東京・渋谷のＮＨＫ放送センター＝石井諭撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/12/03/20131203k0000m040166000c/001.html
夜のニュース７などを見た場合、特にメイン・アナウンサーの武田アナウンサーが放送する内容について、その時の報道に合っていないような誤摩化し放送、もしくは意図的に「ゆるい報道」が多い。
何故、この時期に「そのような、ピンズレした報道を行なうのか？」と言う事も、たまにある。
これらの事を深く考察した場合、やはり「政治的圧力を受けたような感じ」が見受けられ、「自由な報道を行なっている」とは言えない。
現状では、政治的圧力を受けている状況が明確に感じ取れ、「個人的には、支払う価値はない」と言う事が言える。
ＮＨＫのニュースについて、昔は信頼出来たが、安倍氏が今の首相ではなく、以前の時、一回目の首相になった頃から、意図的にピントのずれた報道、ゆるい報道が多くなってきたと言う事が言える。
このような事を解消しないNHKならば支払う必要はない、と言える。
又、高額所得のNHK職員、「あなた方よりも、給料が少ない人からも徴収するのであろうか？」、と言う事が言える。
テレビでの報道では、「給料が良くなったなどと報道しているが」、そのように「なっていない人」も「多くいる」のだ。
しかもボーナスについて、派遣労働者など「全くでない人」の割合を考えるべき、と言う事が言いたい。
NHKは、年２回も「高額なボーナス」が出るのだろ？。
そのような状態で、「少ない手取りの者から「吸い取ろう」などと言う事は、「コッソリと法制化していた」とは言え、許される事ではない！」と言う事が言える。
非常に「品が悪く、質の悪い人」が指示をしている、と言う事が言える。
このような状態は、NHKや関係者らにとっても「予期せぬ危険性、その可能性を高める」と言う事が言える。
それだけ「庶民の反感を盛り上げている」と言う事からだ。
この受信料強制徴収問題は、ほとんどの国民に知らせず、隠蔽体質の自民党・安倍氏と新たなＮＨＫ経営委員会委員によって、「話し合いも、ほとんどブラックボックスのまま、進められた」と言う状態に近く、ほとんどの国民はこの事が、法制化した事すら知らない状態だ。
よって、認める事が出来ない、と言う事だ。
ＮＨＫの経営委員会は、早急に従来通りで良いと「訂正公表すべき」だ。
普通に考えても、「この強制徴収はおかしな徴収」と言う事が言える。
極端に言えば、「NHKは民営化すべき！」どころか、最近では、「無くても良い」、「不便にはならない」、と考えている人も多い。
「つけ上がるべきではない」と言う事が言える。
テレビのニュース報道でも民放とほとんど同じであり、現在重要な審議を行なっている「特定秘密保護法案」の地上波での放送も一回しか行っていない。
衆議院や参議院のインターネット中継で見る事は出来るが、重要なのは、全員が見る事が出来る「地上波放送」で見せていない、と言う事が問題なのだ。
深刻な人権侵害を発生させる法案について、受信料を徴収するくらいの放送局ならば、「パーフェクトな放送」もしくは「それに近い放送」を行う必要がある。
現状のNHKは、それを行なっているのであろうか？、努力しているのであろうか？、と言う事が言える。
現状のNHKを考えた場合、個人的には「ゆるキャラ放送局」と言うように見えてしょうがない。
モリゾー、キッコロの事を述べているのではなく、放送局自体、競争力が無く切磋琢磨が無い状態、年功序列の公務員型の組織、と言う事から、「ゆるキャラ放送局」と言う事に繋がっているのだ。
番組の構成も、「田舎の村長」が指揮しているような感じがする。
地味さを無くす為に、「民法のエキス」を注入しているようだが、それは「NHKは行なうべきではない」と言う事に気付くべきだ。
そのようなレベルの低い手法で番組展開するならば、「民法の方がマシだ」と言う事になる。
話しは変わるが、「人が来ない山奥の山村で、最近では多くの都市部に住む人や外国人が来るようになった」と言う話しがある。
NHKの経営陣や実動組織の人には「それは何故なのか？」と言う事を考えてもらいたい。
「山奥の山村」で、都心のような、きらびやかなビルや遊園地などを建ててもすぐに飽きられる。
結論を言えば、「都心に無いモノの展開」で多くの人が訪問する事になっているのだ。
NHKの経営もこの事が言える、と言う事だ。
「経済分野」でも「オンリー・ワン」と言う事が重要だ。
この時代、マネしていても、効率は上がらない、利益は少ないモノになる、と言う事が言える。
それと、NHKの放送については、「新鮮さ」、「斬新さ」、「役に立つ」、「驚き」、「感動」、これらが盛り込まれているべきだ。
このような状態を出せれば、「多くの視聴者から、更なる支持を得られる」と言う事になる。
話しは戻るが、自民党の安倍氏は、最近、各種の法案でも強行採決しており、「非常に自分勝手で、多くの民意を無視した傲慢な判断」を行なっている、と言う事が言える。
正に「権力と言う武器を振り回している暴走族」と言う状態だ。
最近では世界各国の知識人や政治家が、安倍氏に対して「やり過ぎではないのか？！」と「注意して見ている状態」だ。
記事参照
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
毎日新聞 2013年12月03日 03時40分（最終更新 12月03日 10時10分）
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。
文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。
このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。
当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
【土屋渓、有田浩子】
◇受信料
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c.html
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
毎日新聞 2013年12月03日 03時40分（最終更新 12月03日 10時10分）
放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。
携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。
今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。
要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。
ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。
テレビからインターネットに移行する流れは止められない。
受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。
公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。
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【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
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＜読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」＞在日コリアン発言で抗議 ＮＰＯ法人
＜ワイヤレスピンマイクの音声傍受＞鹿児島テレビ:ＢＰＯ審議入りへ 他社の音声無断使用
＜ＮＨＫ、朝ドラ絶好調＞ごちそうさん:初の23％台に 9週連続で視聴率21％超え
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m040166000c2.html
安倍氏、NHK報道を更なるコントロール下に！～安倍氏や政府にとって「都合の悪い報道はさせない？！」。
最近の安倍氏の行動を考えると、ヒトラーや、中国共産党指導部のように「強行」する事が多くなってきている。
「民主主義」から安倍氏の「自主主義」に変化してきているように見える。
日本はテレビの報道も「統一報道」になっており、「自由報道」ではないと言える。
多くのチャンネルがあるが、日々の報道内容が「全く同じ内容」、場合によっては「放送内容の順番までもが同じ」と言う事も「非常に異様な状態」と言える。
「隠蔽体質」であり「秘密が大好き」、「統制」をも好む安倍氏が、行ないそうな事だ。
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民主、ＮＨＫ人事に不同意 百田尚樹氏ら 中立性疑問視
2013年11月6日00時52分
民主党は５日の「次の内閣」で、安倍内閣が示しているＮＨＫ経営委員５氏の国会同意人事案のうち、作家の百田尚樹氏、哲学者の長谷川三千子氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏の４人を不同意とすることを決めた。
安倍晋三首相に近い人選で、ＮＨＫの公共性や中立性を侵害する可能性があると判断した。
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http://www.asahi.com/articles/TKY201311050477.html
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毎日新聞 2013年10月25日 21時53分（最終更新 10月26日 00時42分）
ＮＨＫ経営委員候補と安倍晋三首相の関係※新任のみ
http://mainichi.jp/graph/2013/10/26/20131026k0000m040107000c/002.html
政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。
日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。
来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。
「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。
本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。
同会には首相のブレーンの葛西敬之ＪＲ東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）の校長、中島尚正氏（７２）も今回、経営委員候補になった。
哲学者の長谷川三千子氏（６７）は保守派の論客として知られ、小説家の百田尚樹氏（５７）とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を応援した。
首相は就任後の今年８月、雑誌の企画で百田氏と対談し、意気投合している。
ただ、長谷川氏は「委員に選ばれたら、ふさわしいように勉強しなければならないと思っている」、百田氏は「まだ正式に決まっていない」とそれぞれ述べるにとどめた。
首相とＮＨＫの間では、朝日新聞が２００５年１月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏（当時官房副長官）ら政治家が介入したと報じたのをきっかけに、あつれきが生じた経緯がある。
ＮＨＫ幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の同意人事案に「政治との距離はＮＨＫの永遠の課題」と認める。
本田氏は今年６月、経営委員の任期満了を迎えた浜田健一郎現委員長（ＡＮＡ総合研究所会長、再任）の後任候補にも浮上したことがあり、経営委員の間では「本田氏が松本会長を支持するかどうかが会長選びのカギ」と見る向きもある。
会長の任命権を持つ経営委は今後、松本会長の続投か、外部から新たな人材を登用するかを慎重に議論し、年内に新会長を選出する構え。
首相官邸筋は同意人事案と会長人事との関連を否定するが、会長は１２人の委員のうち９人以上の多数決で選ばれるだけに、首相の意向が反映されやすくなったという見方は消えない。【土屋渓、有田浩子、鈴木美穂】
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http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html
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その他、多数。
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これらの事を深く考察した場合、やはり「政治的圧力を受けたような感じ」が見受けられ、「自由な報道を行なっている」とは言えない。
現状では、政治的圧力を受けている状況が明確に感じ取れ、「個人的には、支払う価値はない」と言う事が言える。
ＮＨＫのニュースについて、昔は信頼出来たが、安倍氏が今の首相ではなく、以前の時、一回目の首相になった頃から、意図的にピントのずれた報道、ゆるい報道が多くなってきたと言う事が言える。
このような事を解消しないNHKならば支払う必要はない、と言える。
又、高額所得のNHK職員、「あなた方よりも、給料が少ない人からも徴収するのであろうか？」、と言う事が言える。
テレビでの報道では、「給料が良くなったなどと報道しているが」、そのように「なっていない人」も「多くいる」のだ。
しかもボーナスについて、派遣労働者など「全くでない人」の割合を考えるべき、と言う事が言いたい。
NHKは、年２回も「高額なボーナス」が出るのだろ？。
そのような状態で、「少ない手取りの者から「吸い取ろう」などと言う事は、「コッソリと法制化していた」とは言え、許される事ではない！」と言う事が言える。
非常に「品が悪く、質の悪い人」が指示をしている、と言う事が言える。
このような状態は、NHKや関係者らにとっても「予期せぬ危険性、その可能性を高める」と言う事が言える。
それだけ「庶民の反感を盛り上げている」と言う事からだ。
この受信料強制徴収問題は、ほとんどの国民に知らせず、隠蔽体質の自民党・安倍氏と新たなＮＨＫ経営委員会委員によって、「話し合いも、ほとんどブラックボックスのまま、進められた」と言う状態に近く、ほとんどの国民はこの事が、法制化した事すら知らない状態だ。
よって、認める事が出来ない、と言う事だ。
ＮＨＫの経営委員会は、早急に従来通りで良いと「訂正公表すべき」だ。
普通に考えても、「この強制徴収はおかしな徴収」と言う事が言える。
極端に言えば、「NHKは民営化すべき！」どころか、最近では、「無くても良い」、「不便にはならない」、と考えている人も多い。
「つけ上がるべきではない」と言う事が言える。
テレビのニュース報道でも民放とほとんど同じであり、現在重要な審議を行なっている「特定秘密保護法案」の地上波での放送も一回しか行っていない。
衆議院や参議院のインターネット中継で見る事は出来るが、重要なのは、全員が見る事が出来る「地上波放送」で見せていない、と言う事が問題なのだ。
深刻な人権侵害を発生させる法案について、受信料を徴収するくらいの放送局ならば、「パーフェクトな放送」もしくは「それに近い放送」を行う必要がある。
現状のNHKは、それを行なっているのであろうか？、努力しているのであろうか？、と言う事が言える。
現状のNHKを考えた場合、個人的には「ゆるキャラ放送局」と言うように見えてしょうがない。
モリゾー、キッコロの事を述べているのではなく、放送局自体、競争力が無く切磋琢磨が無い状態、年功序列の公務員型の組織、と言う事から、「ゆるキャラ放送局」と言う事に繋がっているのだ。
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「山奥の山村」で、都心のような、きらびやかなビルや遊園地などを建ててもすぐに飽きられる。
結論を言えば、「都心に無いモノの展開」で多くの人が訪問する事になっているのだ。
NHKの経営もこの事が言える、と言う事だ。
「経済分野」でも「オンリー・ワン」と言う事が重要だ。
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このような状態を出せれば、「多くの視聴者から、更なる支持を得られる」と言う事になる。
話しは戻るが、自民党の安倍氏は、最近、各種の法案でも強行採決しており、「非常に自分勝手で、多くの民意を無視した傲慢な判断」を行なっている、と言う事が言える。
正に「権力と言う武器を振り回している暴走族」と言う状態だ。
最近では世界各国の知識人や政治家が、安倍氏に対して「やり過ぎではないのか？！」と「注意して見ている状態」だ。
記事参照
ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
毎日新聞 2013年12月03日 03時40分（最終更新 12月03日 10時10分）
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。
文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
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このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
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当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
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◇受信料
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今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。
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◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
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政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。
日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。
来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。
「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。
菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。
本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。
同会には首相のブレーンの葛西敬之ＪＲ東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）の校長、中島尚正氏（７２）も今回、経営委員候補になった。
哲学者の長谷川三千子氏（６７）は保守派の論客として知られ、小説家の百田尚樹氏（５７）とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を応援した。
首相は就任後の今年８月、雑誌の企画で百田氏と対談し、意気投合している。
ただ、長谷川氏は「委員に選ばれたら、ふさわしいように勉強しなければならないと思っている」、百田氏は「まだ正式に決まっていない」とそれぞれ述べるにとどめた。
首相とＮＨＫの間では、朝日新聞が２００５年１月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏（当時官房副長官）ら政治家が介入したと報じたのをきっかけに、あつれきが生じた経緯がある。
ＮＨＫ幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の同意人事案に「政治との距離はＮＨＫの永遠の課題」と認める。
本田氏は今年６月、経営委員の任期満了を迎えた浜田健一郎現委員長（ＡＮＡ総合研究所会長、再任）の後任候補にも浮上したことがあり、経営委員の間では「本田氏が松本会長を支持するかどうかが会長選びのカギ」と見る向きもある。
会長の任命権を持つ経営委は今後、松本会長の続投か、外部から新たな人材を登用するかを慎重に議論し、年内に新会長を選出する構え。
首相官邸筋は同意人事案と会長人事との関連を否定するが、会長は１２人の委員のうち９人以上の多数決で選ばれるだけに、首相の意向が反映されやすくなったという見方は消えない。【土屋渓、有田浩子、鈴木美穂】
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http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040107000c.html
NHKに関連する投稿
9.1脱原発官邸前抗議/「さようなら原発１千万署名 市民の会」～何故だか、テレビ報道が全くない！。
2013年09月02日 04時11分11秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/17196abdd4a1b9a58630aba5b192b05e
NHKの関口解説員、「原発燃料は安い？」～原子力推進派官僚らの「広告塔」になっている事に気付け！。
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NHK、堀純アナウンサーをクビ？！～NHK会長・松本正之氏は言論を封殺する気なのか？！。
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2012年11月16日 01時54分50秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c1d7f25a0559232766cbe2c07680c5cd
NHKスペシャル「激論！ニッポンのエネルギー」での「大ウソ」！～「NHKは原発推進派」のようだ！。
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2011年12月20日 00時49分10秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0264d2e8e16f1780c9e662463af191be
年収２００万円以下の派遣労働者はどう思う？～ＮＨＫの平均年収は１０００万円！。
2011年09月29日 04時10分35秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/911bdad0e6ab9ea28fe198767e6c9045
その他、多数。
また、いたずらのようだ。
しかし投稿記事は、左の記事選択で読めるようだ。
相手のサイトへの侵入は「犯罪になる」と言う事を認識すべきだ。
正に「かわいそうな奴」がいる、と言う事だ。
「自らの意」にそぐわない投稿であるならば、「ハッキングではなく、理由を述べた文章で投稿してこい！」。
つまらない、いたずらでは、「何が言いたいのか？」も分からない。
経済界の人間ばかりだと、経営方針が、「経済界優先になって行く」と言う事が言える。
NHKの報道を、「過去と現在との比較」で考えた場合、経済の問題については報道数が少なくなってきている。
それだけ、「偏向してきている」「自主自立した自由な報道が無い」状態と言う事だ。
「報道に精通した人間では無い人」が会長となるならば、自民党の安倍氏などの「操り人形」となる、と言う事が言える。
毎回、同じ事が言えるが、つまらない、意味の無い報道でニュースの時間枠を埋めるのはやめるべきと言える。
又、「オリジナルな取材を多くする必要」があり、「他局の報道を気にして、周回遅れのような報道」をする事は慎むべき、と言える。
経済界や政治家の言う事は気にするべきでは無い。
放送局が放送内容を過大に判断する事になれば、官僚からの情報で既に縮小している情報が更に縮小し、「国民への情報は、限定した事しか報道されていない」と言う事だ。
これでは「何でも機密情報のような状態に近い」。
隠蔽体質の安倍氏が好みそうな事だ。
記事参照
ＮＨＫ会長に籾井氏選出へ
2013.12.17 23:43
籾井勝人氏
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/photos/131217/ent13121723450013-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/23/ad/c90a964c3d43586a91023388544f4a8a.jpg?random=5b5c7640f5cd644a787651349868a997
来年１月２４日に退任するＮＨＫの松本正之会長（６９）の後任にＩＴサービス大手、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏（７０）が選出される見通しとなったことが１７日、関係者への取材で分かった。
会長任命権を持つ経営委員会（浜田健一郎委員長）が２０日に開く指名部会などで決定し、早ければ同日にも発表する。
籾井氏が就任すれば、ＮＨＫ会長は３代連続で外部出身者が務めることになる。
２０日の指名部会では籾井氏を呼んで質疑などが行われる予定。
会長選出には経営委員１２人中９人以上の同意が必要だが、関係者によると１３日の指名部会で籾井氏や学識経験者ら計４人が推薦され、過半数の委員が籾井氏を支持。
豊富な経営経験や国際感覚、放送と通信の融合といったＮＨＫの課題への貢献などを期待する声が多く、支持が広がる見通しがついた。
◇
籾井勝人氏（もみい・かつと）九大経卒。
昭和４０年三井物産。
平成１６年副社長。
１７年日本ユニシス社長などを経て２５年から特別顧問。
７０歳。
福岡県出身。
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菅長官「本人の判断」 ＮＨＫ会長退任意向に
ＮＨＫ松本会長、来年１月で退任の意向を表明
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131217/ent13121723450013-n1.htm
*７０歳の人物に改革が出来るのであろうか？。
政府の操り人形と言う状態か。
しかも、三井物産、日本ユニシスなど「渡り」と言う状態だ。
ITバブルの時も、日本ユニシスは、旧型のビジコンのイメージがあり、何となく「パッとしなかった企業」と言える。
ま、「政府の操り人形」に相応しい、「素直なイエス・マン」と言う事は言えそうだ。
正しい判決になったようだ。
この前の判決、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決は、異常な判決だった。
庶民は高額所得のNHKに上納しないと行けないのか？！と思えた判決であった。
記事参照
受信料契約:「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける
毎日新聞 2013年12月18日 20時43分（最終更新 12月18日 22時18分）
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。
今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。
ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。
１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。
これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。
下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。
そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。【川名壮志】
ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。
関連記事
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【会長の業績評価にもかかわる受信料】全世帯義務化で会長人事に影響も
＜サブちゃんのラストを飾る曲は＞ＮＨＫ紅白歌合戦:計５１組の曲目を発表
＜ＮＨＫ、朝ドラ絶好調＞ごちそうさん:初の23％台に 9週連続で視聴率21％超え
【年間視聴率 日テレとテレ朝がデッドヒート】
http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000m040069000c.html
派遣労働や規制撤廃解雇特区など人権侵害な法案を次から次へと法制化して行く与党・自民党。
そのような低所得の人は、「生活費用が足りない人」も与党・自民党と大企業経営陣のせいで多くなっている。
そのような状況の人からすれば、「高額所得のNHK職員」の為に「何故、所得が少ない４割もの人々が支払わないとならないのか？」と言う疑問が湧いてくる、と言う事が言える。
このような苦しい状況の「派遣労働者４割の人々」は、「コーヒー畑の黒人奴隷」と同じような状態と言える。
そのような状態、NHKは、恍け続けても良いのであろうか？、と言う事が言える。
受信料制度は止め、「NHKは、完全民営化」すべきと言える。
「非常に甘えている状態」と言える。
NHKの必要性は年々低下してきている。
このような事は他の民放でも放送している事と言える。
地震情報？、津波情報？、地上波テレビでのNHKの存在意義として公共放送として必要な事は「他の民放でも放送している」と言う事が言える。
先日の「特定秘密保護法」の「国会中継」も、地上波では二回しか放送しなかった。
多くの国民が知るべき内容だったが、国民に対し「積極的に知らせなかった」事は、公共放送として重大な問題と言える。
もはや、公共放送としてのNHKは「死んだ」も同然と言える。
今度の新会長は正しいい改革が出来るのであろうか？。
それとも安倍氏など政治家の操り人形になるのであろうか？。
暫くすれば自ずと明確化してくる、と言う事が言える。
「キチンと、シッカリと放送してください」。
誤摩化した放送行なっている事は問題がある。
多くの国民は「原子力を無くしてもらいたい」と考えているのだ。
その民意を表したデモ行動を公共放送として「放送していない」と言う事は、民意に反した放送局と言える。
すぐさま放送すべきと言える！。
前コメントの投稿後、NHKで、原発再稼働反対！のデモの放送があった。
「タイの反政府デモ」をトップ報道するのではなく、日本国内の「原発再稼働反対のデモ」を正々堂々と放送すべきだ。
メイン報道の順番が「適切ではない」と言える。
どちらが日本にとって重要な事なのか？、優先すべき放送なのかを、「正しく判断しなければならない」。
民法はどの局も「恍けて報道していない状態」だ。
公共放送としての役割、「多少は果たせた」ようだ。
しかし、動画が付いていない。
最初の投稿で動画がついているか、否か、で、その記事の価値は異なってくる。
最初から写真付き、動画付きだと、ブロガーが載せやすくなり、後からでも記事を読んでもらえるようになるのだ。
しかし、写真や動画付きの記事載せが遅れれば、記事自体の価値も低いものになる。
時間的に動画が載せられない時には、写真だけでも良いので載せてもらいたい。
記事参照
ニュース詳細
原発再稼働反対訴えデモ 東京
12月22日 18時29分
政府が原子力発電所を活用する政策に転換しようとするなか、原発に反対する人たちが東京でデモ行進を行い、「再稼働反対」と訴えました。
このデモは、原発に反対する活動を続けている市民グループが行ったもので、参加した人たちは２２日午後、東京・霞が関の周辺で行進しました。
政府は、来月閣議決定する予定の新しい「エネルギー基本計画」で、前の民主党政権の政策を転換し、原発を「エネルギーの安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、活用する方針です。
参加者はデモ行進のあと国会議事堂を取り囲み、「再稼働反対」、「核のゴミを出すな」などと抗議の声を上げました。
また、汚染水の問題などで事故の収束作業が続く東京電力福島第一原発について、プラカードを掲げながら「海を汚すな」などと訴えました。
埼玉県所沢市から参加した６９歳の女性は「福島第一原発の問題が解決していないのに、運転を再開したり海外へ輸出したりするのは反対だ」と話していました。
また、都内に住む４４歳の父親は「子どもたちの将来のためにも政府は原発の『即時ゼロ』を決断し、再生可能エネルギーを目指すべきだ」と話していました。
国会議事堂の周辺に集まった人は、主催した団体によりますとおよそ１万５０００人、警視庁によりますとおよそ２０００人だということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131222/k10014035531000.html
*デモ参加者の人数も自民党の安倍氏らから「極力小さくするように指導されている」のであろう。
「対した事無いデモ」と言う誤ったイメージを擦り込む目的からだ。
NHKだけではなくテレビ朝日など、特集番組を組むなど、馬鹿はしゃぎしている状態での「フィギュア・スケート」の映像ばかりだ。
その他は、「カーリング」が少々。
その他の競技はどうなったのであろうか？。
メディアが勝手に自己都合、自己の趣味で、絞り込むのは良くない。
電通や博報堂など、選手の「高額な写真集」や「グッズ」を売り込む為なのであろうか？。
選手は一生懸命なのかもしれないが、もはや商業界に利用されている「人寄せパンダ」と言う状況であろう。
「フィギュア・スケート」、興味の無い人にとっては「正に苦痛だ！」。
男性選手も、「マザーボーイ」のようで、非常に女々しくみえる。
ま、そのような趣味の中年の男女にとっては、「それぞれ」興味を引くところなのでしょうか？。
記事参照
安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
天木 直人 | 外交評論家
2014年7月11日 7時57分
きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。
その要旨はおよそ次の通りだ。
すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。
それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。
安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。
国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない（。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）
天木 直人 外交評論家
2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/
キャスターならば、自らの考えを述べる事は当たり前だ。
国谷キャスターは「すみません」と泣き出した、ようだが、謝る必要はないでしょ。
真実を述べる事、しっかりした報道を行なわないと、NHKの価値も疑われると言う事に繋がる。
人それぞれの考えがあるのだから、安倍氏も、そのような事を追求する事自体、首相自身の人間性、首相としての器が小さいのでは？と言う事にも繋がる。
集団的自衛権を行使出来るようになれば、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターの述べた「他国の戦争に巻き込まれるのではないか？」と言う事は、「誰もが考える事」だ。
「個人的にも同じように思う」。
実際に現状の米軍と自衛隊は一体化しており、仮に米国が、何処かの戦闘を主導した場合、同盟国である日本にも要請が来る可能性が高い。
その時、日本の首相は、米国大統領の要請により、自衛隊を海外展開する為の命令を行なうと言う事になる。
日本の自衛隊は、米国からの損害補償もないままに、米国大統領のコントロール下に入る、と言う事になる。
石破などが述べる、「米国人の為に日本人が血を流す」事になる可能性は否定は出来ないと言う事になる。
NHKは、今回の件について安倍氏や官邸に対し、謝罪するべきではない。
メディアの透明性、中立性を保つべきと言える。
このような問題が今後も発生する事があれば、国民に対し、ニュース報道を行なえば良いのだ。
そうなれば、多くの国民と野党が、安倍氏や官邸の問題を追求する事が出来るのだ。
NHKは、それを行なわないので、何時までたっても、自主自立した報道が行なえないのだ。
「自由な報道の無い状態」、その証拠が、「くだらない報道」「どうでも良い報道」、「日本国民にあまり関係のない報道」のオンパレードと言う事になっている。
NHKの元職員であっても、「最近のNHKの報道状態」を考えれば、危機的に感じていると言う事だ。
個人的にも「いつも述べている事」だが、「クローズアップ現代」などで「集団的自衛権」についての放送を行った時にも、自民党の「安倍氏ら」の圧力を受け、NHKは、謝罪した。
メインキャスターが、「集団的自衛権」を行使すれば、「戦争に巻き込まれる事が、多くなるのでは？」との質問に対し、「自民党の安倍氏」は、NHKに対し、文句を述べてきた。
このような状態では「自民党の安倍氏」は専制政治を行ったヒトラー政治と似ている、と言う事が言える。
政治家が放送局に対しての圧力、言論封殺は、行ってはならない。
安倍氏は「自分の思うようにならない事」があれば、パワーハラスメントを行い、「関係者を脅している」のが事実だ。
「電力会社などから、毎年、大量に賄賂を受け取り続けている」事を、国民には話さず、恍けて受け取り続けている。
安倍氏はもう少し誠実なのか？、と思っていたが、そうではなく、「大違い」であった。
国民を犠牲にしても、「何とも思わない、自分だけ主義」の「わがままな首相」と言う事が言える。
安倍氏は、「黒い首相」なので、早急に交代すべきと言える。
記事参照
ＮＨＫ会長に辞任勧告・罷免求める…退職者有志
2014年08月21日 18時13分
ＮＨＫの籾井(もみい)勝人会長の就任記者会見での発言などを問題視している全国のＮＨＫ退職者有志は２１日、会長に対する辞任勧告か罷免を行うよう求める申し入れ書と、呼びかけ人と賛同者の計１５００人超のＯＢ名簿を、経営委員会（浜田健一郎委員長）に提出した。
東京都内で記者会見した呼びかけ人の一人、大治(おおはる)浩之輔・元盛岡放送局長は「籾井会長の就任で、公共放送が危機的な状況になっていることを経営委はどう受け止めるのか。ＯＢの責務として行った」と述べた。
2014年08月21日 18時13分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20140821-OYT1T50113.html
*元アナウンサーでNHK幹部の「今井氏」あたりも、幹部就任の際に「クリーンな報道を心がける」等と述べていたと思うが、現状はそのようにはなっていない。
「何でも話せる状態でないと問題だ」、と言う事が言える。
NHKの組織自体が，自民党政治家や経済界などからの圧力に屈している状態になっている。
NHKのニュースを見ても、もはやニュースではないものが多い。
台風災害などは、比較的リアルタイムに放送しているが、その他の一般の報道は、報道内容が他局と全く同じで、遅い時間帯だと、人によっては「既に把握している報道ばかり」と言う有様だ。
独自判断の報道が出来ていれば、「このような問題も発生しない」と言う事が言える。
安倍氏の政治団体の政治資金収支報告書の「虚偽記載」事件についても、全く報道していない。
NHK幹部が関与していると言う事もあるが、「安倍氏」から「その事については「放送しないよう」に要請があった」、のではなかろうか？！。
政治的な圧力に負けた放送局、報道は、「局をたたんだ方が良い」、と言う事が言える。
作り物の報道は「国民は全く必要ではない」。
田原総一郎のように、最初から「何でもズバズバと言えるキャスター」ならば、「聞き流しも可能」だが、「そうではないキャスターの発言」は、「注目に値する」と言う事が言える。
キャスター交代か？！。
記事参照
百田氏、ＮＨＫの報道番組を批判 経営委員会で
2014年07月25日（最終更新 2014年07月25日 12時57分）
ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が２２日の経営委員会で、同局のニュース番組でキャスターが「在日コリアン１世は強制連行で苦労した」などと発言したことに対し、批判的な意見を述べていたことが２５日、関係者の話で分かった。
百田氏が問題視したのは、１７日放送の「ニュースウオッチ９」。
在日コリアン３世の結婚観などを取り上げた後、大越健介キャスターが「在日コリアン１世の方たちというのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきた」とコメントした。
http://www.nishinippon.co.jp/nlp/showbiz_news/article/103614
おまけ記事。
ＮＨＫの出田アナが結婚 辻清人衆院議員と
2014年07月24日（最終更新 2014年07月24日 11時04分）
ＮＨＫの出田奈々アナウンサー（３０）と自民党の辻清人衆院議員（３４）が今月７日に結婚したことが２４日、関係者らへの取材で分かった。
出田アナは２００６年、ＮＨＫに入局。今年３月まで情報番組「ゆうどきネットワーク」のキャスターを務めた。辻氏は東京２区選出で、現在１期目。
http://www.nishinippon.co.jp/nlp/showbiz_news/article/103365
*ＮＨＫの女子アナが、国会議員と結婚するようだ。
将来的な予感として、出田アナウンサーは、暫くすれば子供も出来ると思うが、その後は、「自民党推薦」と言う事で、「突然、立候補して、国会議員になる可能性」、個人的にはそのような予感がする。
しかし、仮に議員になったとしても、新人の場合、当初は「議席取り」でしかない。
「世の中を変えたい」と言う思いが沸き上がってきても、しばらくは無理と言う事が言える。
ほとんどの議員の場合、「世の中を変えたい」と言う「純粋な気持ち」を最初は持っていても、世の中を変えるくらいの実力がつく頃には、「自分の利益が、どのくらいになるのか？」と言う事に重心がずれてくると言う事が言える。
そのようになってしまった議員であれば、「正しい、公正な政治が出来なくなっている」と言う事を示している、と言う事が言える。
自民党の元テレビ朝日の女子アナウンサーも、議員になっているが、「何らかの国民の役にたっているのであろうか？」と、疑問が湧いてくる。
将来的には、「欲の皮が突っ張って」同じようになるのでは？、とも思える。
今、言える事は「誠実な人生」を送ってもらいたいと言う事だけだ。