最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その4

２００８年５月１４日（水）　夕刊　５面
海保、抗議ボート阻む／辺野古調査

　【名護】米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、環境影響評価（アセスメント）が行われている名護市辺野古で十四日、基地建設に反対し作業船に抗議する市民団体のボートに、キャンプ・シュワブのビーチから出港した海上保安庁のボートが船に近づかないよう取り囲み警告をするなど、緊迫した状況が続いている。同日午前十時ごろ、作業船に抗議する市民団体のボートに対し、シュワブ内から出港した同庁のゴムボート四隻が近づき、作業船に近づかないよう警告を発し、ボートを取り囲んだ。

　座り込みを続けている平和市民連絡会の当山栄事務局長は「米軍基地から海保の船が出るということは、軍隊との一体化ではないか。基地建設に抵抗する行為さえ制限しようとする国の状況は許されない」と、憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_03.html


三連協　「未明離陸回避を」　米軍などに要求
2008年5月14日

　【中部】２日に強行されたＦ１５戦闘機の米本国訓練参加のための未明離陸を受け、北谷町、沖縄市、嘉手納町で構成する嘉手納飛行場に関する３市町連絡協議会（３連協、会長・野国昌春北谷町長）は１４日午前、米空軍嘉手納基地、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に、未明離陸回避などを求めて抗議した。　野国北谷町長や宮城篤実嘉手納町長、屋宜宣良沖縄市企画部長らの抗議に対し、嘉手納基地第１８航空団任務支援群司令官のマックス・カシュバム大佐は、パイロットの安全確保、日中のうちに現地到着する必要性などの説明に終始、未明離陸の中止について言及しなかった。

　沖縄防衛局の真部朗局長は２日の離陸について天候悪化のために当初計画が変更されたことなど経緯を説明。野国町長は、他基地経由での未明離陸回避や国レベルでの協議実施を要求した。

　一方、基地外に住む軍人と住民との間でトラブルが起きていることも伝え、「我慢できないところまできている」と改善を求めた。

　外務省沖縄事務所では今井正沖縄担当大使が「住民に配慮し、できるだけ早朝に実施しないようにする」と述べ、住民トラブルについては「地域のエチケットを守ることは当然であり、基地周辺の状況を把握していきたい」とした。

※注：の屋宜宣良沖縄市企画部長「宜」は、ワカンムリ

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132091-storytopic-1.html



共同飛行訓練：空自と米軍が始める－－三沢基地　／青森

　三沢市の三沢基地で１３日、航空自衛隊と米軍三沢基地の共同飛行訓練が始まった。訓練に先立ち、県や三沢市の基地安全対策連絡調整会議は、市街地上空での訓練をしないことなどを空自側に文書で要請している。

　日米共同訓練は、互いの戦術を向上させるため、三沢基地では年２回ほど行っている。今回、空自側は三沢基地のＦ２、Ｆ４戦闘機のほか、北海道・千歳基地のＦ１５戦闘機なども加えて参加。米軍三沢基地はＦ１６戦闘機が出動し、最大１７機が実際に戦闘態勢を組んで訓練する。

　初日は、日米の戦闘機計７機がごう音を立てて訓練空域の秋田県沖に飛び立っていった。訓練は１６日までで、１日２回行う予定。【喜浦遊】
毎日新聞　2008年5月14日　地方版

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080514ddlk02040083000c.html


２００８年５月１４日（水）　朝刊　２９面

米軍解雇　無効と提訴へ／元従業員、国相手に

　米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村）にある在沖米海兵隊福利厚生施設ＭＣＣＳの元従業員安里治さん（４６）が、米国人上司からパワーハラスメントを繰り返され、不当に解雇されたとして、二十二日にも国を相手に解雇処分取り消しを求める訴訟を提起する。十三日、沖縄防衛局を訪れ、趣旨に賛同する同僚や支援者ら五千七百三十二人分の署名を提出した。

　安里さんによると、二〇〇三年ごろからパワハラを受け、心身に不調を来した。同様に嫌がらせを受けたという別の上司に対し、慰める目的で方言で「何かあればウチクルスサー」と発言したところ、上司に報告され、米軍側から「殺すと脅迫した」と見なされた。

　〇七年、暫定出勤停止処分、その後も「職場の秩序を乱した」との訓戒を受け、弁明書や苦情申し立ても却下されたという。同年十二月、懲戒解雇処分となった。

　十三日、防衛局側と面会した安里さんは「防衛局は独自に調べず、『米軍の調査を基に解雇を決定した』と明言した。雇用主としての誠意が見られず、責任も果たしていない」と批判。「米国人上司の都合で嫌がらせを受けて苦しむ仲間がたくさんいる。司法に訴えることで人権を取り戻し、これ以上被害者を出さないようにしたい」と訴えた。

　同行した全駐労マリン支部の仲里修委員長は「裁判に向け、支部として可能な限りの支援態勢をつくっていきたい」と話した。安里さんの解雇をめぐっては、全駐労組合員を中心に地域住民などが撤回を求めて署名した。

　米軍基地従業員の解雇の最終責任の所在について、沖縄防衛局は「日米間で合意した労務提供契約に基づき手続きが行われ、日米が合意した場合に、従業員への解雇を含む制裁措置が取られる」としている。

　米軍側は安里さんへの解雇予告通知書で、上司や同僚への聞き取りなどから「殺す、もしくは危害を加える、という脅迫は深刻で信じるべきである」と結論付けている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_01.html



Ｙナンバー：米軍関係者の私用車両　０４年８月以降協議なし

　【東京】外務省の西宮伸一北米局長は１３日、米軍関係者の私用車両（Ｙナンバー）車庫証明問題を協議する日米合同委員会の特別分科委員会が２００４年８月３１日以降、一度も開かれていないことを明らかにした。参院内閣委員会で糸数慶子氏（無所属）、参院外交防衛委員会で井上哲士氏（共産）に答えた。

　一方「基地内」については「早ければ７月末までにも協議が終えられるよう、少なくとも２週間に１回、特別分科委員会を開き、集中的な議論を行う」ことを確認した。

　西宮局長は「日米間の若干の意見の隔たりが表面化して、集中的な協議ができなくなっている。いまだ決着をみていないのが現状だ」と協議が休止していたことを認めた。

　０８年１月から３月の間の登録台数全体に対し「基地外」の登録件数が少ないことについて、米側に事実関係を紹介していることも明らかにした。高村正彦外相は「日米合意が守られるよう、まだ詰め切っていない部分は早く詰めるよう努力したい」と述べた。
（琉球新報）
2008年5月14日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080514rky00m010002000c.html