消費税増税は、三党合意で決めたこと。
しかし当時の与党・民主党は、参院選に敗れて、今では ボロボロ見る影もない。
第一、サヨクのブロガーだって、只の一人も支持するものは無い。
安倍自民党政府が消費税増税を明言すれば、
支持率は大いに下がる。もちろんマスコミは、捏造した支持率を流すだろうが、現在の自民党の明日は、いまの民主党の解党寸前の姿とそう変わらない、みじめな有様となるのだろう。
民主党のありさまは、
船底には大穴があき、着底している。
この廃船が完全に沈まないのは、日本国の政治的民度の低さから、これ以上沈みようが無いから。
日本国民は、消費税増税は仕方がない。ナンテ、絶対に思っていない。
テレビの街頭インタビューなんてぇのは、朝鮮キムチ・マスコミの 『仕込み』 にきまっている。
だから、国民に支持される政治家になるのは、
きわめて簡単なことだ。
『 消費税には絶対に反対します。』
これを言うだけでよい。
しかし、日本共産党とか、汚沢の生活の党、あるいは今では絶滅種の社民などが、これを言ってもダメだ。
なんとならば、国民は彼ら彼女らが、大嘘つきであることを、すでに知ってしまっている。
だから、日本国の政治が大きく変わるのは、あと10年はかかってしまうのだろう。
なので、わが安倍晋三氏のような、ヘタレ政治家を、おだてあげて騙したり、あるいはヘタレを徹底的に指弾して、諭したり。まあ、大変なコッチャ。
(わが郷では最近書き始めたのだが、やはり経済を上向かせるのは、企業家にしかできない事なのだろう。アベノミクスの次は、企業家の出番なのだ。もちろんわが郷・左近尉は、株式上場しているような、無自覚な経営者の会社になんか、全然期待などしていない。)
さて、わが安倍晋三首相の
去年の衆院選前の言動から では、
消費税増税は
考えられない。
しかし、お腹を痛くして再挑戦。政治家としての急な坂道を駆け上がってきたときの、言動はすでに忘れてしまったのか。それとも、戦後支配の利権構造に、どっぷり浸かった自民党とか公明党の 「身内から」 の締め付けが強いのか。
とにかく、ブロガーのほとんど全部が、消費税増税に反対している。
そして、
消費税が増税されれば、
間違いなく日本の経済は
腰折れしてしまう。
(というか、経済が上向きだした。なんてぇ、マスコミの記事は、飛ばしにすぎない。)
此のことは、ユダヤ人の経営する、
ブルームバーグ紙だって指摘している。
↓
安倍首相：消費増税あす最終判断へ、……。 【ブルームバーグ】
更新日時: 2013/09/30 13:46 JST
９月30日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は10月１日、来年４月からの消費税率（現行５％）の８％への引き上げについて最終判断する。景気を下支えするため、企業減税を柱とする経済対策を同時に発表する見通しだが、仮に増税により経済が腰折れすれば政権にとっては打撃となる。
(記事の全文は、紺色の表題部 をクリックしてご覧ください。)
この記事は 冒頭から
欺瞞に満ちた書きっぷりだ。
企業減税をすれば、経営とか経済における企業の役割を知らない、阿呆な経営者がコストカットを行って、企業の内部留保とか自分の取り分を増やしてしまうだけ。1980年代までの日本経済が順調に成長したのは、企業の余剰資本が企業の活動の外に漏れ出すのを防ぐ、正しい徴税システムがあったから。 (つまり累進課税は、企業経営から資金が外部の株主とか、あるいは企業経営者の懐に消えてしまうことを、強力にブロックしていた。このことを云えない、今の自民党の体質では、日本経済を元に戻して、隆盛させることなど期待する方が、間違っている。甘い考えは持たぬことだ。そして、日本の国債が増えることは、ぜんぜん問題ないとか書いている方々も、同じ穴に棲む人々なのだ。政治の行う経済対策とは、利権へのばら撒きと同意語 である。ならば、水増しされた予算は、大きな利益を中抜きされて、貯蓄に回る。つまり今の、デフレ指向は増幅されるだけ。) わが郷では何度も書いたし、亦、わが郷の読者ならば、とうにご理解のことだが、企業減税は企業の成長を、きわめて重篤に阻害する。
天下のユダヤ紙が、
この経済・経営学の道理を
知らないはずがない。
つまり、新聞などは意図的に、間違った
『 景気を良くする企業減税 』
というフレーズを、
大量に、かつ何度も何度も繰り返して、
経済の判らない庶民に摺りこんでいる。
日本人は米欧と、
その手下である日本国内の官僚とか、
企業の (上場) 経営者などに、
奴隷として使役されている。
企業や高級官僚などは、税金をあまり支払わない。
支払っても、その前に多くの報酬をお手盛りしているので、
所得税の負担はそれほどかからない仕組みになっている。
問題なのは、日本国民の中層に位置する、いわゆる中間層の人々の所得が、失われた20年のあいだに、年収で 百万円ほど下がってしまった。この原因は、企業減税と、マスコミなどが宣伝して、国民を欺いてきた、構造改革リストラ経済の推進にある。企業家は無理なリストラを進めて、日本人一般の所得を削り取ってきた。是では日本国内の消費は伸びずに、かえって減衰してしまう。この切り取られた国民の肉から、強欲で世間知らずの経営者は、利益という油を抽出した。これが、オリンパスに見られるように、海外の金融投機に蕩尽されつくした。
これを見れば、『景気を下支えするため、企業減税』 という言説は、真っ赤な嘘 だと知れる。
本当は、日本からこれからも、搾り取って儲けるために、『海外に だだ漏れさせる資金を現金化するために、企業利益には減税する。』 と言うことなのだ。
これが言えない、安倍チンはやはり、屁垂れの小心者。無理してホントの事を言えば、お腹が痛くなる。
儂、左近尉だって、こんなくだらない、当たりき車力の車引き。つまらない政治・経済論など書けば、お腹が痛くなる。
まあ、とにかく今日のうちには、消費税をどうするのか、安倍晋三首相は明言するのだろう。
なので占い記事を書いてもしようが無い。
とにかく、ヘタレな 説明をまつしかない。
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本日の話題の記事
2013 09 30 安倍首相：消費増税あす最終判断へ、……。 【ブルームバーグ】
安倍首相、消費税８％発表へ…５兆円経済対策も 【読売】
安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。
対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。
閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。
対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。
自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」との文言で決着し、１３年度末の廃止検討を明記した。その上で、被災地の理解を十分得ることなどを条件に、「１２月中に結論を得る」とし、廃止への異論が強い公明党に配慮した。廃止した場合の代替財源は、１３年度の法人税収が見通しより増える分などを充てる。大綱案には、１６年度末まで行う設備投資減税や、給与総額を増やした企業への法人税減税の拡充（１７年度末まで延長）なども盛り込んだ。
（2013年10月1日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131001-OYT1T00033.htm
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FRB
つまり、国民とかが知らないのを良い事にして、世界の金融は勝手気ままを為している。
(このような事が、ごく普通に、日常的に行われている。つまり是って、湯田菌が日本の産業に菌糸を伸ばして、枯らして腐らせる。そして栄養を、チュウチュウと吸い取ってしまう。こんなんでは、産業の森がどんどん枯れていく。このような産業を腐朽させる行為は、何も米国内の金融だけではなく、日本国内の大手金融もやっている。なので、わが郷では、コイツラのことをひっくるめて、 『 湯田屋 』 と呼び慣わしている。)
【わが郷の顔】
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先の安倍首相夫人の韓国との交流会は韓国への日本の譲歩だったという事を示唆している事がはっきりします。つまり・・・日本の終りの始まりという事ではないでしょうか？
悔しいけれど、もはや日本復活など考えにくい事態といえるのではないでしょうか？
私たちの世代はあいにくそんなバイタリティは持ち合わせていませんから。この裏切りは、やる気を削ぐだけのような気がします。
つまり日本終了という実感しか持てません。