旅行者だとか、
難民に混じって
テロリストがやってくる。
これを防ぐのには、入国制限が
極めて有効だ。
イスラム圏7カ国、近く米入国認可の可能性低く＝高官
2017年 02月 1日 05:22 JST
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は３１日、大統領令によって米国への入国が制限されたイスラム圏７カ国からの渡航者が近く入国を認可される可能性は低いとの考えを示した。
ケリー長官は記者会見で「現在入国禁止リストに含まれている国々の一部が近くリストから除外される可能性は低い」と語った。他の国がリストに追加される可能性もあるとした。
トランプ米大統領は２７日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの米国への入国を最低９０日禁止する大統領令に署名。全米各地の空港では混乱が広がった。国土安全保障省のある高官は、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し大統領令および対処法に関する事前通告はなかったと話している。
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-immigration-muslim-idJPKBN15F2IW?il=0
アメリカは歴史的に、軍隊規模でテロを為してきた。
騎兵隊によりアメリカの先住民族インディアンは、ほぼ絶滅させられてしまった。
日本ではアメリカの侵略に抗して戦った、戦争指導者が東京裁判で死刑にされた。
フセインも殺されたし、リビアのカダフィ大佐も殺された。
こうした北アフリカだとか、中東で米軍だとかCIA等情報機関の、その手下たちは現地に居れば摘発されて、罪に問われたり、隣地にあったりする危険が多い。ならばこそ、戦争のスポンサーである 湯田屋 の旦那衆達は、米国などへ逃げ込む算段の手助けをせねばならない。
まさかの事、米国が調達した現地工作員を、移民などに紛れ込ませて、米国内に引き取る なんて言えない。それで、国際化だとか人道主義だとかの、耳障りのよい言葉で一般アメリカ人などを、麾下のマスコミを使って欺している。
戦争を止めさせると約束して、米国大統領になったオバマも、それほど有効には中東での侵略を止めさせることが出来なかった。プーチンは実効有る攻撃を、ISなどにくわえて、シリアなどからの工作員逃亡に拍車をかけた。そのプーチンをトランプ氏は、大統領選中にも支持してきた。つまり、トランプ大統領も、シリアなどでの米軍支援反体制武装グループの、「間接侵略」には反対なのだろう。そして、なによりも支援を断たれた工作員が、逆恨みして米国内でテロを行うのを阻止したい。ならば、当然のこと中東や北アフリカからの移民などに制限を課すことは、当然のことだ。一般米国民をテロから護る。この、ごく当たり前の任務を、新大統領は行っているにすぎない。しかし、これに反対するのは、「グローバリズムへの信仰」に凝り固まった、おもにユダヤ等の企業経営者達だ。
そして、日本の安倍総理大臣は、「入国規制は当該国の、国内問題だ。」と、きわめて醒めた対応を見せている。
マスコミは、穀潰し "ユダヤ" の手下なのだ。 ポチっ とお願いします。
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