政府、社会の問題、提言など

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日本の尖閣諸島、欧州では、「中国の領土」と言う認識?!~玄葉大臣と外務省は機能しているのか?!。

2012年10月21日 04時11分21秒 | 政治・自衛隊
産經新聞 「日本の宣伝戦、目的はたせず」 玄葉外相の欧州歴訪で新華社 より。
ベルリン市内の独外務省でウェスターウェレ外相(右)と共同記者会見する玄葉外相=19日(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/121020/chn12102022200005-p1.htm


鰹節工場の事や漁船員の救出時の賞状の話、したのであろうか?。

大臣や外務省の担当者らは勉強不足ではないのか?!。

全く情けない外交といわざろうえない!。


又、ガス田の件はどうなっているの?。

現状では、盗人中国に「吸い取られっぱなし」と言う事だ。



記事参照

「日本の宣伝戦、目的はたせず」 玄葉外相の欧州歴訪で新華社
2012.10.20 22:19 [欧州]

 中国国営通信、新華社は20日、フランス、英国、ドイツで沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本の立場を説明して回った玄葉光一郎外相の外交活動について「3カ国政府とメディアの慎重で冷淡な反応からみて、日本の宣伝戦は目的を果たせなかった」とする記事を配信した。

 記事は「欧州の大国の理解と支持を勝ち取れなかっただけでなく、欧州の世論の同情も得られなかった」などと指摘。

 その上で「日本側が国際社会でいかに主張を宣伝しても、中国の領土を盗み取り、不法に占拠したという歴史的事実は変えられない」と強調した。(共同)


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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121020/chn12102022200005-n1.htm



過去の投稿より


「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補~中国政府と中国人民は正しい歴史認識を持つように!。
2010年10月18日 05時28分35秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/64da1d945cd08ff62387811f560306d6
*最近、米国政府高官の話(島嶼防衛について)、「フラついているように見える」。
中国から賄賂でも貰って、コントロールされているのではなかろうか?!。
「尖閣諸島」が中国化した場合、太平洋への進出、南シナ海への占領による、各国への被害は莫大なものになる。


重要!中国・台湾両政府が、今後、自国民に対して説明すべき事~「尖閣諸島は日本の領土・領海」と言う認識
2010年09月29日 23時04分35秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a12bdb58b352f342fd2c4c223ffe273


尖閣諸島領土・領海侵犯問題~台湾からの感謝状、80年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7a8fc490459137f836af8e22f6a5d3ef
*当時の「中華民国」は、現在の中華人民共和国(1912年に「中華民国」成立)でした。








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産經新聞 「日本の宣伝戦、目的はたせず」 玄葉外相の欧州歴訪で新華社 より。 (匿名)
2012-10-21 20:22:49
領土問題は無い、でも都知事が上陸したらマズい、中国を怒らせないため国有化をしたんですよ~??外国人が見たら、じゃ、領土問題はあるわけですね...国連安保理でもの判断が難しい、どういうふうに支持するんですか??

一方で、中国共産党=解放軍、中国共産党軍国主義で中国の軍拡への懸念を領有権主張狙う、自分の空母、戦艦、潜水艦が太平洋に自由に日本海域を通りハワイ、アメリカ本土、カナダ、メキシコ、オーストラリアまで大きな脅威となることは明白。これから、各国が対応しなければならないかどうか? 今行われている中国版の領土盗み取り運動をはじめ、勝手に島々を不法に占拠し主張という、領土拡大、このようなことは各国に伝え、各国に再認識してもらうことが必要? 別に中国を敵にしたいと思っていないし、日本だけが心配することではなく、それぞれの国々が自分の領土、国益、海域の権利と安全保障まで守らなければならない、考えなければならない、行動しなければならないわけです。 これは、遅かれ早かれそれぞれの国に関わってくることだからです。
日本を支持するかしないか、無関心かは自由です。
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torl_001 (相手国が「領土問題」と言うのであれば「問題はある」/国際司法裁判所での判断基準「一部法改正」が必要だ。)
2012-10-22 00:59:42

「他国が、日本を支持するかしないか、無関心かは自由です」。

しかし、個人的に懸念している事は、日本国、沖縄県の尖閣諸島について、ほとんどのEU各国の要人らは、その歴史や何処が元々管理しているか?、などは「知らない状態」だと思う。

この「知らない状態」を口実に、「温家宝や、ヨウケツチ」などの中国共産党員が、「元々は、中国のものだ!」と言う「ウソの擦り込み」を、世界各国で行っている事自体が、非常に悪質であり、欲しい物については何が何でも入手すべく、「革新的利益」、「他人のものは自分の物」のような考えを押し通そうとするのが、「中国共産党」である。

事実、西沙諸島(パラセル諸島)や南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)は、中国が、勝手に海上にやぐらを建設し、不法占領している。


基本的に現状の与党である民主党・野田政権、日本政府の考えでは、「尖閣諸島については領土問題は無い」と言う認識だ。

しかし、あくまでも「個人的な考え」ではあるが、「日本政府側が「尖閣諸島については領土問題は無い」」と述べても、「他国が、領土問題がある」との考えがある場合は、やはり「領土問題はある」と言う事が正しい考え方だ。


韓国が不法占領している竹島については正反対の状態だが。


日本政府の「尖閣諸島については領土問題は無い」、と言う考え方の根本原因は、「国際司法裁判所の判断のあり方」から由来する物だ。

「国際司法裁判所は、「お互いの国が、領土問題はある」との認識時のみ、法廷が開かれる」と言う状態になっている。

やはり、「国際司法裁判所」とは何なのか?、と言う事を考え追求した場合、「各国間での紛争問題や領土問題等の難問解決の為の司法機関」と言え、どちらか片方の国が「問題がある」と述べたのならば、それは問題が生じている事になり、「国際司法裁判所に、提訴があれば、裁判を行える」状況に変更すべきであり、「法廷は、速やかに開かれ、その後、判決される事が望ましい」、と個人的には思う処だ。


問題の棚上げは「行うべきではない」。


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