最近の米軍関連の諸問題（～05/18）その３

2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」

米軍横田基地　無免許でＸ線撮影　笠井議員批判 外相「違法行為させぬ」

　在日米軍横田基地（東京都）で、米軍が日本人従業員らに無免許でエックス線撮影をさせていた問題で、防衛省が一年半前から二度にわたり撮影させないよう申し入れていたにもかかわらず、米軍側が聞き入れなかったことが分かりました。

　日本共産党の笠井亮議員の九日の衆院外務委員会での質問によるものです。

　地引良幸防衛省地方協力局長によると、二〇〇六年十月に、米軍人や軍属の歯科治療を行う歯科中隊で、歯科補助職、衛生職の日本人従業員にエックス線撮影させる計画について米軍から説明がありました。同省は翌月、従事させないよう米側に申し入れたといいます。

　ところが〇七年十月、米軍から、実施訓練を開始するとの通告があったため、防衛省は再度申し入れ。しかし回答はなく、今年五月、マスコミの指摘を受け、「調整がつくまで中止する」と連絡してきたというものです。

　エックス線撮影は、被ばくの危険があるため、医師や歯科医師、放射線技師に限って認められており、国家試験で免許を得る必要があります。在日米軍基地の日本人労働者は、日本側が雇用主であり、原則として日本の法律が適用されます。

　笠井氏は「政府の対応はあまりに及び腰だ」と批判。「調整がつくなどという問題でない。国内法に基づいてきちっと、やめさせるべきだ」と迫りました。高村正彦外相は「国内法に違反するような調整はしません」とのべました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-10/2008051004_01_0.html




米Ｍ５７砲弾：厳重警備で嘉手納弾薬庫に移送

　浦添市伊祖で発見され、密閉容器への収納作業が行われていた米軍製Ｍ５７砲弾が１０日、読谷村親志の嘉手納弾薬庫内にある県の不発弾保管庫に移送された。

　同日午前８時ごろ、計２２発の砲弾を載せたトラック４台が現場を出発し、国道５８号を北上した。トラックは警察車両２台と消防車両１台、陸上自衛隊の車両２台などに挟まれ、同９時ごろ保管庫に到着。保管庫にクレーンで運ばれ、同１１時に終了した。

　化学兵器の可能性のある砲弾に関し、９日から行われた密閉容器への収納処理中の周辺住民への避難措置は取られず、今回の輸送ルートも公表されなかった。

　政府は移送に３６６４万円を支出した。砲弾は日米のどちらが処理を行うかが決まるまで保管される。
（琉球新報）
2008年5月11日

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080511rky00m040007000c.html



２００８年５月１３日（火）　夕刊　５面

未明離陸に抗議決議／嘉手納議会「強い憤り」

　【嘉手納】米軍嘉手納基地で相次いでいるＦ１５戦闘機などの未明、早朝離陸について、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は十三日の臨時会で、同基地からのすべての航空機の未明、早朝離陸の全面中止を求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。伊礼議長や基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）の委員ら計八人は閉会後、同基地を訪ね、直接抗議した。

　伊礼議長や田仲委員長によると、同基地のジョン・ハッチソン広報局長は「（未明、早朝離陸は）まれにある運用で、正当な理由がある。最大の課題の運用上の安全を守るためには、この方法しかとれない」と答えたという。

　抗議決議、意見書は「嘉手納町域で九三・七デシベルの騒音を記録し、基地周辺住民の安眠を妨げた」と被害の実態を指摘。未明離陸を強行する米軍に対し「地域住民の切実な声を無視する姿勢は極めて容認しがたく強い憤りを覚える」と訴えている。

　あて先は駐日米国大使、在日米軍司令官、嘉手納基地第一八航空団司令官、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長ら。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_05.html




米軍のレンタカー高速道利用　公務外も料金免除
2008年5月13日

　【東京】在日米軍関係者が公務外でレンタカーを使用する際、国内のほとんどの高速道路で通行料金が免除されていることが、１３日の参院外交防衛委員会で明らかになった。米軍横田基地がホームページ上でサービスの優遇性を紹介し、レンタカーの利用希望者を募っていた。

　同委員会で井上哲士氏（共産）が指摘し、外務、防衛両省とも記述を認めた。高村正彦外相は「どういう観点から地位協定に合うと考えるのか、米軍に事実を聞いた上でしかるべき判断をする」と述べ、日米地位協定に抵触する可能性も示唆した。

　在日米軍は、公用で高速道路を使用する際、米軍が発行する軍用車両有料道路通行証明書を提出すれば、通行料金が免除される。料金は日本の税金で肩代わりする。だが、実際は娯楽目的のレンタカーにまで同証明書が発行されており、米軍の特権乱用が浮き彫りとなった形だ。

　横田基地サービス部のホームページは、レンタカーについて「レンタル料金を支払えば、国内のほとんどの高速道路料金を支払わないでよい」とする内容の記述を掲載している。ただ、４月１７日に井上氏が同様の質問を外防委で行った後、記述は削除された。

　防衛省の地引良幸地方協力局長は、在日米軍に事実確認中とした上で「軍用車両有料道路通行証明書の発行が、地位協定の趣旨に反するような使用がなされていると疑われる事実があれば、外務省と連携して適切に対処する」と述べた。

　井上氏は「米兵のレクリエーションのための観光バスやレンタカーにまで証明書が発行され、通行料金が免除されている。公務とは認められず、国民の理解は得られない」と批判した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132054-storytopic-3.html