>石川県志賀町の北陸電力志賀原発２号機（改良型沸騰水型軽水炉、出力１３５・８万キロ・ワット）を巡り、周辺住民らが「耐震設計に問題がある」などとして、同社を相手取り運転差し止めを求めた訴訟の判決が２４日、金沢地裁であり、
井戸謙一裁判長は「耐震設計には問題があり、想定を超えた地震によって原発事故が起こり、原告らが被曝（ひばく）する具体的可能性が認められる」として、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
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米空母艦載機の岩国基地移転計画をめぐり、二井関成知事は２２日の県議会総務企画委員会で示した「直ちに容認できる状況にはない」との最終意見について、移転案撤回を国へ求めた旧岩国市と受け入れに傾いていた周辺自治体との「最大公約数として判断した」と報道陣に述べた。
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麻生太郎外相は１８日、オーストラリア・シドニーでライス米国務長官と日米戦略対話を行った。ライス氏は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題により米国産牛肉の輸入全面停止を続けている日本政府の対応を「過剰」と批判した上、早期の輸入再開を要求。麻生氏は米側の検査体制への疑問を理由に慎重に判断する方針を重ねて表明した。これまでにも米議会強硬派やジョハンズ農務長官らが、輸入早期再開を強く求めていたが、国務長官が正式な外交交渉の場で日本側の対応を批判したことは、日米双方に波紋を広げそうだ。( . . . 本文を読む
弁護人不出廷、弁論開けず＝直前に辞任「準備不足」－光市母子殺害・最高裁
山口県光市で1999年、母子を殺害したとして殺人などの罪に問われ、一、二審の無期懲役判決に対し検察側が上告している当時18歳の少年の被告（24）の弁護人が14日、最高裁に出廷せず、弁論は開かれなかった。
事件を審理する第3小法廷（浜田邦夫裁判長）は「正当な理由に基づかない不出頭で、極めて遺憾」とする見解を表明し、弁論期日を改めて4月18日に指定した。
刑事訴訟法は、殺人などの重大事件は弁護人なしで審理できないとしている。検察側は「不出頭は裁判遅延目的が明らか」と述べ、審理の進行を求めたが、同小法廷は退けた。
同小法廷は昨年12月に弁論期日を指定していたが、今月6日に2人の弁護人が辞任。前後して、オウム真理教元代表松本智津夫（麻原彰晃）被告（51）の一審で主任弁護人を務めた安田好弘弁護士らが就任した。
安田弁護士らは「準備に時間が必要」と期日延期を申し立てたが、同小法廷は却下。 . . . 本文を読む
以前、市議会議長から市長への質問で、投票率が50％以下だったら、どう責任を取るのか?の問いに対して、市長は「其の時はそれなりの責任は取るつもり」だと辞任を伺わせる様な答弁があった。
では50％以上の投票率が有り、且つ基地機能拡大反対の意見が過半数を占めた場合、それは取りも直さず市議会不信任案であることを議会は承知しているのであろうか?
何れにせよ、市議会議員は市民の代表であり、その代表が市の将来を決定付ける政策を決める場所が市議会であることを忘れてはならない。
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米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊移転受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票は１２日投票された。午後４時現在の推定投票率は５０．５３％（期日前分を含む）と条例で定めた投票の成立要件である５０％を上回り、投票は「成立」が確実になった。移転案に対しては、昨年秋に、６万を超える市民の反対署名が集まっている。ただし、政府は月内に米側との最終合意を目指す方針を変えていない。
米空母艦載機の移転受け入れに反対する市民団体は１１日、投票を呼びかける決起集会を開いた。一方、住民投票の実施に反対する市民団体は、ビラを配って投票を棄権するよう訴えた。
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米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）当局者が３日ネットで公表したところによると、２１０２年５月４日に大型の小惑星（アステロイド）が地球をかすめる。地球と衝突する確率は約１０００分の１で、現在知られている小惑星の中では最も高いという。
この小惑星は「２００４ ＶＤ１７」で、長さが約５００メートルあり、１０億トン近くの質量がある。地球に衝突した場合、世界の核兵器を全部合わせたのに相当する１万メガトンの威力になると計算されている。０４年１１月２７日に発見され、速やかに軌道計算を行った結果、地球と衝突する確率は再計算の結果1０００分の１とされた。
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安倍官房長官は３日の記者会見で、山口県岩国市が１２日に空母艦載機部隊の米軍岩国基地への受け入れの是非を問う住民投票を実施することについて、「数日間で（市町村合併により）現在の岩国市が消滅するにもかかわらず、なぜ数千万円をかけて住民投票をやるのかという疑問の声もあがっている」と語り、強い不快感を示した。
安倍長官は「住民投票の是非は市で決めることで、政府としてとやかく言うべきではない」とする一方、「我々は米国との合意に沿って理解を得るべく努力をしていきたい」と述べ、住民投票の結果にかかわらず移設計画は変更しない考えを明らかにした。
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二井関成知事が基地機能強化の判断について「基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するとはいえない」とする考えを初めて示したことは、県議会での議論や十二日の岩国市住民投票の行方に微妙な影響を与えそうだ。
二井知事は議会後の会見で「国の資料や厚木基地の状況を踏まえ、現時点での見解を申し上げた」と説明。基地機能の強化に当たらないのか、という質問には「議会の質問に答え、県の意見をまとめた。地元で意見集約をしている時期に踏み込んだ判断はできない」とした。
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