> 千葉県知事選で政党色を出さない選挙運動で初当選した森田健作氏が、自民党の政党支部「自民党東京都衆院選挙区第２支部」の代表を現在も務め、この支部が受けた企業献金の一部を森田氏の資金管理団体に寄付していたことが分かった。森田氏は「選挙資金には使っていない」と述べた。毎日新聞【神足俊輔】
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>ＷＢＣ決勝の日韓戦に決着をつけたのは、延長１０回２死二、三塁でマリナーズ・イチロー外野手（３５）がヤクルト・林昌勇投手（３２）から放った中前打だった。敬遠もやむなしの場面だけに、韓国では「サインの伝達ミスか」「林のサイン無視か」と物議を醸している。
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＞日本が連覇を果たした第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）について、２５日付の「中央日報」はＷＢＣの特集ページで、「勝利したがマナーで負けた“ダーティーサムライ”」との見出しで日本チームを批判した。
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中曽根弘文外相は迎撃に関し「難しいのは事実だろう。（ミサイルが）どこへ飛んでくるのか分からない」鉄砲の弾を鉄砲で撃つようなものだから当たるわけないと述べた。
>麻生太郎首相は２４日夕、北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射準備をしている長距離弾道ミサイル「テポドン２号」改良型に備える日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムに関連し、政府筋が「いきなり撃たれたら当たらない」と発言したことについて「発言を知らないので答えようがない」とした上で、「政府として迎撃ミサイルを含め、国民に危険が及ぶということに関しては全力を挙げて阻止する」と強調した。
また、浜田靖一防衛相は２４日の記者会見で「われわれは準備が万全になるよう努力しているので、そのように考えていない」と反論した。
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>「これ以上の爆音はいらない」。米軍岩国基地（岩国市）の騒音被害に苦しむ住民が２３日、初めて起こした「岩国爆音訴訟」。各地の基地で爆音訴訟が続いても、騒音に耐え「基地と共存する」と言われ続けた岩国の住民が立ち上がった。国が米軍再編で「１４年まで」と期限をつけて推し進める空母艦載機の移転で迫る爆音に、司法の場で闘いを挑む。
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高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の購入費の助成制度が始まって１８日で１週間。東北のカー用品店など「助成取扱店」では、希望者が殺到して車載器の在庫が底を尽く店が増え、ドライバーが「買いたくても買えない」と怒りを募らせている。助成期間は月内の予定で、何とか助成を受けようと店をはしごする人も。景気対策で国が打ち出したＥＴＣ利用による高速道の大幅割引。ドライバーは不満の矛先を「準備不足だ」と国に向けている。
成の実施主体、財団法人高速道路交流推進財団（東京）は「在庫がある店を探してもらうしかない」と言うだけで、助成期間の４月以降の延長は「やるともやらないとも現段階では言えない」と話す。国土交通省は「希望者が予想をかなり上回っており、メーカーに増産をお願いする。財団には助成継続を要請している」と言う。
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>河村建夫官房長官は１６日の記者会見で、政治資金規正法について「企業献金は極めて限定的なものに絞っていく方向を模索すべきだ」と述べ、企業・団体献金の規制強化に前向きな考えを示した。その上で「（献金額の）上限が非常に高いものに設定されているため、疑念を抱かれているとの指摘がある」とも語り、見直しの内容として、献金上限額の引き下げを挙げた。
一方で麻生太郎首相は、１６日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏の質問に対し「企業・団体献金自体が必ずしも悪だとは考えていない」と述べ、法改正に慎重な考えを強調した。小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の逮捕に関連し「今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから、逮捕になった」と答弁した。 . . . 本文を読む
>麻生太郎首相は１４日、広島県呉市で講演し、民主党の小沢一郎代表が「いま円高だから（韓国の）済州島を買っちまえ」と笹森清前連合会長に述べたとされる問題について、「こういう発想はとてもじゃないけど私には出てこない」と批判した。
米軍再編に関して小沢氏が「極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分」と発言したことについても、「それには猛烈な勢いで日本も防衛予算を増やさない限りは対応できない。米国と一緒に組んでやった方がより現実的だ。そんなことを安易に言うのは無責任だ」と批判した。
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>民主党の小沢代表は１２日、「円高だから済州島を買っちまえ」と発言したとされることについて、「そんなこと言ってません」「特定の話じゃない」と否定した。党本部で記者団に語った。
発言は、笹森清・前連合会長が小沢氏との最近の会話として紹介した。小沢氏はその会話を「対馬を（韓国資本が）買ってるという話じゃなかったかな。お互い外国でも土地を買える。日本（資本）だって韓国の（土地を）買える」と振り返り、一般論であって問題はないとの認識を示した。
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>政府の追加景気対策に盛り込まれた土日と祝日に地方の高速道路の上限料金を１０００円とする値下げ策の完全実施が４月下旬にずれ込むことが１０日、明らかになった。
国土交通省によると料金徴収システムの改修が、２８日の値下げ開始に間に合わないという。この影響で、東京・大阪の大都市圏を経由して複数の地方の高速道路を利用する場合は、当面、前後の地方区間でそれぞれ通行料金を支払う「二重払い」の状態になる。(読売新聞)
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