>自民党の菅義偉選対副委員長は31日、徳島市内で講演し、谷公士人事院総裁の抵抗で公務員制度改革の工程表作成が遅れていることについて「麻生太郎首相の主催する会合に来ないような総裁には辞めてもらわないといけない。こんなばかな総裁はいない」と述べ、辞任を求めた。 . . . 本文を読む
>文部科学省は２０日、子供の携帯電話について、小中学校への持ち込みや校内での使用を原則として禁止すべきだとする指針を出す方針を固めた。月内にも各教育委員会や学校に通知する。塩谷立文科相は同日の閣議後会見で、「例えば『持たせるべきではない』とか『学校では使わせない』とか（通知の）文言は検討しなければならないが、原則として、国としての方向性が必要だと思う」と明言した。
. . . 本文を読む
公明党の高木陽介選対委員長は10日午前のTBS番組で、麻生太郎首相が定額給付金を受領するか対応を明らかにしないことに関して「受け取ると言えば終わりの話だ」と述べ、受領を明言するよう求めた。(時事通信)
. . . 本文を読む
８日朝のテレビ朝日で放映していた「渋谷センター街親父パトロール隊」を見た。
その内容は商店街の親父が集って町をパトロールし違法な人達を注意指導すると
言う内容のものであった。
それに対して町の人達の声は「町が綺麗になった」「怖くなくなった」と言う声が
あり一様に評価はされていたが・・・
. . . 本文を読む
自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が４日に事実上の離党宣言を行ったことについて５日、閣僚らから閣議後の記者会見などで発言が相次いだ。
河村建夫官房長官は「自民党幹事長からは、このことで党内が大きく動揺することはないという報告だった」と述べ、同調の動きは広がらないとの見方を示した。また、渡辺氏が平成２０年度第２次補正予算案に盛りこまれた定額給付金の撤回を求めていることには「撤回する状況にない」と改めて表明した。
. . . 本文を読む
東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるの . . . 本文を読む