1905年 ポーツマス条約
北緯50度以南の樺太(南樺太)をロシアから譲り受ける。日本の最大版図。
日本の領土問題 Part-2 北方領土【領土の変遷】
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菅首相は１４日、首相官邸で前原外相からロシア訪問の報告を受け、対露外交について「（北方領土は固有の領土であるという）日本の前提を崩さず、経済連携をしっかりやってほしい」と指示した。
政府は今後、ロシア本土だけでなく、北方領土での経済協力も含めて検討を本格化させるが、領土問題を解決しないままでの北方領土での経済協力には法的にも技術的にも課題が多く、うまく進むのどうかは不透明だ。
北方領土での経済協力は、１１日の日露外相会談で、前原氏が「日本の法的立場を害さない前提であれば（協力の）用意はある」と提起した。前原氏としては、これまで手を付けてこなかった北方領土での経済協力をロシア側に提案することで、領土問題解決への足がかりとしたい考えがあるようだ。
（2011年2月14日21時17分 読売新聞）
北朝鮮による日本人拉致問題は、国家の威信にかかわる重大懸案だ。
安倍元首相はこれに対するに、実質国交断絶をもって日本国の重大な決意を示した。
それにたいして、菅政権は外交上もきわめて大きな失策をつづけている。
せっかく逮捕した尖閣諸島海域での、不法侵入漁船員を釈放してしまった。そのうえ暴力行為を働いて日本の巡視船を傷つけた、証拠のビデオテープまで隠そうとした。フジタの社員拘束などもあり、日本政府は領海防御意思の欠如を国際社会に晒したしまった。日本政府は無節操な財界の外交政策介入をたしなめることはできない。すべて財界の言いなりで、領海や専管水域保全の法整備もできない。日本国の富を持ち出して、敵国支那や、千島および南樺太を不当に奪ったロシア(ソ連は分裂して、ロシアはその残渣である)の経済建設を手助けしている。
自国民を奪った北朝鮮に経済協力することは拉致問題解決の意思放棄と見なされる。自民党政権はこのようなごくあたりまえの認識の上に立ち、北朝鮮との経済断交を決定した。民主党政権も尖閣問題の解決のためには、決然とした意思の表明が必要だった。にもかかわらず、船員はおろか船長そして、損害賠償の担保物=船体までも返してしまった。
今回の一連のロシアによる、北方領土への軍事力増強は、菅政権の弱腰を見据えての蛮行である。
本来ならばロシア進出企業への何らかの指導をすべきである。
段階もあろうが最強行の策は、事業の撤退である。
ロシアのメドべージェフ大統領は、日本政府の財界の思惑最重視の、
馬鹿さかげんにつけ込んできている。
南樺太と千島列島は盗られたまま。そのうえ日本の自動車やその他の製造技術を引き渡す。馬鹿もこのうえの馬鹿を捜すのは骨が折れる。領土を奪った、あるいは奪うと宣言している敵国を富ませて、どうしようというのだ。この様な財界や政府を売国と云わずして、何を売国という。
北方領土内に日本がたとえば、海産物加工の工場プラントを作れば、それはくれてやったと同じこと。
ロシアはソ連時代から、日本国の経済行為に対して、対価を払ったことなどほとんど無い。ず～っと、踏み倒してきた。
サヨクのアホウは、アメリカを牽制するためとか言い訳をしてきた。馬鹿も休み休み言えばよい。ヤルタ会談で、千島・樺太の割譲を決めたのは、スターリンとアメリカ大統領ルーズベルトであることを忘れたのか。
前原外相やカンカラカンは、『 日本の法的立場を害さない前提 』 などという寝言は総辞職をしてから、布団にもぐって言えばよい。
このようなたわけたもの言いが思いつくのは、 『奪われた領土は戻らない、あとはどうにかして日本財界がロシアで商売をできるようにして、おこぼれの政治資金をもらいたい』 この思惑があるからこそ。国益を忘れた売国商人のやることなど、日本国の富を減じる以外のなにものでもない。
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米英ソ連の戦争目的は、世界史からドイツと日本の影響力を、抹殺することであった。
択捉・国後へのロシア軍配備が、日本国自立をあざ笑っている。
これを助長させた、菅政権は即刻粉砕すべきである。
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ロシアの経済
GDP（2009年） 39兆ルーブル × 2.86円 = 111.54兆円
日本の4分の1以下のGDPしかない国だ
貿易（2009年）
（1）輸出：3,034億米ドル （石油、石油製品、天然ガス、鉄鋼、機械・設備）
（2）輸入：1,918億米ドル（機械・設備、自動車、食料品、医薬品）
（3）主な貿易相手国：上位からドイツ、オランダ、中国、イタリア、ベラルーシ、ウクライナ、トルコ、米国、フランス、ポーランド、日本 ロシア ( 各国・地域情勢 )
★2010年度の国防予算
ザヴァルジン委員長によれば、2010年度の国防支出は約1兆2747億9400万ルーブル（約3兆5700億円）であった。
これは1兆2119億ルーブル（約3兆4000億円）あった2009年から3.4%（600億ルーブル弱）の増加にあたる。対GDP比は2.84%。
ただし、この額は予算法案における第2章「国防」の項目のみで、「軍人年金」や「その他の国防省向け支出」（住宅・保健・文化など）は含まれていないと思われる。
それぞれの実際の支出額は不明だが、昨年12月段階の予算法案では前者が1395億8200万ルーブル（約1499億円）、後者が1255億2400万ルーブル（約3500億円）であった。
http://brrs.exblog.jp/14989362/
GDPは日本国の、4分の1以下で、国防予算も日本より少ない。
国土だけは日本の、40倍もある。つまりこれでは、国境警備は、長大すぎてまともにできない。
( つまり北方領土への軍備増強を報ずる日本のマスコミは、ロスケのはったりのお手伝いをしている。)
国内総所得は少なくて、人口は日本より少し大きい。つまり一人あたりの所得は、日本の5分の1以下である。
そして日本人はこの様なロシアに侮られる、おろか極まりない政府と財界をもっている。
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プーチンは不思議な沈黙
親日の彼は、日本国民の底知れない力を知っている。次期ロシア大統領の任期は、6年で二期あわせれば、12年の長期政権となる。彼は必ず立候補して、大統領になる。メドを失脚させる方策は、……。
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