これって反社会勢力のやる事じゃないの？
昨日、５、６年ぶりに訪れてきた予期せぬ症状の為、温浴は強制中止。
そして今日は、行こうと思えば行ける状態にはなったけど、何となく
行かない方が良いよ、という声が聞こえてきた気がしたので、
音浴だけで愉ったりしようかと。
Sáráhka viina (Sáráhka's wine)
安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット
11/29(金) 6:05配信
深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素（CO2）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。
複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
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有言不実行な政治屋であること。
拉致問題に関する発言と経過を見れば誰でもわかる事だけど、
日本の有権者の４８パーは未だに分かっていない。
衆院選で農水副大臣に260万円 公共事業受注の業者、公選法抵触
11/27(水) 23:01配信
自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。
公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。
事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。
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法に抵触してる以上、辞職しか道は残されていない。
知らなかった、金は返したで済まされるなら
法律など必要無い。
寄付、献金の類は基本的に賄賂同然だと思う。
見返りを期待しない献金なんて、常識的にはあり得ない。
それは献金する企業の業種を見れば明白だろう。
暴力団、半グレ、詐欺集団は当然、来世、人でいられる事は極めて困難だろうが
桜を見る会の招待状に記された整理番号に関して
知らぬ存ぜぬを繰り返し、安倍総理の不正を擁護する官僚達も
私には反社会勢力に見える。
「行動しない良心は悪の味方だ」と言った
金大中氏の言葉を思いだす。
台風15号、19号も、その時のプロローグに過ぎない気がする。
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い
11/27(水) 16:00配信
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。
【新証拠画像】安倍首相が代表を務める第四支部宛の領収書
安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。
「夕食会（=前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」
だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。
〈￥890,710 但し、2015/04/17～2015/04/18 旅費として〉
これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。
第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。
神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。
「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」
サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「（旅費は）事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。
安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。
11月28日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。
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今度は誰のせいにするのだろう？
奥方が名誉校長として関与してた時でさえ、責任を認めないお方だからね。
桜を見る会の招待者名簿「私が責任者」＝菅官房長官
2019年11月25日 16時10分
菅義偉官房長官は２５日の参院行政監視委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の取りまとめについて「最終的な意思決定は私が責任者だ」と述べた。
立憲民主党の吉川沙織氏が「意思決定はどこで行っているのか」とただしたのに答えた。菅氏は名簿の取りまとめに関し「長年の慣行で官邸内や与党にも推薦依頼を行っているが、いただいた推薦を基に内閣官房および内閣府で行っている」と説明した。
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↑私が責任者と断言したにも関わらず、反社会勢力が出席してた事が
明らかになった途端、責任は無いと言ってるに等しい
他人事のような釈明。↓
安倍菅コンビの舌は何枚あるのだろう？
森友加計以降の政府のいい加減さは
目に余るものがある。
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菅官房長官認めた「反社会勢力」がトレンドワードに…芸人アウトで政府ＯＫ？
2019年11月26日 22時52分
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が出席していたという指摘に「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と認めた。それを受け、ツイッターでは「反社会勢力」が「日本のトレンド」となった。
加藤紗里、結婚報告への批判に反論「男で稼げないならクズ」
タレントの加藤紗里が27日、オフィシャルブログを通じ、結婚報告に対する批判コメントに反論した。
今月13日、不動産会社経営の男性と9月に結婚したことを発表し、23日のブログで改めて報告した加藤。「厳しいお言葉たくさんあると思いますが、幸せはお金で買えると思っています。やっぱり紗里にだって愛はあるけど、、、愛だけでは成り立たないこともたくさんあるなと現実問題思います」（原文ママ以下同）とし、「ハリーウィンストンの婚約指輪」「GRAFFでオーダーしたイエローダイヤモンドの結婚指輪」と共にその写真を公開していた。
加藤のもとには祝福と共に批判的な声も寄せられているようで、「ぶっちゃけそうゆうことゆう人て自分が裕福ぢゃないからでしょ？？悔しければ稼げばいいのよ」「正直男で稼げないならクズだと思います」と反論。「女はね、お腹を痛めて子供を産んだりするの。男はお金さえ払えばいい話し。男なら家族のため、死に物狂いで働くの」と持論を展開した。
また、批判コメントを抜粋し、「金がなくなったら離婚しかないですよね、、、仕方のないことです。実際お金の問題で離婚せざるを得ない夫婦たくさんみてきました」「幸せはお金で買えますよ。ちなみに幸せはお金ぢゃ買えないてゆう言葉紗里1番嫌いな言葉。お金ない人の負け惜しみにしか聞こえない」などとそれぞれに返しながら、「これが紗里の考え。批判するなら批判して」「これが紗里の生き方」「応援してくれる方々いつもありがとうございます」「そして厳しいお言葉もありがとうございます」と締めくくっている。
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美しく生きなければいけないでもないが、
美しい生き方か美しくない生き方か,と問われれば
前者と言う人は激レアだろう。
オレオレ詐欺集団の心理とも似てるし。
人間では無いけど、ツバメやスズメは
美しい生き方をしてるといつも思う。
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
11/26(火) 19:59配信
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。
先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。
消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」
先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」
IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。
消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：「IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあることです」
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このおばさんだけでなく、我が国の政治屋にも言いたいが、今日本ですべき事は
増税ではなく、いかに税金泥棒を絶滅させるかだ。
税金を合法的、違法に貪る輩の多さは半端ないと思う。
何％に増税しようとも焼け石に水だ。
そんな現実も、おばさんには見えないのだろうし、政治屋には見えないというより、
見ようとしないというのが正しい言い方かもしれない。
建労の健康診断の心電図で引っ掛かり、要精密検査の依頼があり、午前は臼田の佐久病院本院で定期検査、
午後は佐久病院医療センターで精密検査で、仕事は休業。午前の定期検診後空き時間があったので、
プチ運動してきました。検査結果は全く異常無し
とはいえ、完全に不安材料が消えた訳ではないので
油断は出来ませんが。初めて利用した医療センターですが、院長が22年位前、転落事故で腰椎圧迫骨折、
脳挫傷で硬膜外血種を患った時、脳外科手術で私を救ってくれた渡辺先生だったのが、何か
自分の事のように嬉しかったです。
