最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その５

北谷・砂辺迷惑米兵　基地内転居へ
2008年5月15日

　【北谷】北谷町砂辺に住む米軍人男性らが週末ごとに未明まで飲酒をして大声を上げるなど騒いだため、周辺住民が男性の退去を求める要望書を不動産会社に提出することを決めていた問題で、事態を知った米軍人男性の上司の決定により、男性が今週末の１７、１８日にも同住居から米軍基地内に転居することが１４日、分かった。住宅を管理する不動産会社が１４日、周辺住民に説明した。

　不動産会社から説明を受けた周辺住民によると、同社は米軍人男性の退去を家主から求められたことを受け、上司に連絡して退去要求や苦情内容などを伝えた。事態を把握した上司は部下の男性の住宅からの転居と基地内居住を決めたという。

　不動産会社社員は近隣住民宅を訪問し「家主から連絡を受けるまで、管理する住居で問題が起きていることは分からなかった」と説明し、迷惑を掛けたことを謝罪したという。
　男性の退去が決まったため、住民署名による退去要望書の提出は見送る方針。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132110-storytopic-1.html



２００８年５月１５日（木）　夕刊　５面
地デジ　米軍ヘリで障害／普天間飛行場周辺地域

　【宜野湾】宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺でヘリや飛行機が飛行する際、地上デジタル放送のテレビ画面が乱れるなどの障害が発生していることが十四日、分かった。地デジ放送では、アンテナ近くで物体が動くと、映像が途切れる現象が起きることから、テレビ画面の乱れは米軍のヘリなどの訓練によるものとみられている。市はアナログから地デジに切り替わる二〇一一年以降、テレビ画像の障害が増えることを懸念、実態を調べる方針。（銘苅一哲）

　沖縄総合通信事務所によると、地デジ放送はアンテナ付近の空中で物体が動くと、信号がさえぎられる「フラッター現象」が発生。受信映像が途切れて画像が消えたり、止まるなどの障害を引き起こすことがあるという。

　同市基地政策課には〇七年末ごろから、市内の嘉数、野嵩、大山の住民から「ヘリが飛ぶときに地デジ放送が途切れる」などの苦情が寄せられている。普天間飛行場から離れた地域からの苦情はないという。

　飛行場の滑走路延長線上に位置する同市の野嵩地域。宮城恵子さん（４０）は二年前に地デジ放送用のテレビに買い替えたが、ヘリや飛行機が家の上空を通過すると映像と音声がストップするという。

　「高い買い物だったけど、きれいな映像を見られると思い楽しみにしていた」と話す宮城さん。子どもたちの好きなバラエティー番組を見ながらの家族だんらんは、米軍機が通るたびに邪魔される。「騒音だけでも迷惑なのに、家族の楽しみまで奪ってほしくない」と憤った。

　沖縄総合通信事務所によると、県外の米軍三沢基地（青森県）、航空自衛隊千歳基地（北海道）周辺で、国の補助によって受信が良好な地域のアンテナから、障害の発生している地域へケーブルをつなぐ対策が取られているという。同事務所は県内で同飛行場や嘉手納基地周辺で障害が出る可能性はあるとしているが「実態把握や具体的対策のめどは立っていない」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805151700_04.html




米海軍横須賀基地：空母配備住民投票　条例案を総務委否決－－横須賀市議会　／神奈川

　米海軍横須賀基地（横須賀市）への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案は１５日、市議会総務委員会で採決され、８対２の反対多数で否決された。１６日の本会議で同条例案は否決される見通し。

　委員会では「安全対策について市民に不安感があり、市の認識とかい離している。市はもっと具体的な対策と広報を考えていくべきだ」「ささいなことでも米海軍から連絡が来ることになっているというが、軍事機密の厚い壁があり、本当に大丈夫なのか」などといった意見や質問が相次いだ。

　また、委員会に先立ち開かれた本会議では、直接請求の代表者５人が意見陳述。呉東正彦弁護士は「市民の安全にとって自治体は傘にならなければならない。米軍の主張を批判的に独自検証し、国内の原発に準じた情報公開とチェック体制の構築を強く求めるべきだ」と訴え、条例案の可決を求めた。【吉田勝】

毎日新聞　2008年5月16日　地方版

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080516ddlk14010214000c.html



米兵事件で地域特別委設置を要請　渉外知事会
2008年5月16日

　【東京】相次ぐ米兵による事件を受け、米軍基地を抱える１４の都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事と副会長の仲井真弘多知事らは１５日午後、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、日米地位協定の見直しを要請した。日米合同委員会に基地所在自治体代表者による地域特別委員会を設置することも併せて求めた。

　松沢会長らによると、町村官房長官は「新しい委員会をつくるのは日米地位協定上、非常に難しい」とした上で、「何らかの工夫ができないか検討したい」と述べ、地元の声を反映させる仕組みの検討に一定の理解を示した。

　要請は約１５分間で、普天間飛行場移設問題など米軍再編については触れなかった。要請後、仲井真知事は「米軍人らによる事件事故は月平均１０件程度起きており、減っていない」と指摘した。

　松沢会長は地域特別委について「シーファー駐日米大使や米軍も前向きだ。むしろ消極的なのは外務省、防衛省で、官房長官がリーダーシップをとって日米両政府でまとめてほしい」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132134-storytopic-88.html