日経新聞10月9日3面より

欧州支援が焦点に １４日からＧ２０財務相会議
基金債　日本、追加購入表明へ 赤字削減取り組み点検
●欧州問題

…前略。　日米などは欧州に南欧支援の着実な履行を求めると同時に、欧州の取り組みを支援する姿勢を示す。
日本政府は金融安定に協力する立場から、ＥＦＳＦが資金調達のために発行する債券の追加購入を表明する。一方、中国やインド、ブラジルなど新興国は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた欧州支援を探る構えだ。

新資本規制は　予定通り導入

●金融機関
…前略。　市場では、欧州金融不安で新規制導入が延期されるとの見方もくすぶっていたが、ＦＳＢ関係者は「延期自体が市場の不安を助長しかねない」と判断したもようだ。

また原油や穀物など商品市場の安定に向け、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）がまとめた規制強化策もG20会議で了承される見通し。

ここ数年は投資マネーの流入で商品価格が乱高下し、実体経済にも影響を与えていた。規制強化策には大口投資家への買い増し制限、情報開示や監視体制の強化が盛り込まれる。

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模倣品防止　アジアで提案　条約参加呼びかけ　中国・ASEANに

政府は偽ブランド品の規制強化を目指す「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」の参加国を広げる取り組みを強める方針だ。政府間協議で中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に参加を呼びかけるほか、税関業務に関する相互連携やノウハウ提供も提案する。

2012年に発効する見通しの同条約の実効性を高めるには、アジア諸国の取り込みが不可欠と判断した。
ＡＣＴＡは日米両国が中心となって締結交渉を進めてきた条約。今月１日に日本、米国、韓国、オーストラリアなど８力国が署名。2012年中にも発効する見通しだ。

偽ブランド品などの流入を税関で食い止めるため輸入国のみだった差し止め義務を輸出国にまで拡大。ＤＶＤの違法複製、海賊版ソフトの利用規制も強化する。ただ、模造品の製造が多いとされる中国はＡＣＴＡに加わっていない。

政府はまず今月24、25日に神戸市で開く日中実務者協議「日中知的財産権ワーキングーグループ」でＡＣＴＡへの参加を初めて提案する。知財保護に関する提案には中国側の警戒感が強いため、日本政府はこれまで政府間
協議でＡＣＴＡを持ち出すことは控えてきた。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ではインドネシアやマレーシアなどＡＳＥＡＮ各国に提案する。実務者級の会談だけでなく首脳級の個別会談で提案することでも調整している。

偽ブランド品に関する情報共有や税関で模倣品を見極めるための研修を日本に受け入れることなど、知財保護に向けた協力も合わせて提案する。

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京都議定書、ＥＵ延長支持　　日本、反対姿勢崩さず　交渉停滞も

…前略。（ＣＯＰ１７）を１１月下旬にひかえ、日本とＥＵ、途上国の歩み寄りがみられなければ、国際交渉そのものが停滞する可能性がある。

ＥＵは京都議定書の延長の条件として、現在は温暖化ガスの削減を義務付けられていない米国や中国の「新議定書」への参加をあげた。

これに対して日本政府は「新議定書の策定が確約できるなら、今すぐにでも各国が合意すべきだ」との主張を続ける方針だ。

これまでの国際交渉に日本政府関係者が不信感を募らせていたのも確実に新議定書ができる保証がなかったためだ。ＥＵ提案には、新議定書の策定に向けた行程表をＣＯＰ１７の場で議論する方針も盛り込まれている。

これについても日本政府は新議定書の策定を確約するような合意を求める構え。これが定まらなければ京都議定書の延長や、ＥＵ提案にある新議定書までの経過措置も受け入れない考えだ。