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首相、派遣禁止に否定的 海外への工場流出懸念
'09/3/20
首相官邸で二十日開かれた経済危機克服のための有識者会合で、麻生太郎首相は「（労働者派遣を）やめて元に戻せという案が出ているが、くみしない」と述べ、製造業務などへの派遣禁止に否定的な見方を示した。労働組合側からは雇用が不安定な登録型派遣の一般業務での禁止を求める意見が出た。
麻生首相は「派遣労働は世界中で起きており、派遣をもしやらなかったら日本の工場を閉めて海外に出て行ってしまう」と強調。空洞化で正社員の雇用も減少するとの懸念を示した。
これに対し、連合の古賀伸明事務局長は「雇用は不安定で、労働条件にあまりに（正社員との）格差がある」と指摘。派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は、一般業務で原則禁止すべきと主張した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903200375.html
ハケン問題、今後どうするのであろうか？、、、。
格差拡大、倒産する中小企業激増、自殺者も激増、、、、。
前にも投稿したが、自殺者はハケン切りと比例しているのである。
「現状」での派遣労働を残すと言う状態は、今後も自殺者を増やす可能性を作る事にもなり、再考すべきだ。
先日の有識者会議、真剣に考えないと、以前の「経済財政諮問会議」のような「悪い結果」をもたらす事になる。
自動車関連も今はエンジンからモーターへの「過渡期」である事を考えるべき。
米国もリセットしている段階である。
また、目先の利益、数字の追求に走るのであろうか？、、、。
この状態では更に支持率は下がるね。
人権は最も重要であり、尊重されなければならない。
格差を拡大させているのは、大企業と、首相を始めとする、与党の幹部である。
更に深く考えれば、そこに厚生労働官僚（年金担当）などが加わる。
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経済有識者会合：「派遣村」湯浅氏、貧困対策を要望
麻生太郎首相が追加経済対策の策定のため有識者から意見を聞く「経済危機克服のための有識者会合」は２１日も首相官邸で開かれた。０８年末から今年初めにかけ、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の村長を務めた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「貧困対策を雇用対策のパッケージに含めるべきだ」と提言。仕事や住居を失った非正規社員のため、民間会社の寮やアパート、公営住宅を国が直接借り上げ、住民票を確保できる環境を整えるべきだと主張した。【坂口裕彦】
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毎日新聞 2009年3月21日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090321dde007020045000c.html
記者の目：請負→派遣→請負 非正規労働９年＝日野行介
米国発の経済危機を受け、国内のメーカーがまず手をつけたのが低賃金の非正規労働者の人員削減、いわゆる「派遣切り」だった。その結果、労働者は失業と同時に住宅も失い、多くの人が、身近にある「貧困」に衝撃を受けた。私はこの半年間、大手企業を相手に闘う１人の派遣労働者の姿を追い続けた。そして、「派遣切り」のそもそもの原因は何なのか、責任の所在はどこにあるのかを考えた。
大手重機メーカー「三菱重工業」の非正規労働者、圓山（まるやま）浩典さん（４６）は００年、同社の高砂製作所（兵庫県高砂市）で働き始めた。請負会社の社員という立場だった。だが「請負会社」といいながら、独自の設備も技術もない。メーカーに供給する非正規労働者を名目上抱えるだけの存在だ。後に問題となる「偽装請負」の状態だった。０６年４月、本人が知らないまま「派遣労働者」に身分が変わった。そして３年間の派遣期限が切れる今年４月からは再び請負に戻される。会社側の都合に翻弄（ほんろう）され続けた９年間だった。
正社員と同じように、午前８時半から午後５時半まで働く。残業もある。妻と子ども２人、一家の生活を支えるため、まじめに働き続けてきたつもりだ。「なのに、なぜ正社員になれないのか」。思いは昨年１１月、会社への直訴という形となって表れた。今年１月には、「使い捨ては許さない。安心して働きたい」と、正社員としての地位確認を求め提訴に踏み切った。
正社員になりたいと思うことは、高望みなのだろうか。むしろ、必要な労働力を不安定な非正規労働者として長期間とどめている方がおかしいのではないのか－－。そんな圓山さんの思いは極めてまっとうだ。だが、多くのこうした人たちが職を失い、貧困に直面しているのが現実なのだ。
そもそも、会社側が非正規労働者の拡大を求める論理には、実態とかけ離れた「建前」が多い。その一つが「企業に縛られず自由に働ける」「多くの職場でキャリアを積める」などとされる労働者側のメリットだ。しかし実態は、失業と隣り合わせの不安定な雇用に加え、賃金も正社員よりはるかに少なく、メリットなどどこにも見当たらない。
また、派遣は「一時的・臨時的労働」であり、長期間同じ職場で働く「常用代替」にすることを禁止されている。これも実態とかけ離れた「建前」だ。圓山さんのように、請負から派遣、そして請負と、形式的に違法状態を解消することで「常用代替」として使い続けられる。責任も負わず安く働かせた揚げ句、使い捨てにしたメーカーが批判を集めるのは当然だろう。
メーカー側の言い分はどうなのか。漫画週刊誌「モーニング」（講談社）の人気漫画「社長 島耕作」で、大手家電メーカー社長の島が、メーカー経営者の意見を代弁している。島は「本当に責任を取るべきは派遣会社。政治が介入して早くセーフティーネットを作らなければ」と、メーカー批判に反論する。
派遣労働の現場を取材してきた者として、この島の発言にはあきれるばかりだ。派遣会社の実態が、メーカーに代わって人を集め、雇用者責任を名目だけ負うための「名ばかり雇用主」であることは明らかだ。実質的な雇用主であるメーカーが責任を逃れるための「汚れ役」とも言える。セーフティーネットについても同様だ。メーカー側が、賃金だけではなく社会保険や雇用保険などセーフティーネットの費用負担を減らし、利益を積み増してきた事実を直視していない。
今回の製造業の派遣切りの横行は偽装請負に端を発している。表向きは仕事を外部発注（請負）にしながら、実際には社員と変わらず指示・命令して使用する違法行為だ。０６年ごろに相次いで発覚し、その結果、多くの人が派遣へと身分を替え、それが大量の派遣切りへとつながっていく。圓山さんの訴えに対して、三菱重工は「行政からの指導がないから偽装請負とは認識していない」と回答したという。摘発されていないから違法ではないという論法だが、偽装請負が違法だから問題なのではない。メーカーが本来負うべき使用者としての責任を逃れていることが問題なのだ。
今回の非正規労働者の削減で引責辞任した大手メーカーの経営者はいない。「自分の子どもが１０年近く派遣として働かされ、解雇されたらどう思うか」と経営者に問いたい。「国際競争力を維持するためには仕方ない」と答えるのだろうか。それとも「自分の力で正社員にできるから関係ない」と答えるのだろうか。（大阪社会部）
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毎日新聞 2009年3月20日 0時29分
コメントはこちら https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090320k0000m070132000c.html
これは、労働基準法違反だ、、、。
憲法にも違反している。
誤摩化しながら、「ギリギリ」のラインまで、低賃金化、更には酷使？。
人間らしい生活が出来るようなサポート体制を構築するのが政府、政治家の役目だ。
経済成長が低迷している現状で、首相等は、大企業経営者の意向にまた傾いてきてるようだ、、、。
思考が『フラついて」いないか？。
大企業経営者は「利益・効率優先」であり、言葉のマジックに騙されてはならない。
前にも投稿したが、曝されている労働者の「サポート」はどうなっているのか？、、、と言う事だ。
「サポート」無しでは、前と同じになってしまう、、、。
EUのフランスでは日本と同じ問題で暴動が発生している。
日産等の影響もあるのであろう、、、。
経営者にとって労働者を切るのは「いとも簡単」な事だ。
しかし、彼らにも「生活」があると言う事を経営者はより強く認識すべきだ。
又、政府、官僚にも言いたいが「生きさせろ！ー」などと労働者がデモ行進で言う状態は「官僚政策の失敗」である事を強く認識してもらいたい。
基本的に「問題のパッチあて」を行っているからである。
この状態では一つの問題が解消しても、新たに問題が製造され、問題の解消は出来ない。
年金管理問題等もそうである。
「将来が心配」だと思っている、「若者の消費にも影響」しているのではなかろうか？。
このような状態では「不味いと思わないか？」、、、。
日本国として「恥ずかしい状態ではなかろうか！」。
これを無くす為に「より良い制度を構築」してもらいたい。
政治家の「思考停止」状態は問題がある。
考え抜かなければならない！。
「自分は関係無い」と考えるのはもう止めるべきだ。
この考えが政治家や官僚にある事により、「まとまりの無い、パワーが分散された国家」が形成してゆくと言う事になる。
この状態では「競争力の「弱い」国家」となってしまう、、、。
追加としては各省にまたがるような問題について、「未だにメンツ問題」などにより、スムーズなやり取りがなされていない部分がある。
シームレスに行える環境設定、場の提供を「政治家は設定、提供」しなければならない。
この部分も以前も投稿したが、「早急に構築」すべきだ。