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出典：社団法人日本電機工業会「電源開発の概要」(1973, 2004)
日本国の総発電量に占める石油の割合は、意外と少なく一割程度です。
原子力の比率が28%で石油の三倍ほどもあります。石炭や液化天然ガスの合計は、全発電量の半分以上です。原子力や石油が何かと注目されますが、旧来から利用されていて、埋蔵量の多い石炭も大切なエネルギー源です。液化天然ガス（LNG）の利用技術は日本のものがダントツで、最近は樺太からも輸入が始まっています。輸入に頼らざるをえない、エネルギー資源の調達先はそうとう分散化が進んでいます。戦前は石油の輸入はほぼ全量アメリカに頼っていました。その反省から、輸入・調達先を複数化する取り組みがすすみました。それで最近は石油にたよる比率は10%となりました。
陸上輸送の主役は自動車で、こればかりは石油だよりが現実です。これを電気にかえられれば、石油依存度は飛躍的に低下するのでしょう。
インドネシアで三菱重工業が機器製造・供給した発電所増設プロジェクト 【日経BP環境経営フォーラム】や日立の高効率火力発電を売り込み の記事にも見られるように、日本のプラントメーカーは地道に世界各地で仕事をしています。
ドル・ＮＹ株が急落…金融規制を警戒 【読売】
高速鉄道や火力発電の社会資本の整備には、日本の技術が世界をリードしています。リニアや自動車用バッテリーの研究も、先端を走っています。日本独自の情報処理システムは、ガラパゴスとか云われる携帯電話を作りました。インターネットで日本のこの技術が取り入れられれば、アメリカの幻想は終わりです。酒がきれたら大暴れがアル中ですから、クールダウンには時間をかけねばなりません。
日本の国民も大いなる「幻想」に取り憑かれています。
アメリカが日本を守ってくれる。
ヤクザのヒモは、自分の女に他からは手出しはさせません。
しかし、ネエ。日本の男はだらしがない。戦国の世ならば、たとえ百姓でも戦場では石ぐらいは投げたもんだ。今では男の甲斐性を「憲法九条」をよいことにして、何処かに忘れてきた。昨日の狗HKの「竜馬」のお話しのインチキを、馬鹿みたいに信じている。「たった四杯で夜も眠れなかった」のは上等なお茶の所為。たかが、４隻の黒船で日本の武士団がすべてやられちゃう筈もない。莫迦を云うな。アメリカ様はなにが何でも、滅法強いとの捏造神話である。艦隊側が上陸戦をやれば最後は消耗して、負けるにきまっている。榎本武揚の函館戦を想起すればよい。異人の作戦はいつも、虚仮威しの与太話。戦前は制限選挙権の民主主義だったので、軍人や志士のこころは押さえられなかった。そこでアメちゃんはムチャな戦争をしてしまった。
戦後は国民すべてが、選挙権をもった。財産は乏しく、家業はもたない、謂わばプロレタリアートには祖国がない。マルクス主義では、このように相場がきまっている。戦後の学校ではこのように教える。だから庶民は「祖国の大切さ」がわからない。今から25年前ごろは、日本人は世界で一番 豊だった。経済の判らない悲しさで、その後の日本の転落の原因が解らない。日本の富がアメリカに盗まれた。支那チュウゴクなどからの安い産品が庶民の職を奪った。橋本→小泉政治はその原因を、「経済のグローバル化」ととぼけて見せた。ならば経済の自由化などしなければ良いだけのこと。マスコミと提灯学者に騙される国民はよい面の皮だった。在日米軍は日本を縛り付ける鎖であり、朝鮮半島勢力の隠然と支配するマスコミは、日本人の覚醒を妨げる睡眠薬である。
アメリカの経済は欲惚け、賭博中毒
金融証券委員会が、ゴールドマンサックスを詐欺容疑で訴追しました。ゴールドマン訴追 金融危機解明の弾みに 【毎日】などと、毎日新聞の社説には書いてあります。
サブプライム問題が発端とされているが、それは表層のことで真実を把握はしていない。世界金融と称する、米英の金融が仕掛けた篭抜け詐欺がその実体。獲られたのは、日本では帝国ホテルなどの老舗観光ホテルなどの営業権。全体を眺めてみれば、企業の利益と従業員の努力の結晶の実物商品が、印刷機で刷り散らかされたドルに掏摸かえられてしまった。これは、日本国内だけではなく、欧米の実物経済の経営にも同様のことがいえる。資産を株式などの金融債権でもつと言うことは、狐の木の葉の偽金をつかむと同じこと。今回のGS(ゴールドマンサックス)の訴追を事前に知っていたものは、急激な株価下落で先買いをしていれば、大儲けである。インチキを隠すには、もっと大きな誤魔化しの森に隠す。
身内の不始末をネタにして、あくどく儲ける。これが金融ヤクザ・詐欺師の常套手段。社説記事では、周期的な経済危機のことには、ちらりと触れただけ。根本には、経済を混乱させて、底値で買いたたく詐術があるだけの話しなのだが、それを書く勇気はない。
普通の庶民や、実業の経営者の最後の関心事はカネを稼ぐこと。だから金の獲得手段を基準にものを考える。反対にアメリカ金融のトップたちの考えることは、如何にして『実物』を取り上げるかにある。ドルは印刷すれば手元にいくらでもある。彼らは自ら働くことは無い。どのようにダマして取り上げるかに、彼らは頭を働かせる。
■物価を上げないこと。
■日本の資産価値は、決定的に低下させる。
この二つの目的を実現するためにおこなうことは、金持ちと一般人のあいだに鉄壁の隔壁を築くこと。勤労者には低賃金。経営者には資金繰りの苦労をさせること。前者の低賃金は日本の近年をみればよく分かる。後者の資金繰りの困難は貸し渋りと貸しはがし。小泉政治は泥靴で銀行家の机に飛び乗って、貸付金の早期回収をしなければ、テメエの銀行はブッ潰すと脅した。有利子負債は、不良債権との宣伝で、金融の本質的機能を否定してしまった。かわりに与えた餌が、金融資金のアメリカ金融への環流の手数料である。
自動車や電気や情報機器の事業資金の調達の、今までの代わりに用意したのが、株式市場などからの資金調達であった。だが株式の公開は、ドルの印刷機の所有者つまり米国金融への従属であった。堀江貴文はリーマンブラザースを後ろ盾として、日本のマスコミを買う暴挙に出た。かくなれば捨ててもおけぬ。村上世彰も含めて逮捕した。
アメリカ経済の長期にわたる低迷と凋落の原因は、「世界金融」に実物経済の体液を吸い取られ続けているため。日本経済も同様である。マスコミや政治・官僚組織の上部は金余りと金欠の境の、閘門である。
たとえば、政府機関に出向した大学病院の医師は、政府からの手当と実務先の病院の給与、もちろん元の大学の俸給ももらう。普通の人間の三倍の収入があった。このような異常な境遇では金銭感覚は麻痺する。人間性も異常になる。
何億もの脱税をしても「ごめんなさい」だけで済ませる感性は、これ以上に異常な大企業のオーナー一族だからこそ、磨き上げられる。
前年の衆議院選挙で見せた鳩山の反米・反基地のポーズは、国民に自公政権への批判感情を焚きつける側面があったのだろう。その反基地の動きの意図が不純であっても、日本国がアメリカ支配から抜け出る、よい契機となるし、そうすべきである。
アメリカ金融の 日本支配により、奪われた富が 毎年4～5拾兆円。これがデフレ・ギャップ発生・継続の原因となっている。ことばを替えれば、「日米安保」によりアメリカに払う「税金」がこの、巨費である。日本は日本国内政治に払う税金と同額程度を、アメリカ金融をとおして、日本を脅している陰の統治者に支払っている。つまり日本国民は 所得の一割を「日米安保」のコストとして、負担させられている。これは普通の人の目にはみえない。
この数十兆円の策取の真実を 覆い隠してごまかす、チャフが「コールドマンサックス」の訴追。再投資は日本国内にこそすべきである。
エネルギー資源の米国離れは、ほぼ完了している。
通常戦力の装備のレベルは、飛躍的に向上している。
88式地対艦誘導弾(SSM-1)試験映像 FULL
国民の国防意識は、壊されたままだった。
アメリカ海兵隊の普天間基地は、閉鎖か米国への撤収以外の道はない。
普天間がなくなっても、在日米軍基地はまだいくらでもある。これらはある意味で、アメリカが日本に差し出した、人質ででもある。
さいごまで 読んで頂き ありがとうございます。
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