サミット参加国で、日米英それにドイツとフランスにイタリア、これで 6ヶ国だが、残りは何処だっけ。
それがカナダだった。
カナダは豊かな国だ。
アメリカは移民でできあがって、いまでも多くの移民を受け入れている。ところが、カナダは単純労働者の移民を制限してきた。無駄な政府支出も制限して最近は政府財政が黒字に転化しつつある。Wikipediaの情報のよれば、「近年の保守党政権は消費税（GST）を7%から5%への引き下げるなど、減税と歳出削減による経済成長と財政健全化を柱としている。」
基本的人権の実現した、民主主義社会とは、ある意味で幻想だとおもわれる。
人々は政治的な発言力はあるが、経済的には企業の支配者の思惑に、絶対的に付き従わされる。人々の意見を集約して、その課題を実現する手段が、国家という枠組みなのだ。それが巨大国際企業、本質的にはその企業を資金の供給力で操っているのが、国際的な巨大金融だ。ヌーランド等の好戦派、その跳ね上がりものを動かして、国際金融はウクライナに 政変 を起こさせた。これと似たことだが、カナダの経済運営を大きな足枷をつけて、自由な資源管理を制約している。カナダは世界一のウラン鉱石生産国だ。しかし、原子炉用核燃料の製造工場は、カナダ国内にはない。
つまり、綿花は生産するが、その繊維製品への加工工場は生産地にはなかった。
原料供給国とは、昔で言えば植民地のこと。
カナダは豊かな国だが、実際の利益を得ているのは、最終加工の工場があり販路を統制できている、フランスとかアメリカなのだ。それ一般からは見えない、金融から見てみれば、ドルとユーロをコントロールしている、わが郷・左近尉のいい方では、湯田屋金融ということになる。国際構造改革とは、これら湯田屋金融に支配された巨大企業が、国家政府に税金を支払わない。そして、ユダヤマスコミを使って、それぞれの政治家をも縛り上げて居る。ユダヤ金融が世界中に張りめぐらせた、マスコミの大量報道に従えば選挙に当選させてもらえる。反対に逆らえば、故中川昭一氏のように、選挙で落ちるように情報コントロールされてしまう。
巨大なカネの印刷機で、企業をコントロールする。
マスコミの宣伝力で政治家を奴隷のように従属させる。
国際的な巨大企業を効果的に統率する。
その為には、やはり古典的な、分割統治方式が採用される。
世界第一のウラン生産国はカナダなのだが、
この国内にはウラン濃縮工場がない。
植民地にはゴムの原料だけを作らせる。
そして宗主国の工場で製品に仕上げる。
G7 の国それぞれが、特化した産業を担わされてきた。
これがわが郷で謂う湯田屋の世界支配戦略であった。
わが日本国では、安い穀物を米国などから輸入させることで、米生産主体の農業を破壊してきた。そして自動車産業とか家電情報に投資することで、わが日本の工業力は、よその国内産業をブチ壊す、「ハンマー」となっている。そしてこれらの産業は、日本政府にも税金を支払わずに、反対に省エネ補助金などの、「国家からの収奪」まで行ってきた。民主主義と言ってみても、徴税システムとか国際金融のことなど、一般国民にはわからない。そしてサヨク陰謀論者の言う、ユダヤの陰謀論などは、ただ単にロスチャイルド系統のナンチャラとか、現代経済社会の成り立ちとは、ほとんど無関係の、系図調べをしているにすぎない。
米欧は格差社会で、
いまでも階級制度が
隠然と存在する。
日本は平均的な社会であったが、構造改革病に罹患してからは、
階級分化が進められてきた。
中小企業の資金源を絶ち、国際金融旗下の巨大企業に隷属させる。
しかし、そもそも戦後湯田屋金融の経営陣は、お店を潰す三代目に代わりつつある。それで頭の中にあるのは、プロフィトの「P」の字ばかり、つまり利益至上主義で、経済は再生産資金を搾りとられて下降スパイラルに陥るばかり。戦争で金もうけ。この病気が支那狂惨党にも感染して、東とか南シナ海ではきな臭くなっている。それで支那へ投資された資金は支那国外に、様々な隘路をくぐって逃避してしまっている。ならば湯田屋金融の現物生産地、つまり金融の後背地はさびれる一方だ。
そして、此所で注視すべきは、日米が支那の領導する、アジアインフラ投資銀行には、投資しない。
この事ではある。
つまり、ユダヤだか、湯田屋だかの後背地である支那を、金詰まりにして干し上げる。
ホワイトカラー・ナンチャラ制度は、支配階級の番頭には残業手当を出さない。などという、きわめてケチ臭く、チンケ極まる法案ではある。派遣法と同じく、最終的には一般労働者にも、残業代を出さない。そのような奴隷制社会に逆戻りさせる。悲しいかな我が自民党は、そのようなシーラカンスのような政党に成り下がってしまっている。
その党首が、「大企業には給与をまず率先して上げて欲しい。」なんて言ってくれるのだから、何が何だか判らない。ならば、ともかくも政治家なんぞは嘘つきで、カネの印刷屋の飼い犬だとか言ってしまいたくなる。ところが、大局を見れば別の景色が見えてくる。
一般財団法人 高度情報科学技術研究機構
カナダの核燃料サイクル (14-04-02-05)
カナダは世界第１位のウラン生産国で、2008年には世界全体の約20.5％にあたる9,000tUを生産した。2009年12月末現在、カナダのウラン生産会社Cameco社により世界最大級のマッカーサーリバー/キーレイク鉱山が操業されているほか、マックリーンレイク鉱山およびラビットレイク鉱山の３つの鉱山が操業中、また、２つの鉱山が計画中で、これらはすべてサスカチワン州アサバスカ堆積盆地に存在している。生産したウランの約80％が米国、日本、欧州、韓国など長期契約を結んだ国に輸出され、残りの20％がカナダで開発された重水炉（CANDU）の燃料製造用となる。ウラン濃縮プラントはない。カナダは豊富なウラン資源を有することから、経済性を重視して使用済燃料の再処理をしないワンス・スルー路線を採用している。2002年11月の核燃料廃棄物法の制定に伴い、使用済燃料管理と地層処分事業の実施主体である核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が設立され、使用済燃料は当面（60年間）、サイト貯蔵、集中貯蔵され、最終的に回収可能な地層処分へ移行する「適応性のある段階的管理」が2007年6月に承認されている。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=14-04-02-05
キムチ族 【わが郷】
日本のことに、遠い米欧から口出しをする。
日本は侵略国だったので、軍事的な制裁を受けた。
って、ホントか。
(これを言わせているのは、米欧の戦後日本支配構造なのだが、ネトウヨのほとんどは米穀のポチとかタマばかりで、情報撹乱の工作員とさほどかわらない。)
マスコミとネットの相克。本質的には金融湯田屋の勝手気ままを、ネットを使ってその不正を糾弾してゆく。カナダでは消費税の増額ではなく、減税に成功している。しかし、湯田屋マスコミに支配された、わが日本ではそのことなど報道されない。
とにかく欧米の支配層は、他国のことに口出しして、なんとか甘い汁を啜る手がかりにしたい。日本は構造改革の誘いに乗せられて、金融のほとんどを米欧に乗っ取られてしまった。その手段は特ア朝鮮系を各銀行の役員として配置する。つまり東南アジアを華僑を使って間接支配する伝統的な代理統治の手法をとっている。なので、その米欧の金融支配が見えないだけだ。
リッパ??? な病院を建てさせてしまえば、小臭い金融のお手先組、東芝とかナンチャラとかの機械屋なんぞは、あとは知ったことか。それで大きすぎる借財をかかえた、キムチ経営者は無理筋の手術をして自爆してしまった。パックンとやってしまった小臭い金融だか、湯田屋なんぞは知ったことか。あとは野となれ山となれ。
戦後レジームの破棄実現にあまり焦れば、安倍チンもお腹が痛くなってしまう。それで、サヨク陰謀論者などからは、『統一教会』とか、ユダヤの手先とか罵られても、キエフの肩をもったりもしている。しかしよく見てみると、火力発電所の効率化とかの、国民一般の利益になるような援助をしているだけのようだ。
千里の道も一歩から。
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