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ホレス・グリーリー・ヒャルマル（ヤルマル）・シャハト
Horace Greeley Hjalmar Schacht , 1877年1月22日 - 1970年6月3日
ドイツの経済学者、政治家、銀行家。ライヒスバンク (ドイツ帝国銀行) 総裁（在任：1923年 - 1930年、1933年 - 1939年）、ドイツ経済相（在任：1934年 - 1937年）。
Hjalmar Schacht
AKA Horace Greely Hjalmar Schacht
Born: 22-Jan-1877
Birthplace: Tinglev, Germany
Died: 3-Jun-1970
Location of death: Munich, Germany
Cause of death: unspecified
Gender: Male
Race or Ethnicity: White
Occupation: Government, Business
Nationality: Germany
Executive summary: Reich Minister of Economics
Father: William Leonhard Ludwig Maximillian Schacht
Mother: Constanze Justine Sophie von Eggers
☆ホレス・グリーリー・ヒャルマル（ヤルマル）・シャハト（Horace Greeley Hjalmar Schacht, 1877年1月22日 - 1970年6月3日）は、ドイツの経済学者、政治家、銀行家。ライヒスバンク総裁（在任：1923年 - 1930年、1933年 - 1939年）、ドイツ経済相（在任：1934年 - 1937年）。
前半生 [編集]当時プロイセン王国のシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州(de:Provinz Schleswig-Holstein)に属していたティングレフ(da:Tinglev)に生まれる（現在はデンマーク領）。父はヴィルヘルム・レオンハルト・ルートヴィヒ・マクシミリアン・シャハト（William Leonhard Ludwig Maximillian Schacht）。母はコンスタンツェ・ユスティーネ・ゾフィー・シャハト（Constanze Justine Sophie Schacht）（旧姓フォン・エッガース(von Eggers)）。母は男爵令嬢だった[1]。
両親とともにアメリカ合衆国へ移住。父ヴィルヘルムはアメリカ合衆国市民権を取得した[2][3]。父ヴィルヘルムはアメリカのジャーナリズムの先進性に感銘を受け[4]、シャハトの名前もアメリカのジャーナリストホレス・グリーリーに因んでいる[5]。
1895年から1899年にかけてドイツのキールやベルリン、ミュンヘンなどの大学で経済学を学んだ[2][6]。1899年に経済学の博士号を取得した。
1903年にドレスナー銀行に入社し、経済室長となった。1908年には副頭取となった[6][7]。1916年には私立銀行の「ドイツ国家銀行」(de)の頭取となる[6][7]。第一次世界大戦中には通貨偽造スキャンダルに巻き込まれた[4]。
一次大戦後の1918年にはドイツ民主党（DDP）の共同創設者となった[6][7]。1922年にはドイツ国家銀行をダルムシュタット銀行と合併させて「ダルムシュタット及び国家銀行」(de)を設立させた[6][7]。
インフレとライヒ通貨委員就任 [編集]1923年1月11日に「ドイツ政府がヴェルサイユ条約に定められた賠償金支払義務に不履行があった」としてフランス軍とベルギー軍はルール地方を占領した[8][9]。このフランスの横暴にドイツでは右翼から左翼に至る全ての政党が憤慨し、ヴィルヘルム・クーノ内閣が主導してルール地方の工場停止など「消極的抵抗」を行ったが、その影響でドイツのマルクは壊滅的な暴落をして、ドイツはハイパーインフレになってしまった[9]。
1923年8月にクーノ政権は崩壊。人民党、中央党、社民党、民主党の連立でグスタフ・シュトレーゼマン内閣が成立した。シュトレーゼマンは「売国奴」の批判を受けようともルール地方占領への「消極的抵抗」を断固中止させ、マルクを安定させる道を選んだ[10]。マルクの立て直しのためにシャハトは民主党内でレンテンマルクの発行を主張した[11]。蔵相ルドルフ・ヒルファーディングやハンス・ルターのもとでマルク安定策の検討が進められていたが、シャハトの案が採用された。1923年11月13日にシャハトはフリードリヒ・エーベルト大統領よりライヒ通貨委員(Reichswährungskommissar)に任命された[6][7][12]。中央銀行であるライヒスバンク総裁ルドルフ・ハーヴェンシュタイン(de:Rudolf Havenstein)がその役割を果たすべきところだったが、彼は政府と経済人の信用を完全に喪失していた。ヴェルサイユ条約によってドイツ政府はライヒスバンク総裁を独断で任免することがなかったので、結局新しいポストを急遽作ったのであった[12]。
レンテンマルクは金本位制を前提としながらも、ひとまずドイツの不動産や商工業資産を基礎として出された補助通貨であり、1923年11月20日から1兆マルクは1レンテンマルクで交換された[13]。これにより奇跡的にマルクの信用は回復した。翌1924年には金本位のライヒスマルクに置き換えられた[14]。
ライヒスバンク総裁 [編集]1923年12月22日にはハーヴェンシュタインの死で空席となっていたライヒスバンク総裁に任じられた[15]。シャハトはフランスが賠償金取り立てに軍事力を使った事に反感を持つイングランド銀行総裁モンターギュ・ノーマンと接近した[16]。フランスは引き続きルール地方を占領していたが、これに反発したイギリスはドイツの賠償方法についての専門委員会の創設を求める動きを起こした。アメリカがこれに賛同し、フランスも従わざるを得なくなった。こうしてアメリカのチャールズ・ドーズを委員長としてドーズ委員会が創設された[17]。シャハトは同委員会との交渉に参加した[7]。同委員会は1924年4月には新しい賠償金支払い方式のドーズ案を作成した[17]。
1926年にドイツ民主党の左派寄り・リベラル志向を倦厭するようになり、同党を離党し、右派・保守派と接近するようになった[6][7]。
1929年2月11日にドイツの新しい賠償方式を決める専門家会議がアメリカの銀行家オーウェン・ヤングを議長としてフランス・パリで開かれた。ドイツの首席代表でシャハトが出席した[18]。しかしこの頃にはかなり右傾化していたシャハトは締結後に右派からの吊るし上げを受けることを恐れてシュトレーゼマン外相の方針を無視して独断的な行動をとった。対案覚書にドイツ植民地の返還要求やポーランド回廊の返還要求を条件にいれて、あわや決裂しかけたりしている[19][20]。
結局シャハトは責任回避の様々な工作をしながらも6月7日にはヤング案を受け入れた[19]。ヤング案によりドイツの賠償金額は大幅に減らされた。しかしドイツはこの後も59年にわたって賠償金を払わねばならないことが約定された[21]。これは国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）をはじめとするドイツ国内の国粋主義運動を成長をさせる結果となった[21]。シャハトは自らが署名したにもかかわらず、その後ヤング案を批判する側に回り、ヤング案の責任はシュトレーゼマン外相一人に着せた[22]。
1929年10月24日、アメリカ・ニューヨークのウォール街の株式市場が大暴落し、世界大恐慌が発生した[23]。ドイツも失業者であふれかえった。ただちに失業保険法が改正されたが、それだけではドイツの財政の均衡の回復はできず、ルドルフ・ヒルファーディング蔵相と大蔵次官ヨハネス・ポーピッツは外債を発行しようと決意し、アメリカの銀行がこれに応じようとしたが、ドイツ帝国銀行総裁として政府から独立した立場にあるシャハトが赤字は租税で賄うべしとして反対を表明。シャハトはこの批判をヤング案攻撃と結びつけて、国家人民党のアルフレート・フーゲンベルクやナチ党のアドルフ・ヒトラーと連携した[24]。このせいで外債を引き受けようとしていたアメリカ銀行も離れてしまい、1929年12月21日にはヒルファーディングとポーピッツは辞職させられる事態となった[25]。
1930年のドイツ・ベルリン。中央がシャハト。1930年3月6日にはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領と対談してヤング案に反対する意思を伝えた。ヒンデンブルクはシャハトの説得にあたったが、シャハトは聞き入れず、翌3月7日にドイツ帝国銀行総裁職を辞した[26]。野心高かったシャハトはこの頃ヒンデンブルクの後がまで大統領になる事を狙っていたという[27]。
ナチ党との連携 [編集]その後、シャハトは本格的にナチ党に接近した。アドルフ・ヒトラーの『我が闘争』にも強い感銘を受けたという[7]。
1931年10月にはハルツブルク戦線（ナチ党・国家人民党・鉄兜団の反ハインリヒ・ブリューニング内閣共同戦線）に参加した[6][7]。自分の友人である銀行家や実業家をヒトラーに紹介し、ナチ党の活動資金確保に尽力した[7]。
クルップ、ユナイテッド・スチール、IGファルベンなど重工業界のナチ党への支援はシャハトの推薦の影響が大きかった[7]。1932年11月29日には政財界人との連名で、ヒンデンブルク大統領に対し、ヒトラーを首相にするよう要請する書簡を送った（Industrielleneingabe）[7]。
ナチ党政権下 [編集]
1936年、シャハト経済相（中央）とヒトラー総統（右）。1933年1月30日にナチ党党首アドルフ・ヒトラーがパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領より首相に任命され、ドイツの政権を掌握した。1933年2月20日にはヒトラーはゲーリングの執務室でシャハトを含めた実業界首脳25名を招集。マルクス主義の根絶と再軍備を約し、代わりとしてナチ党への献金を依頼した。この会談でナチ党は300万マルクの献金を取り付けた（de）[28]。
1933年3月16日にシャハトは再びライヒスバンク総裁に任じられた[6][29]。1934年8月2日にクルト・シュミット(de)経済相の辞任に伴い、代わってシャハトが経済相に任命された[30]。1935年5月21日には「戦争経済全権」(Generalbevollmächtigten für die Kriegswirtschaft)にも任じられた[6][7][31]。
政権前期のシャハトはほとんど妨害なしに思うままにドイツ経済に実権をふるった[7]。市場経済の信奉者であったシャハトは大企業がナチ党の支配や干渉を受けないように努めた[7]。経営者団体・商工会議所をまとめた「ライヒ経団連」（de:Reichswirtschaftskammer）の創設にも携わった[7]。シャハトはナチ党政権中枢に最後まで残っていたブルジョワ代表であった[32]。
再軍備で軍事費が増大すると、国民のインフレの不安を持たせずに軍事費を調達する方法としてメフォ手形(en)を導入した。メフォ手形は国防軍から受注を受けた企業が手形の振出人となり、メフォと略称されるダミー会社が引受人となり、政府が手形支払いの義務を負い、ライヒスバンクが手形の再割引を保証する手形であった。1934年から1937年の間にメフォ手形の総額は204億マルクにも上った[33]。しかしメフォ手形が急増する1930年代半ば以降になるとインフレは避けがたくなり、1938年にはメフォ手形は停止された[34]。
四カ年計画全権ヘルマン・ゲーリングと摩擦が増え、1937年11月に経済相と全権委員を解任された。ただし代わりに無任所相に任じられ、形式的な閣僚の地位はその後もしばらく保持した。またライヒスバンク総裁職にはシャハトが在職を続けた。しかし1939年1月7日にシャハトはヒトラーに軍事費が増えすぎたせいでインフレーションが起こっているとしてこれ以上の軍拡と領土拡大政策を中止すべきと進言した。ヒトラーはシャハトを嫌うようになり、1939年1月19日にはドイツ国立銀行総裁からも解任された[35]。無任所相の地位は1943年1月に失った[32]。
しかし1944年7月20日に、クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐を中心にしたヒトラー暗殺未遂事件が発生すると、連座していたとして1944年7月29日に逮捕されてラーフェンスブリュック強制収容所、ついでフロッセンビュルク強制収容所に“特殊囚人”として収容された。1945年4月にアメリカ軍によって解放された[32]。
ニュルンベルク裁判 [編集]
ニュルンベルク裁判にかけられるシャハト解放後は、一転ナチス独裁政権の強化に貢献した疑いでアメリカ軍により逮捕された。ヘルマン・ゲーリング、カール・デーニッツ、アルベルト・シュペーア、ヴィルヘルム・カイテルなど大物捕虜を集めたルクセンブルク・バート・モンドルフの収容所に収容された[36]。
ニュルンベルク裁判にかけるために1945年9月に他の被告人達とともにニュルンベルク刑務所へ移送された。シャハトは第一起訴事項「侵略戦争の共同謀議」と第二起訴事項「平和に対する罪」で起訴された。
被告人達の精神分析官グスタフ・ギルバート大尉が開廷前に被告人全員に対して行ったウェクスラー・ベルビュー成人知能検査によると彼の知能指数は143あり、被告人の中で一番知能の高い人物であるとのことであった（ただシャハトは高齢であることを考慮されて実際の素点の数値より15から20多く出されている。調整前の素点では141のアルトゥル・ザイス＝インクヴァルトが一位であった）[37][38]。
シャハトは他の被告とは全く別の人種である事を連合国に示そうと他の被告と関わりたがらず、自ら進んで孤立していた。かなり尊大な態度だったという[39]。「何の罪も犯していない」自分が被告人にされたことについてシャハトは「ジャクソン氏は、裁判が公正である事を示すために一人無罪になる者を入れようとして、私を被告人にしたのだよ」などと語っていた[40]。
裁判の証人席にたった被告人のうちシャハトだけがドイツ語ではなく英語で証言した[5]。
シャハトについてソ連判事イオナ・ニキチェンコ(ru)は有罪を主張し、アメリカ判事もニキチェンコに同調したが、イギリスとフランスの判事が無罪を主張した。結局ニキチェンコの反対にもかかわらず、再軍備計画自体は犯罪ではないとしてシャハトは無罪となった[32][41]。判決を受けた彼は相変わらず傲慢な態度で当然の結果として判決を受け取った[42]。
戦後 [編集]その後シュトゥットガルトの非ナチ化裁判にかけられ、「主要戦犯」として労働奉仕8年の刑を受けたが、上告裁判の結果、1948年9月2日に無罪となり釈放された[32]。
釈放後はデュッセルドルフ銀行でブラジル、エチオピア帝国、インドネシア、イラン帝国、エジプト、シリア、リビアなど発展途上国の経済・財政に関するアドバイザーとして活動した[32]。1970年にミュンヘンで死去した[32]。 ( Wikipedia )
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2011 10 05 金持ちは失業など心配しない。 気になるのは、目減りのインフレ 【わが郷】
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