たとえば小沢一郎の信者たちが、この程度は罪ではなく、小沢や石川議員は、司法による不当な仕打ちを受けている等と、書けば書くほど自分らの「特定日本人」としての存在を際立たせてしまう。これではいくら選挙の前にきれいごとを並べても、普通の日本人なら相手にしなくなる。つまり一般日本人は小沢一郎ら一派に対して、免疫ができちゃったので、汚沢的なものに対しては敏感に反応する。
ドングリに 政治なんて出来ない 【わが郷】
さて話題を変えて、今後の経済のこと。
左近尉も出来たら事業を、もう一度立ち上げたいと思う。それには絶対に守らねばならないことがある。『 銀行とは絶対につきあわない 』 この事である。なのでもう一度、事業再開と言っても、5年も10年も先のことであるかもしれない。
今の政治家で、この事つまり 『 小泉時代の金融改革が、銀行と事業家との信頼関係を決定的に壊してしまった 』 これを骨身に染みて判っている政治家は、亀井代表ぐらいのものだ。つまり経済の井戸が、壊れてしまっているのである。この井戸を治すには、東日本大震災復興は良い契機だった。しかし 『 経済の井戸が壊れている 』 そして其れを治すには、歴史になにをかを成す、心構えが政治家には求められている。民主党にはザット見回して、この話を理解することが出来る能力のある政治家など、ひとりもいない。
一川防衛相の言葉ではないが、『 素人 』 なのである。
安倍政権の今後は、このような 「銀行とは付き合わないと、心に決めた元経営者の経営復帰がなくても、どうにかして経済を再復興させねばならぬ」 という、高～～いハードルが待っている。今のところ、金融緩和で大量に流れ出たカネは、海外とか株式相場へと、駄駄漏れしているのだが。自民党の中にも、民主党議員のような、特定日本人の為にのみ、精力的に働く者も、おおく紛れんでいる。これをナントカせねば、7月の参議院選挙で圧勝するのは難しい。
さてこれからが、
民主党とかサヨクの支持者の方に、
ぜひじっくりと読んでほしいところ。
左近尉の会社を経営してみた経験から、ちょっとばかり言えることがある。
マルクスの経済学は間違っていた。
彼は資本論の中で、労働者の生み出した商品価値の中で、彼らから疎外された部分が資本家に搾取されて、それが根源的に集積されたものが、資本として積みあがっていく。このように 「資本主義」 生産様式を分析した。しかしこの現代の日本にあっても、アメリカでも、そして産業革命期のヨーロッパに於いても、このようなちまちまと積み木を積み上げるような生産様式が、一般的だったとはとうてい思えない。経済が発展するには、人々が働くには、なによりもお金がめあて。給料をもらえるので人々は働く。
資本論の一巻の中でマルクスが書き洩らしているのが、銀行家は 「無いカネでも貸し付けることが出来る」 という、紙幣経済が発達した段階での金融のマジックである。つまり、銀行は商品生産の過程の中で搾取した金を、ちまちまとストックしておいて、それを貸すのではない。労働者を使役して商品生産の過程で、「搾取」して利益を搾り取る。この労働者の汗と血の代償をかすめ取って、それを資本として資本家は積み上げる。などとマルクスは書いたわけだが、これは産業革命以後の経済界にあっては、間違った認識だった。
お金は金融業者が、「印刷」するのだ。
このことは、今の日本では、ほとんどのネット・ユーザーが知っていること。
しかし、サヨク思想に凝り固まった、化石のような頭では、このことがしっくりと理解できないのだろう。
高度成長期の日本では、設備投資、人材育成、そして新商品の開発が、企業発展の欠くべからざる要素であった。商品生産の中で、ちまちまと搾取して、それを積み上げて、このみっつの為に、お金を投機する。なんてことは出来ない。
この三つの要素に今まで以上に、お金をつぎ込んでゆくには、銀行などから借りるしかない。そして一般の人は知らぬことだが、銀行は自分の保有しているカネの何倍も、そう十倍以上も貸せてしまう。何故このようになる成るかと言えば、経営者はたいがい一年以上の資金計画を立ててカネを都合する。しかし、実際に使用されるカネは、ひと月単位で支払ったり、受け取ったりで循環する。つまり、一年は12ヶ月なので、12分の1が月ごとに使われるだけなのだ。
それで残りの11ヶ月分は銀行の口座に残っている。
銀行は是をやりくりすれば、なんと元金の 12倍もお金を貸し出すことが出来ちゃう。
ちまちまと労働者を搾取するより、この方が何倍も効率的に「資本を積み上げる」というより「資本金を印刷」出来ちゃうのだ。
サヨクはこのような経済の、基本中の基本を知らない。
そう言えば、こんな人もいました。
いやたとえ勉強家がこれをたまたま知ってはいても、それが政治活動に反映されることはない。
経済が発展するには、なんといっても金融政策を、きっちり遣らねばならない。
(滞留している資金に課税。投機にも課税する。でもこれって、今のぬる湯で湯田屋に可愛がってもらっている、諸先生には無理なことか。このあたりの金融経済の仕組みを、自民党の 西田 昌司議員などは知悉している。ところが、ほかの政党には、たとえば日本維新の会などに、いったいいるのだろうか。つまり日本経済の夜明けは、まだまだのようだ。 )
ところが、日本において現実的なサヨク政党の、やりようを見てみれば、このような原則的な事にも、とうてい届かないような低次元の問題で、一般日本人の不興を買っている。
政党助成金をくすねて、自分名義の不動産を買い集めて、それで恥じることがない。
このような小沢一派のカルト教徒は論外だ。
これと似たようなことを、民主党のほかの者たちも、やって来ている。
鳩山由紀夫元首相は大金持ちで、月に1千5百万円もの 「子ども手当」 を貰っていたので、あまり目立たなかったが、管直人とか野田佳彦などは、財界から飴玉とかチョコレートを貰う算段だったのだろう。再生可能エネルギー買い取り法案の成立に、まるで三歳の駄々っ子のように執着した。野田佳彦も消費税増税の法案成立で、国民の信を徹底的に失った。
あるサヨク・ブログで見たのだが、 「弱者の為に権力を正しく使うべき」 とか書いてあった。 (おいおい、どの口がそうした綺麗ごとを言えるのだ。) ところが、左近尉は激烈に思ってしまうのだが、小沢一郎などが為したことが、「弱者の為に権力を正しく使うべき」の結果あのような、汚沢と呼ばれるような、政党助成金の猫ババだったのか。笑止の極みだ。在日朝鮮学校への高校教育費の無料化資金付与、在日外国人である朝鮮系家族への子ども手当、あるいは夫婦別姓とか、在日朝鮮人への選挙権付与とか、取り上げればきりがないほどの、 「朝鮮系の者たちへの、私的な利益誘導」 こればかりが、サヨクと呼ばれる政党とか政治家の 「政策」 だった。これでは一般の日本人に支持されるハズもない。明々白々と、これらの特定日本人への利益誘導政策は、絶対にやりませんと、まず誓うべきなのだ。そして例え、そのように明言しても、今までの嘘つきの、70年にも及ばんとする歴史がある。
ネットで真実知った一般の日本人は、
彼らの存在そのものを、絶対に許さない。
さて、これらの冷たい烈風の中で、細野豪志・幹事長は、新しい光を見出すことが出来るのだろうか。
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わが郷の管理者・左近尉は、在日特権を生ポの不正取得とか、在日朝鮮人への様々な利益誘導ばかりが、朝鮮系の引き起こす問題と、狭く考えてはいません。
これ以上に日本の政治を根幹からゆがめている問題が、戦後すぐに進駐軍が再編した、日本の有力企業とかの経済問題にあると、見てきました。そして1970年代の「構造改革」という黒船が押し寄せてきて、金融とかその裏にいるアメリカの闇勢力、つまりヤクザまがいの金融博徒が、日本経済をシマ内に取り込んでしまった。
上の映像をクリックすれば、2009年12月の記事が開きます。
この年、夏の衆議院選挙で、麻生政権が鳩山民主党に惨敗してしまいました。これはよく言われるように、キムチ・マスコミの誤誘導が大きな一因でした。またそればかりではなく、自民党側にも、政権を失う要因がありました。そして今、マスコミなどが意図をもって報道している、現在の 「あまりにも高い安倍政権への支持率」 の報道も、やはり悪意に満ちた、誤誘導のトラップなのだろうと思われます。
これに乗せられて、気をゆるめれば、西室なんぞという奸物を引き込むこととなる。
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本日の話題の記事
「西室氏は経営手腕が高い」 日本郵政社長人事で菅官房長官 【産経】
2013.5.10 11:54
西室泰三氏
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、政府が日本郵政新社長に起用する方向で最終調整している郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏について「経済界からはすこぶる経営手腕が高い方と聞いている」と評価した。その上で「これから上場を含めた民営化を進めるため、民間から社長を出すべきというのが内閣の考え方だ」と述べた。
一方、財務省出身の坂篤郎社長が政権交代直前の昨年１２月、副社長から昇格した人事に関しては改めて批判した。「政権に就く直前だった自民党に相談なく大事な人事を行った。そういう手続きを無視し、なんでもできるようなかつての古い官僚主導をほうふつとさせる象徴的な人事だった」と語気を強めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051011560017-n1.htm
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アクセスの記録 2013.05.10 (金) 3,796 PV 1,587 IP 165 位 / 1,869,681ブログ
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