残業代ゼロなどという、
トンデモな事が論議されている。
しかし、選挙民はその重大性なんぞは、知っちゃあいない。
沖縄でも鹿児島二区でも、自民党と公明党などの、地獄のタッグが選ばれてしまっている。あまりにも野党が貧弱すぎる。とにかく沖縄市の場合などは、共産とか特ア・サヨクのこじゃれ政党しか対抗馬が出せないでいる。選挙とは直接の関係はないが、米軍基地の返還された、その跡地に『先端医療の基地』なんぞを作るのだとか。戦前は原爆とかで人体実験をした。そして今では、医療という隠れ蓑にかくれて、やはり人体実験をするのだという。
2014年4月22日08時01分
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
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湯田屋金融の近いところにいる、そのような企業ならば、債権と債務を複雑に絡ませて、キャッチボールをする。すると、あ～ら不思議。カネなんかナンボでも印刷できてしまう。そのような立場の企業家が集まって、産業競争力会議ナンチャラをやって、労働者とか一般庶民を、さらに苦しめる。
残業をやっても賃金が支払われない、そのようなやらずぶったくりの、地獄のような産業構造を作るのだという。
これって、残業代は貰いたい。
とか抗議する。
そのような社員とか、派遣などは首を切られる。
それで、唯々諾々と、韓国 「セウォル号」 の経営者なのど、強欲厚顔無恥、人でなしの言い分に従う。このような、浅ましい国に日本が貶められてゆく。
地方の銀行等が企業への通常融資をするのを、金融庁の 『行政』 が邪魔をする。
その目的は、
企業の資金繰りを悪く して、
危ない資金調達をせずにおれない。このような状況をナントしてでも作り出したい。
アベノミクスは経済の現場に本当に、資金を届けられているのか。
賃金を普通に払っている、善良な経営者を、
産業競争力会議のゴロツキどもが、低賃金でコストカットのヤクザ企業が追い立てる。
これで善良な経営の会社が傾けば、金融屋が様々なしかけで解体して喰ってしまう。
(あの残虐無比な紅衛兵は、今の日本にだっている。)
とにかく、「間接融資」から「直接融資」なんてぇのは、金融博徒のだましの台詞(セリフ)。金融が自己資金の、12倍も貸し出し出来るのと同じように、企業側だって担保物件の実勢価値の何倍も借りられていた。昨日のロイターの記事には、『企業統治（ガバナンス）体制』などという言葉が踊っていたが、担保価値より大目の融資をしていれば、不正な企業統治が為されている、トカなんとかケチ付けをするのだろう。金融庁の裏にいるのは、世界金融つまり株とか商品博打の元締め。その息の掛かったのが、この役所には送り込まれている。担保を高めに設定して、その上それの何倍も貸し込んでいては、いざ資金回収となっても面倒だし、それほど儲からない。ところが株式を上場させてしまえば、企業なんかはまな板の上の鯉に成ったようなモノ。そもそも株を上場するという決定を為した時点で、ここの経営者は 『世間が判っていない。甘ちゃんで欺しやすい。』 という金融詐欺師たちの判定が下るわけで。あとは、オリンパスとか、パナソニックのように、料理されて美味しいところは、喰われてしまう。とにかく、自民党が担いできた御輿、そのアンポンタン体制の裏の金主もとは国際金融、いわゆるユダ菌であり、これに弄られればどんどん腐ってしまう。原発事故では、必要なところにカネが廻らないで、腐れ役員とか、お役人然として働かない社員が高級を盗んできた。下請けの構造も、三層四層になり、公共土建屋とかの構造と同じだ。韓国ではいたいけな高校生達が、構造改革が痛いほど進んだ、その韓国の腐れ企業の、雇われ船長によって殺されてしまった。この大量殺人の、その実行者は船長だが、この状況を作ったのは『韓国の構造改革』なのだ。そして、この裏には、ウクライナで不法なクーデターで『暫定政権』をデッチ上げた、ネオコンがいる。東京都知事選で、舛添要一を候補に推した。その自民党は、やはり悲しいかな、このような腐れ外道と、同じ臭いがする。
産業競争力会議の狙っていることは、 ( コストカットで、利益ウハウハ謀議 ) であり、新聞などマスコミは、これを飾った言葉で書くから一般には、コイツラの真意が読めない。しかし、「残業代ゼロ」一般社員に拡大 産業競争力会議に提言へなんて記事を見れば、あと三年は選挙がない。これを良いことにして、勝手気ままの度が過ぎている。
政治家の能力というか、その倫理観の劣化は目を覆うばかり。
経済の現場にはカネをまわさない。
つまり銀行の企業貸し付けを大きく制限する。
本来ならば、将来性のある事業などには、採算を度外視して銀行が、先行投資する場合があるべき。そもそも、「信用創造」とは、経済の 『天意に報いる』 その為にこそ、銀行がプロパーとして仮初めに仮託されている権限にすぎない。それを、おのれの貪欲のために行使するなどと言うことは、まったく社会正義に逆行する。
「直接融資」 などという、ヘンテコな言葉で、個人投資家とか企業の財務担当者をダマクラかす。この本当の目的は、投資家を瞞してカネを借りてまで投機に走らせ、中毒にする。最終的には、土地とかその他の財産を巻き上げるのが目的だ。それと、企業が株式を上場して、資金をそこから調達すれば、企業の所有権は徐々に経営者の手を離れ、ついには金融ヤクザでペテン師に取り上げられてしまう。
(天下のトヨタだって、かなりヤバイ状況になっている。日産なんぞは、ユダヤに乗っ取られてしまっている。その代理人が、ゲジゲジ眉毛のユダヤ顔、ゴン太朗だ。)
政治と経済、そしてマスコミとかが喧伝する、金融経済学などというのは、極々一部の『戦後レジーム＝ユダ菌の詐欺師グループ』の極道な利益のための、国家とか米欧社会を上げてる詐欺のシステムなのだ。
経済の現場かに資金を流さない。
そのために、金利の掛からない「資金調達」とか欺して、企業の所有権＝株式を質に入れさせる。
とりもなおさず、国民が惚けてきた。
3c、つまり、カラーテレビ、クーラーそしてマイカーが普通の時代になったのが、1980年代だった。ところが国民が油断しているスキに、『専門職は派遣労働が合理的』 ナンチャラいう台詞に、コロッと欺された。いまでは、派遣契約の悲哀どころか、臨時雇いのアルバイトが残業時間の手当てなしで、めいっぱい牛馬のようにこき使われる。そのようなこれ以上の地獄が準備されている。
安倍晋三首相の 『外国人労働者は日本の労働市場に、原則的には入れない。』 とかいう言辞に油断していれば、日本人の労働がより一層、過酷になってゆく。悪貨は良貨を駆逐する。よい商品を作るには、良い労働者が不可欠だ。ところが、100円商品のような安易な品物ばかりの、薄っぺらな経済に、日本は貶められて、その程度はどんどん悪くさせられている。そして、わが安倍政権も、それに深くコミットしているのだ。
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戦後体制下で日本の旧財閥を解体しておいて、現在は例えば流通業界ではイオンの独り勝ちであったり、通信の外にエネルギー事業に利権を持つようになったyahoo!など、そのうちあらゆるインフラが彼らの手に握られる日も近いことを物語るようになっています。
これでは日本企業は生き残るのが難しい時代が来るかもしれません。
国家というものを蔑ろにした政財界の無策が結局国民を苦しめることになるのでしょうが、国家の姿は国民の意思ですから、どちらもどちらという事でしょうか？