環境都市、仙台に整備 日立・ＮＴＴ４社 復興のモデルに…日経新聞12月22日11面より

内陸部1000戸規模 15年度メド

日立製作所とNTTグループ4社は共同で、仙台市でスマートシティ(環境配慮型都市)の整備に乗り出す。

東日本大震災で津波被害を受けた市沿岸部からの移転などで内陸部に整備される新市街地に、2015年度をメドに太陽光発電システムやスマートグリッド(次世代送電網)を導入し、復興のモデルになる街づくりを目指す。

被災地では街づくりに関する様々な構想が浮上しているが、具体的に動き出すのは初めてとみられる。

仙台市でのスマートシティ整備には、日立とNTT、NTT東日本、NTTファシリティーズ、NTTドコモが参加。仙台市や東北大学とも協力し、12年初めにも協議会を立ち上げ、計画の詳細を詰める見通し。

対象地域は仙台市若林区の荒井東地区。同地区では約34万平方びの敷地に、仙台市による復興公営住宅や民間住宅など計・1000戸規模の住宅建設が見込まれる。復興公営住宅の一部は13年度に供給が始まる予定だ。

日立とNTTグループは、住宅への太陽光発電パネルの設置、大規模太陽光発電所(メガソーラー）の建設、スマートグリッドの導入などで、総合的なエネルギー供給システムを持つ新たな市街地を整備したい考えだ。

…後略。

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自治体の計画作りカギ
多額の初期費用課題に　　　　文中黒字化は芥川。

東日本大震災後、東北各地でスマートシティの構築を目指す動きが相次ぐ。宮城県石巻市では東芝などの企業連合が、福島県会津若松市では富士通が再生可能エネルギーを活用した街づくりを提案する。

…後略。