儲けが出来る。などと考えている。こうしたヤツバラが、医療界には山ほどいる。
群馬大学とかの例もある。
いまだに構造改革推進などと、
馬鹿なことを言っている。
そのような与党自民党に、
期待は出来ぬし 警戒するしかない。
そして、民主党なんぞは、もっと悪いし外国勢と丁々発止と交渉をする力量など皆無だ。オスプレイ などは簡単に押しつけられてしまった。何がなんでも米軍は最強などと、今でも信じている、アホなネトウヨとそれほど変わらない。
今の日本に求められているのは、真の保守党建設なのだ。その中核となるべき石原慎太郎氏は、もう老齢で引退である。そして希望の星であるべき田母神俊雄氏は、キムチ・朝鮮系に絡めとられてしまった、単なる自衛官僚の空滑り的な，思い込みウヨクに過ぎなかった。自分の家庭さえも敵方の謀計侵襲から護れない。これでは名門作新学院を後妻一族に乗っ取られてしまった、マヌケな船田元と同じだ。
戦後民主主義は幻想で、実態は国際巨大金融群に、カネで支配されているマスコミ洗脳社会。ならばこそ自主独立の気概は何処へやら、わが安倍政権は TPPの海原を漂白するばかり。
TPPの席を決然と蹴倒す。
このような 気概がなければ、
真の 日本国独立は 達成できない。
政治に命をかけるとは、
消費税増税は見送る。
TPP の会議でも、席を蹴って帰ってくる。
そのことで、雨の軍産その暴力装置の、飴玉鉄砲玉に殺される。これが、命をかけるということだ。いまの自民党政治家の、 『命をかける』 ナンて言葉は、だ～ァれも信じてなんかいるものか。
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ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。
絶対的訴訟権を小臭い企業がもち、各国政府は企業の横暴のもとに、国権を制限される。
世界政府とかいう代物の、雄藩が巨大小臭い企業であり、各国政府は虚仮にされっぱなし。なんて、ホントに許されるのか。
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