巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す
12/17(火) 9:30配信
政府は17日、米グーグルをはじめ巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の原案をまとめた。
影響力が大きいIT各社に対し、規制の順守状況などについて政府への定期的な報告義務を課すことが柱。インターネット通販の運営企業などに商品の出品業者らへの契約条件の開示を義務付け、不公正な取引の抑制を目指す。
原案は17日の「デジタル市場競争会議」（議長・菅義偉官房長官）で策定した。菅長官は会議後の記者会見で「国が大枠を示しながら、プラットフォーム事業者が透明性や公平性の確保に向けて自主的に取り組む新しい枠組みだ」と強調した。政府は来年の通常国会への提出に向けて、新法案の具体化作業を急ぐ。
新法案は一定の規模を持つ巨大ITを「特定デジタル・プラットフォーム」と位置付け、定期的な報告を求める。「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」と呼ばれる米各社に加え、楽天、ヤフーなどの国内大手が対象となる見通し。当面は当局が既に実態調査を実施したネット通販とアプリ販売に絞る方向だ。
巨大ITは市場規模や情報量で他を圧倒する。政府の実態調査では、巨大ITによる一方的な手数料引き上げや規約変更の懸念がある事例も報告された。法案では、IT各社の報告などから独禁法違反の疑いが生じれば、政府が公正取引委員会に対応を要請する仕組みも整備。課徴金などの強制措置も視野に入れ、巨大ITに透明性の高い取引を促す。
公取委も17日の指針改定で、IT企業が利用目的を消費者に知らせず個人情報を収集することは独禁法に抵触すると明記した。IT企業の統合審査に当たっては市場規模だけでなく保有データの価値を考慮し、データの独占を防ぐ指針も定めた。来年にも本格化するヤフーとLINEの統合審査で適用される可能性がある。
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他人に課すとは、
自公政権は何て真ん中しか知らない
爺軍団なんだろう
原発事故で避難、国の責任否定 東電に賠償命令、山形地裁
12/17(火) 11:24配信
東京電力福島第1原発事故で平穏に生活する権利を侵害されたとして、福島県から山形県に自主避難するなどした200世帯734人が国と東電に慰謝料など計80億7400万円の支払いを求めた訴訟の判決で、山形地裁（貝原信之裁判長）は17日、国の賠償責任を認めず、東電だけに賠償を命じた。
全国で約30ある同種訴訟で判決は13件目。被告側が大津波を予見し事故を防げたかどうかや、東電が支払ってきた賠償額の妥当性が争点だった。
原告側は「政府が2002年に公表した地震予測『長期評価』に基づき試算すれば、全電源喪失につながる10メートル超の津波を予見できた」などと訴えた。
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原子力規制委員会を設置したのは誰？
国に責任が無いというなら、この無用の長物委員会は
即刻解散し、これまで費やした経費を全額返却させるべき。
規制を装った原発ありき推進委員会など必要ない。
悪夢の耐性菌、国内にじわり 感染症発症後は薬ほぼ無効
12/15(日) 7:00配信
既存の抗菌薬がほぼ効かない海外発の強力な薬剤耐性を持つ大腸菌などの腸内細菌が、国内で増えつつある。国立感染症研究所（感染研）によると、検査を始めた２０１７年は１３例だったが１８年は４２例。確認された地域は、１年間で６都県から１６都道府県に広がっていた。
【写真】「悪夢の細菌」と呼ばれるカルバペネム耐性腸内細菌科細菌
分析した耐性菌は、抗菌薬の「最後の砦（とりで）」とされるカルバペネムが効かない腸内細菌科の菌のうち、薬の成分を壊す酵素をつくる海外型の耐性遺伝子を持つタイプ。国内で使える抗菌薬がほとんど効かないことが多い。
今回見つかった計５５例のうち、渡航歴がないか不明なのは４分の３の４１例。健康な保菌者からもらっている可能性もある。「感染経路は不明だが違うステージに入ってきたようだ」と感染研の菅井基行・薬剤耐性研究センター長は話す。
薬剤耐性があってもなくても、腸内細菌科の大腸菌や肺炎桿菌（かんきん）は人のおなかにいて普段は無害だ。抵抗力の落ちた人では、肺や血液に入ると重い感染症を起こす。その治療で、重要な切り札となるカルバペネムが効かないことが世界的な問題になっている。
欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）が１８年に出したリスク評価によると、カルバペネム耐性の腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）で起きた重い感染症の死亡率は３０～７５％。血液に細菌が入る菌血症では５０％を超える。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「ナイトメア・バクテリア（悪夢の細菌）」と呼び、最も脅威の高い耐性菌に位置づけている。
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これも大地と空の免疫作用の一つか
ホントに嫌になるくらい犯罪が多発している日本。
それに危機感を感じなくなったような社会も情けない。