「泥沼化している政財界、金融、不動産業」と「検察と選挙」

旧吉田茂邸全焼事件と西武鉄道株、虚偽記載問題、その他


2ヶ月前の記事だが、おそらく「これ」ではなかろうか？。

やられてしまったのであろうか？、、、。

ドロドロとしたものが渦巻いているようだ、、、。


検察は調べる必要があるよ。

資金繰りに困っている大企業の不動産売却の為の「事故に見せかけた事件」ではなかろうか？。

逆手をとって考えれば、キーワードとして、「土地を所有、管理している資金繰りに困っている大企業」、「その中には、歴史的建造物などもある」などは、今後、要注意である。



記事参照


西武鉄道株の虚偽記載、19億円賠償命令　東京地裁

　西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載による株価下落で損失を被ったとして、ゆうちょ銀行などが同社側に約39億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、約19億2000万円の支払いを命じた。一方、日本私立学校振興・共済事業団が同様に西武鉄道側を訴えていた別の訴訟では同地裁は同日、約1億3000万円の請求全額を損害と認定した。

　2つの判決は裁判長が異なり、損害額の認定方法が分かれた。ゆうちょ銀などの6機関投資家の訴訟では、松井英隆裁判長は「取得後の株価下落には業績など虚偽記載以外の要素が含まれ、虚偽記載とは無関係」と認定。虚偽記載の公表直前と売却した株価の差額分のみを損害と判断した。

　一方、同事業団の訴訟で端二三彦裁判長は「虚偽記載がなければ、株を購入することはなかった」と判断、購入価格と虚偽記載公表後に売却した差額を損害と認定した。(00:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090130AT1G3003030012009.html


同義記事

西武鉄道に１９億円賠償命令、不正発覚で機関投資家に損害

　西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載事件で損害を受けたとして、ゆうちょ銀行など六つの機関投資家が、西武鉄道や堤義明・同社元会長などに損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。


　松井英隆裁判長は「虚偽記載が発覚して株価急落を招いた」と述べ、虚偽記載公表直前の株価と売却価格との差額など計約１９億２４００万円の支払いを被告らに命じた。

　一方、同様に西武鉄道株を保有していた日本私立学校振興・共済事業団が、同じ被告らを相手に起こした訴訟の判決で、同地裁は約１億３６００万円の賠償を命じた。端二三彦裁判長は、「早い段階で虚偽記載が明らかになっていれば、その時点で上場廃止となっていたはずで、原告側が株を買うこともなかった」と述べ、虚偽記載公表直前の株価（１０８１円）より高い取得時点の株価（１３９８～１６５０円）をもとに損害額を算定した。

（2009年1月30日23時22分　読売新聞）
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　日本私立学校振興・共済事業団　有価証券報告書の虚偽記載　上場廃止　機関投資家　


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T01081.htm



余談、、、。

やはり、「不動産と金融」が結びつく事件はほとんどの場合、「巨大化した事件」に発展するが、先日の不動産会社、カーロ・ファクトリー（港区、現テールトゥシエル）、の事件も記憶に新しい、、、。

しかし、その頃のテレビ報道などを考えると、捜査初期段階の頃はマスコミは騒いでいたが、「ある程度、捜査が進行」した時点で、何故だか「ピタリと報道しなくなった、、、」。

興味を持って見ていた視聴者は「その事で違和感を感じている」のではなかろうか？。

その後はどのような展開になったのであろうか？、、、。

当時の東京三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）頭取までは「意図的に捜査しなかった」のであろうか？、、、。
「９０億円、Get！」の話があるようだが、、、。


最近、メディアでは民主党の小沢氏秘書事件ばかり強調しているが、上記の事件の方が巨大ではなかろうか？、、、。

事件が巨大過ぎ、更にはスポンサーと言う事で「放送局自社に影響がありすぎる=放送出来ない、、、。」と言う事か？。


処で、民主党、小沢氏秘書勾留事件で、自民党の議員の中にも「同じ問題を抱えている議員、幹部が数多く居るようだが、何故取り締まらないのか？」と言う見方が出来る。

「興味を持って静観している有権者」のほとんどは、「同じように考えられている」のではなかろうか？。


明日（２４日）が小沢氏の秘書の勾留期限のようだが、今後、小沢氏が捕まるような事がある場合、当然、自民党、二階氏、その他の同罪議員も捕まらなければならない。


業界では、「西の二階」に、「東の小沢」だ、、、。

「小沢氏」は元々自民党議員であり、自民党の問題の議員らも「同じ方法で献金を受けている状態である」。


片一方と言うのは、やはりバランスが悪いのは当然だが、現在の状態では「普通に考えた」としても「検察組織」が「自民党を応援する状態に見える」、と言うより、現実的に考えても、「応援しているのと同等」と言う事になり、「不公平な選挙前状態」を「作り出す事」に繋がり問題がある。

この件は、結果によっては、後日、投稿しなければならない問題になる可能性がある。

正に「何故、この時期に」と言う事である。

選挙後、捜査、勾留であれば庶民は「捕まったようだ！」レベルで済んだのである。

検察による任意同行、勾留した「タイミングが不味かった」と言う事である。


選挙は、「公正、公平、平等」な状態でなければならない。



関連投稿


旧吉田茂邸、全焼！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ec21db2f634015c20bcdd4b4cbbd1523



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