建設会社は約2億2000万円の補償金を得たという

都市再生機構（UR)と建設会社のトラブル
建設会社は東京都内などの二つの政治団体に県側との交渉を依頼。
政治団体は5億円の立ち退き料を要求したが、県は応じず、交渉は難航。
建設会社は、都内の政治団体の構成員の一人に交渉を依頼する。
その人物が、今回文春に証言した男性だ。
政治団体はこの後、男性を除名した。
そこで建設会社は甘利明経済再生担当相に相談した。
甘利さんの地元事務所長（公設秘書）はUR幹部を事務所に呼び、建設会社への補償を要求。
これに対しUR側は「（甘利さん側）これ以上の深入りは良くない」といさめたとされる。
懐が甘いと政治家を墓穴を掘る。
甘利さん側は建設会社と政治団体の構成員の関係に引きずり込まれた構図。
URの工事により建設会社は「工事の振動で建物がゆがんだ」と主張。
建設会社の総務担当者はURの補償を求め、2013年になって新たに甘利さんの秘書に協力を頼んだ。
2013年8月、建設会社は約2億2000万円の補償金を得たという。
事情を知る地元の建設関係者は「300坪の土地が50万円でも買い手が付かない場所で、2億円以上の補償金を払うなんてどうかしている」と話した。
その後も建設会社は「敷地内のコンクリートにひびが入った」などとURに抗議してトラブルが再燃。
建設会社は補償の上積みをURに求め、総務担当者は甘利さん側に再び協力を依頼した。