買ってもいない医療機器などの代金を、
医療機器販売会社に支払う。
なぜこの様なヘンテコなことをするのか。
それは公的な予算を盗む為である。
まだ医療機械などは受け取っていないので、研究組織は債権つまり物を買って受け取る権利が発生していることとなる。これを会計上の用語では、「預け金」と云えば言える。ざっくばらんに言えば、買う予定のない高額医療機器などを、 「買った」ことにして、その代金を機械屋(医療の世界では、医療機器販売会社を、キカイヤと呼んでいる。) に預けておく。
これをたとえば学会とかで出張(実際は物見遊山の散財旅行)のとき、たとえば 「 預けてある、100万円をもってこい 」 とかになるのだろう。つまり国とかその他の研究費を、私的に使い込む篭ぬけ詐欺のようなもの。被害者は、直接的には辻本豪三・元教授の所属していた研究センターとか、京都大学である。しかし辻元被疑者が現場のトップ管理者なので、その不正はなかなか発覚しない。
これと似たことが、国とか地方自治体の行う公共事業にもある。
この事案では業務上横領の疑念で調べているのだろう。これがたとえば、コンクリート事業でダムとか、橋梁の工事ならば、工事が実際に行われるので、「業務上横領」になどはならない。ところが、民間の事業でならば、たとえば200億円ほどで済ませるのを、380億円で発注すれば、一般的な観念から判断すれば、不正な180億円が、国庫とか地方自治体から、建設会社などに、「預け金」として付け替えられていると言ってもよい。つまりこれが建設利権である。これは一般には、「当然の公共事業」としてあつかわれる。一般の日本人庶民は知らぬことだが、公共工事を仕切る土建屋などは在日朝鮮人系の会社が多い。そしてこの利権構造の、政治的なまとめ役の大物政治家が小沢一郎だった。政治ブログに小沢信者が多いのは、これらの土建屋利権の既得利権を、守る為に屁理屈を発信したいがため。
不正経理疑惑の京大元教授、架空発注１０年前から 【日経】
京都大学大学院薬学研究科の辻本豪三・元教授（５９）による公的研究費の不正経理疑惑で、元教授が約１０年前から東京都内の医療機器販売会社に物品を架空発注し、「預け金」として管理させていたことがわかった。東京地検特捜部は、同社から元教授に資金提供がなかったか解明する方針。
関係者によると、元教授は２００２年まで勤務した独立行政法人「国立成育医療研究センター」時代から同社と付き合い始め、京大に移ってからも同社に預け金を管理させていたという。
同社が昨年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した際、同センターが同社に約3億8,000万円の債権を持っていたことが発覚。医療機器の取引で研究機関側に債権が生じることはあり得ないため、研究費が同社で管理されていた可能性もあるとして、同センターが調査していた。しかし、預け金は確認できず、元教授も「覚えはない」と関与を否定したという。
（2012年6月30日 読売新聞） (文字の強調とか、色づけはわが郷にて。)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120630-OYO1T00576.htm?from=main2
消費税は社会保障に使うとか言ってはいるが、これは全くのデタラメなのだ。日本国の財政が逼迫してしまったのは、大企業とか大金持ちへの 減税をし過ぎ たためだ。多くの自民党議員たちの他にも、民主党だって此の金持ち達から餌をもらっている。焼き肉屋の小母ちゃんなどから、小銭をもらえばバレてしまう。しかし大金持ちには、専門家がついている。それで大金をもらっても、絶対に発覚しない。議員の子弟や支援者の縁故などを有名大企業とか、マスコミなどへと押し込むことなど朝飯前だ。小泉純一郎の倅が、あの時代どれほどテレビに出まくっていたことか。なんてったって、戦後支配構造には、地検から最高裁まで連なる、従米売国の人脈がある。これが最近は綻びが出てきた。(大阪地検特捜部とか、ちょっと古くは、押尾の再逮捕とか)しかし、野田佳彦の「消費税に命を賭ける」馬鹿さ加減を診てみれば、いまだに此の戦後レジームは日本政治に強固な根を張っている。
しかしなあ、コイツラが勝手できるのも、あと少々だ。
警察や検察内部にも、新しい鮮烈な風が吹き熾っている。
犯罪者は首を洗って、首が飛ぶのを待っていろ ポチっ とお願いします。
「株屋ってのは信用されないんですよ。僕はそうだと思うなぁ。
株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。
あの人は貯金している。でも、あの人は株をやってんだってさって言ったら、
何となく、今でも眉に唾をつけてみたいなところがあるでしょうが。」
麻生氏は政治家なので、みなに判りやすく言う。
わが郷の左近尉は、勝手にブログを遣っているので、
勝手なもの言いをする。
「世界経済をマクロで見てみる。
経済の現場がつねに資金不足になるように、巧いこと唆したり瞞したりで、経営者などから、資金を搾り取る」これが証券会社とか商品相場をやる金融の、世界金融・湯田菌様からから下付された、証券会社の「お仕事」なのだ。
パチンコ屋の仕事は、ミクロで見れば、パチンコ気違いをその気にさせて、ゼニをすらせて儲ける。
それをマクロで意味づけてみれば、生活現場からカネを巻き上げて、労働しなければならない状況を作る。である。
これを一般産業に当てはめてみれば、会社の経営者をだまくらかして、株狂いにさせる。もちろんこれで手数料が儲かるが、もっと儲かるのは、高値で買わせて、底値に突き落とす。損する者がいれば、大儲けするものもいる。これに米穀軍のゴロツキがからめば、マヨネーズ株の高騰と下落を鶏インフルとかで、激しく操作する。
軽いおこずかい稼ぎの気持ちで、商品先物取引に手を出したところ、50万円で始めた取引があっという間に4500万円の借金を抱え込むことになり、
たったの２週間で人生が破滅します。蟻地獄物産、恐るべし！
信用取引っていうのはえらい危険なもんですなあ。 【 戦後復興から頭が、抜けられない。】
「銘柄言わなければＯＫ」の認識も
2012/6/29 21:56
野村ホールディングスは29日、渡部賢一グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見し、一連の増資インサイダー取引への社員の関与と増資情報の管理に不備があった事実を認めた。社外弁護士らで構成する調査委員会の報告書では営業部署に行き過ぎがあったと指摘。信用を回復するため、役職員の職業倫理の向上を含めた再発防止を急ぐ。
「（具体的な）銘柄名さえ言わなければ、顧客に増資情報を伝えても問題ないという誤った認識の社員がいた」。報告書は３件の増資情報漏れの舞台となった機関投資家営業部の体質をこう指摘した。「そろそろ青い銀行が来そうです」――。関係者によると同部の社員には、みずほフィナンシャルグループの増資が近いことを、顧客の投資家にこうした表現で示唆した例があったという。
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サブプライムローンの破綻から、世界金融は顧客をだまして、カネを巻き上げられなくなった。それでアメリカや欧州では、FRBとか欧州中央銀行(ECB)がお金を盛んに印刷している。しかしなあ、銀行からカネを借りれば、担保を盗られる。それは、日本の貸しはがしとか、観光地の旅館ホテルの競売・乗っ取りで、経営者はこの事を知ってしまった。なのでいまでは借り手がいない。 (しかしなあ、今だって遣りようによっては、弐千万円の土地とかを、弐億円に化かすぐらいはできそうだ。その場合は特攻企業家は自滅を覚悟せねばならない。だから骨を拾ってくれる、身内がいなくては、身の置き所がなくなってしまう。やはり戦いには、家族とか親友の紐帯は大切なのだ。それでブログのタイトルの所に、「日本人の紐帯を」と書いてあるのだが、ところがなにやら妖しいキムチ族とか湯田菌との腐れ縁だけは御免である。)
そんなわけで、因業金融には秋風が吹いている。
株価が2万、3万円の時代が懐かしい。
鶉 (ウズラ)
夕されば野辺の秋風身にしみて鶉鳴くなり深草の里
藤原俊成
一つ取り、二つ獲りては、灼いて食う。鶉無くなる、欲深のサガ
徒労欲人
エルピーダ (記事分類)
ツグミの告げ口おそロシア ポチっ とお願いします。
売るならイクラの、ワリヤーグ。買っても、直しても、実戦には役立たず。
しかし支那人の強欲には、売った買ったで袖の下がはいれば、御の字なのだろう。
どうせ買うなら、まともな日本人なら、尖閣諸島を買おう。
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2012 06 29 野村、手段選ばぬ過剰営業 情報漏洩で調査結果 【日経】
本日は 34位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.06.30(土) 4669 PV 1357 IP 218 位 / 1734294ブログ
上の図は、問題のオスプレイが日本国内で飛行訓練を予定していた、その飛行ルートである。
なんでアメリカ軍が日本国の中で、この様な訓練をしなければならないのか。
アメリカ軍は日本を支配している占領軍なのだ。この不当な占領を継続させるために、デッチ上げられた国際条約が日米安保。なのでたとえば尖閣諸島に支那の工作部隊が侵攻してきても、オスプレイは絶対に出動しない。支那はユダヤ人のオブザーバーであるキッシンジャーにより、連合国の一員と認定された。つまり米支は国連同盟軍の一員で、敵国条項に定められた日本国と対立している。このような認識は、戦後サヨクの学校教育で、墨塗りされてしまった。
【 ロシアの警告 】
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、こちら にサイトが設けてあります。
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