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安倍政権をやっつける方法

2014年12月18日 | 政治

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 細野豪志 政治家

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あまりにも野党各党が、惨いことになっている。

 

それで、わが郷では、かりそめにではあるが

安倍政権をやっつける方法を考えてみた。

 

自公で三分の二を超えている。

しかし、これって政治力の大いさからではなく、

小選挙区制の特異な作用によって、このようになっているだけ。

 

全有権者の 24%程度で絶対的な議員数を確保できている。

 

  そして、

  国民の半数が

  投票に行くことの、

  メリットを感じられなかった。

 

つまりだ、国民が本当に望んでいることを、

実現させると信じさせられる

政治家なり政党が出れば、

確実に躍進するのは

請け合いなのだが。

 

 

自主憲法制定と言ってはみても、

雨ポチの沖縄基地政策は 『堅持』 してる。それで日本の独自的な自律防衛は何処へ行ったのか。

しかし、そもそも防衛力に依存しない 『ヘイワ主義』 のサヨク各政党では、日本の安全は護れない。

2014 12 15 全4選挙区で自民敗北

自民党の沖縄での解党的な惨敗は、ヘイワ主義者も結局は米軍依存で、自民党も米軍依存だからこそ、成り立つ自衛力増強策を無視した空論の土俵で起きたこと。同じ空論ならば、コストのかからない辺野古に飛行場は作らせない、とかいう政策の方が沖縄人にとっては魅力的だった。『米軍の飛行場なんかいらないし、作らせない。』 という沖縄の本当の気持ちを、サヨもウヨもマスコミには載せない。なんとならば、サヨもウヨも 『米国が世界のケーサツカン』 とかいう幻想に寄りかかって妄想しているだけ。

 

広い海のどこかで、世界一の攻撃力を秘めた潜水艦が、支那とかの餌食が来るのを、舌なめずりしてまっている。

だからこそ、支那は制式軍隊を動かせない。

そうりゅう型潜水艦 そうりゅう型潜水艦

そうりゅう型潜水艦の機密保持は大丈夫なのか。

 

広島・長崎への原爆投下を謝罪していない。
米国は敵国なのだよ。
此所を誤魔化しているから、日本政府は、世界中のもの笑いになっている。とくに支那とか朝鮮半島が、わが国をさげすむ原因となっている。

次世代の党も、この点ではまったく同じで、真性保守からの支持は、それほど期待出来ないのでは。

 


特ア系に権益を集中させる構造改革で、あっち系起業家の倫理観は腐りはてた。

サヨクが駄目な理由は、経済が判っていない。マルクス経済学を読んで、経済が判ったような気になっているが、マルクス経済学には決定的な誤謬がある。資本家が労働搾取により、根源的な資本蓄積をしたなんて、表層の理解では近代経済の爆発的な、拡大を説明できない。たとえば年間医療収入が 10億円の病院が、営業資金を 1億円借りたとする。そしてそれを銀行に取り敢えず預けた。銀行はその金を、また別の事業主に貸すことが出来る。こうして生まれる通貨は、べつに労働者を搾りとって積み上げたモノではない。

15000万円の医療収入を得られる新規事業を、一年で 1億円かけて行う。それで、収入は支出よりも 5000万円多くなる。このモウケは病院職員を酷使して、絞り盗ったカネではなく、新しい設備を整え、診療技術をさらに磨き、それで得たモノ。この辺りの機微 (金融の膨大な、テコの力) が、サヨクの硬直した脳みそでは理解が出来ない。

 

黄金時代【アングル】 黄金時代 (人間の5つの時代) 黄金時代】 

そして此の硬直した考えは、旧同盟などの連合にも反映されている。コストカットで企業の実績を上げたい。しかし、本当に業績を上げるのは、時代が要請している商品を提供出来るかどうかにかかっている。くだらない洗脳番組とか、低俗な演芸などばかり垂れ流しているから、テレビ・セットが売れない。マスコミのソフト部門を刷新すれば、どれだけ社会に貢献することか。労働は人間性の自由な解放を押さえつける桎梏と考えるのが、『黄金時代思想』 に感染した者のおちいる陥穽だ。日本的考えでは、勤労こそ富の源泉であり、素晴らしい発明品が人々の購買意欲を刺激する。そして、適度な資金注入が、経済循環を円滑に機能させる。ユダヤ等の世界規模マスコミ・ネットワークは、庶民が情報獲得のツールに乏しいことを良いことにして、さんざんにデタラメな『枢軸国批判』を繰り広げてきた。日本国内では、「南京の大虐殺など無かった。」し、「日本軍が慰安婦を狩り集めた。」というのもデタラメだった。これと同じように、ヒトラーやムッソリーニが、極悪人だった。とかいうのも、とてつもなくバイアスのかかった、出鱈目な情報操作なのだ。独、伊とか日本は、適度に管制された金融政策を行うことで、急激な経済成長と軍備の充実を見せてきた。しかし、これではユダヤ等の私的な金融管理権が、大きく制約を受けてしまう。それで、米欧の金融勢力は、アメリカを戦争に引き込むことで、枢軸国の国家統制金融政策を破壊することとした。

     Horace Greeley Hjalmar Schacht

 


戦後特ア利権を与えられた「労働貴族」たちは、働かずに低賃金の庶民労働者に仕事を低賃金で押しつける。経営サイドはコストカットにばかり専心して、それで召し上げた利益を金融賭場で蕩尽する。

日本円の通貨安とは、日本人の勤労の価値が低く貶められること。
なので、為替のグラフは、上の上下を反転させた、円安ならば折れ線が下に下がる。このように直さねばならない。

こうして、改めて眺めてみれば、どんだけ日本が損をしているのかが、ハッキリと認識出来る。
そうさせないために、通常のグラフは「逆転」させられている。

 

オリンパス

現在の経営者と同じように、労働貴族の連合なども、剰余資金を再投資に振り向ける、その政策を推し進めずに、単なる賭場と化した金融市場で、賭博にお宝を蕩尽させられている。こうして余剰資金が、賭博場で摩滅させられて消滅すれば、経済の現場では資金が不足する。それを金融が企業の株式 (つまり経営権の割譲をせまられる債務) を買い増してゆく。こうして古くは、SONYなどが経営権を国際金融に奪われ、現在は オリンパス とか、パナソニック などが、その毒牙にかかってしまっている。

 

  このような現状、

  つまり日本経済の惨状を、

  安倍政権は 『外資の導入を促したい。』 とか、

  暢気な倒産、

  アレッ、父さんを決め込んでいる。

                 (ガスプールのアンちゃん財相と、何処が違うんだか。)

 

円安容認で、20兆円もの国富が流出する。

与党議員も野党議員も、またそれらの支持者たちも、すべからくお金持ちで、キムチ系はとくに国外脱出用の資金を外貨でストックしてある。なので、円安は嬉しいのだ。ともに反日・棄日の徒であるから、円安を歓迎しても、この者たちは絶対に、円安の批判など出来ない。

 

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