政府と東電、一部の洗脳学者は正直なれ！～原発元技術者ら告発「パニックにしない配慮、多すぎ！」（１）

北海道新聞　「会社はコスト優先」　原発の元技術者ら　ネットで自己批判　より
「原発の危険を語るのは、技術屋の最低限の節操」と日本外国特派員協会で訴える後藤さん＝１５日、東京都内



枝野官房長官の話も、原子力保安員の話も、東電の話も「パニックにしない」と言う前提で話していると言う事が言える、、、。

ついでに、テレビによく出てくる、「その筋の、一部の専門家（洗脳者）」も「原子力発電は安全、放射能汚染も問題ない」と言う話を「毎日、説教のように話している」、、、。

ここまで、国民を洗脳していると、一種の新興宗教、「原子力は神様、原子力発電・放射能は安全」と言う「カルト宗教家」に「似てくるのではなかろうか？」、、、。



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「会社はコスト優先」　原発の元技術者ら　ネットで自己批判

（03/23 06:55）

　東京電力福島原発を造った大手重電の元技術者たちが事故発生以来、インターネット放送などで自己批判と原発政策の告発を続けている。

　「もっと声を大にして言い続けるべきだった」。

東芝で放射能を閉じこめる原子炉格納容器の耐性研究グループ長だった後藤政志さん（６１）は話す。

１９７９年の米国スリーマイル原発事故などで、格納容器内が異常に高圧になるとわかり、放射能物質ごと大気に放出する弁を付ける事になった。

　「フランスは、内圧が上がりにくく、放射能物質が漏れにくい巨大なフィルター付き格納容器を造った。

われわれも必要、と議論したが、会社は不採用。コストだなと思った」と後藤さんは言う。

　「高台に建てたり、防水構造にしたりしていれば。想像力が足りなかった」。

６０年代、国内に技術がなく、津波を想定しない米国の設計図をコピーして第１原発を設計した元東芝社員小倉志郎さん（６９）は悔やむ。

　４号機の設計にかかわった元日立グループ社員で科学ライターの田中三彦さんは今回「政府や公共放送が危機を正しく国民に伝えていない」と感じている。

「格納容器内が８気圧になった時、普通は４気圧などと流していた。普通は約１気圧で、４気圧とは事故に備えた設計値だ。８気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」

　３人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」（後藤さん）。

　東京のＮＰＯ環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん（５９）は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。

竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。３人がそうだったという。

放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。


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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/280370.html



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「決断遅すぎ」枝野氏呼びかけに自治体怒り (1/2ページ)

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枝野幸男官房長官（４６）は２５日の記者会見で、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内にいる「屋内退避」の住民に対し、「自主避難」を促す方針を表明した。

理由として商業・物流が停滞して社会生活の維持が困難になりつつあることなどを挙げた。

しかし、圏内の自治体からは「これまで屋内待避の無責任な指示しか出さず、決断が遅い」などと政府の無責任ぶりを糾弾する声が相次いだ。

【続きを読む】

http://www.sanspo.com/shakai/news/110326/sha1103260506013-n1.htm



「決断遅すぎ」枝野氏呼びかけに自治体怒り (2/2ページ)

2011.3.26 05:05

　「屋内退避」の指示から一転、「自主避難」へと定まらない政府の対応。

枝野官房長官は会見で、自主避難を促す方針となった理由を「商業・物流等に停滞が生じている」「現に自力で退避している方が相当数出ている」と説明したが、対象地域の住民からは「無責任だ」「町がつぶれる」と怒りの声が上がった。

　人口約７万人の南相馬市。市は３０キロ圏内に「２万～３万人が残っている」とみるが、実態ははっきりしない。

電話が通じにくく、市職員らは放射性物質の付着を恐れて、雨がっぱを着込み、タオルを顔に巻いて戸別訪問し避難を呼び掛けた。

　市内ではこれまでも避難を希望する住民が相次ぎ、市は２５日朝、群馬県草津町に向けて“最後”の避難バスを送り出したばかり。

担当者は二転三転した国の対応に「屋根に上がってハシゴを外され、今度は下りてこいとは…。言いっ放しで無責任。避難せよと言うが、車やガソリンの手配を国はやってくれない」と怒りが収まらない。

　飯館村の対象地域に残る４０～６０人の多くは、牛などを飼っている人だ。

村の職員は「健康被害の心配があるから避難してほしいが、避難すると家畜を殺すことになる。国の補償がはっきりしないと『すべてを投げうって逃げて』とは言えない」と苦しそうに語った。

　楢葉町は電気や水道が止まる中、病人など約２０人がとどまる。

自衛隊の協力も得ながら説得を重ねてきたが、固辞しているという。町職員は「政府はここに来て、実態を見てほしい。きちんと収束を図ってもらわないと、地震、津波、原発事故のトリプル被害で町がつぶれる」と訴えた。

　「これまで屋内退避という無責任な指示しか出さず、決断が遅い」というのは川内村の井出寿一総務課長（５７）。屋内退避指示が出てから物資が届かなくなり、やむなく独自の判断で村ごと郡山市に逃れた。

家畜農家や寝たきりの高齢者ら約７０人が半径２０～３０キロ圏内に残っており「これでようやく脱出してほしいと説得できる」と話した。

　こうした声が２５日夜になって、やっと届いたのか、総務省消防庁は半径２０～３０キロ圏内からの自主避難が困難住民の搬送支援を、１０都県の緊急消防援助隊が２６日から行うと発表した。

搬送に当たる隊員は３００人規模になる見通しだ。

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http://www.sanspo.com/shakai/news/110326/sha1103260506013-n2.htm



（２）に続く（コメント欄）、、、。