【インタビュー】南西海域での防衛体制を強化＝森本防衛相
【東京】森本敏防衛相（71）は25日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、近年中国が海洋活動を拡大している太平洋西側一帯の南西諸島やその海域を守るため、政府は海空の防衛体制強化に向けて準備を進めていることを明らかにした。
森本敏防衛相
森本防衛相は「南西方面全体の防衛力を強化し、尖閣諸島を含めて領土をきちっと守る」と述べた。尖閣諸島（中国名：魚釣島）は中国も領有権を主張している。
森本氏はまた、米国との同盟関係強化が防衛相として優先課題の1つだと指摘した。
難題を抱えている野田佳彦内閣だが、民間人としての経歴と国家安全保障の専門知識を兼ね備えた森本防衛相に対しては国民の間で珍しく期待が寄せられている。同防衛相はまた、東アジアで地政学的緊張が高まるなか、日本がどう国を守るべきか、悪びれることなくタカ派的な発言をすることでも知られている。
増税案をめぐって国会が紛糾し、民主党分裂の可能性に直面している野田首相にとって森本氏の起用は大きな賭けだった。民間人の起用であるほか、同氏は14年間にわたる航空自衛官、そして外務省勤務を経てこの20年間は大学教授という一風変わった経歴を持つ。
また同様に、断固とした日米安保条約支持に加え、中国や北朝鮮など日本の近隣諸国に対する強硬な態度に示される保守的な主張は物議を醸してきた。
同防衛相は保守的な日刊紙、産経新聞にたびたび寄稿しているが、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に際しては、「中国の一方的にして強圧的かつ露骨な海洋主権拡大の意図」がはっきりしたと述べている。
2003年のイラク戦争では自衛隊による連合軍支援を呼びかけ、日本の繁栄と安定は日米同盟によるものと主張した。
そうした自衛隊派遣を海外での武力行使を禁止する、戦後に制定されたいわゆる平和憲法に違反するもの、と考える向きもあったが、森本氏は日米同盟を破棄した場合は日本が再軍備をして核武装への道を選択することになると警告した。
そのような見解は、野田首相率いる民主党の指導者が2009年の政権交代時に中国との関係強化と沖縄米軍基地の移転を約束したこととは対照的だ。森本防衛相は民主党に政権が交代する前の自由民主党で短期間、国家安全保障の顧問として務めていたこともある。
野田首相が昨年9月に就任して以来、前任者二人の防衛相は失態が続いて退任に追い込まれたが、森本氏の起用は正解だったようだ。日本経済新聞が25日に発表した世論調査では、回答者の54％が森本氏を支持しており、不支持と答えた回答者は24％に過ぎなかった。
防衛相に就任してからは森本氏の口調はかなり和らいでいる。「尖閣諸島が日本の固有領土であるということは歴史的に見ても法的に見ても一点の疑いもない」とはしながらも、インタビューでは、尖閣諸島問題に対する中国の最近の行動は非常に抑制されたものとなっているとの見解を示した。
また、「互いに100％受け入れられない部分は、当然のことながら国益が違う限り存在するが、日中間が良い関係でこの地域の全体のために役割を果たしていくことは双方にとって非常に大事だ」と述べた。
同防衛相によれば、自衛隊が新たな課題にも対応できるようにするため、日本政府は現在、陸上自衛隊が沖縄に駐留する米海兵隊と島しょ防衛の共同訓練をする可能性について米政府と協議中だ。
また、同防衛相は、現在進行中の在日米軍再編計画が、沖縄の米軍基地の共同使用や共同訓練施設の建設などを通して日米の協力関係を深め、日本の防衛力を強化する機会につながるとの考えを示した。
同防衛相は「日米関係というのは冷戦期から冷戦後を通じて、そのときの安全保障環境と日米同盟が期待される役割が質的に変わってきている。だが、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしているという点では本質的に何ら変わっていない。今後も変わることはないと思う。これをどのようにより信頼性の高いものにしておくかは政策担当者の最重要課題であると思う」と述べた。
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