警察こそ前面に立て 暴力団の排除…朝日新聞10月6日12面より

公共工事の下請け、孫請けから排除され、組事務所を新たに開くことも事実上できない。組の名前が入った名刺の印刷はお断り。ホテルで宴会を開こうにも、暴力団とわかればキャンセルされる。組員は銀行口座を開けず、子どもの給食代も引き落とせないー。

となれば、ヤクザなんかやってられねぇ、となるだろう。　社会・経済のあらゆる場から暴力団を締め出し、資金源を断つ。そのため市民や企業に決別を求める。威力を借りたり、活動を助長したりする目的で暴力団に利益を与えた場合は、指導や摘発の対象にする。その態勢が整いつつある。

東京都と沖縄県で今月、暴力団排除条例が施行され、同様の条例が全国で出そろった。組員とわかれば契約を解除できる条項を設ける動きも広がる。

この包囲網を、いかに強く丈夫なものにするか。「どんなケースが利益供与に当たるか」　「暴力団関係者だとどうやって判断するのか」と、戸惑いの声は大きい。警察は実例を示して説明を重ね恣意的な運用は戒めるべきだろう。善意の市民を不安にさせるのが目的ではないはずだ。

他方、様々な利害やしがらみで暴力団と腐れ縁を続けてきた世界もある。そうした人はこれまでの「セーフ」は「アウト」になると覚悟した方がいい。

ビートたけしさんは、週刊誌で芸能界と暴力団とのつきあいの一端を明かし、「これからは条例を盾に断れるんだから、ありがたい」と語っていた。

芸能界以上に正念場を迎えるのは、実は警察だ。1992年の暴力団対策法の施行以降、「壊滅を」とかけ声を続けてきたにもかかわらず、暴力団の勢力は衰えていない。関係者と接触して情報をとる捜査手法も難しくなった。

取り締まりがどうにも行き詰まる中、市民社会の側に責任を課した面がある。だが、暴力団対策の最前線に立つのは、やはり警察をおいてない。

関係を絶とうとする市民を、脅しから守り抜く。福岡県では暴力団排除を進めてきた企業などを狙った発砲事件の犯人が、捕まらないままだ。事件解決にも全力を注がねばならない。どうせ警察は何もしてくれないと不信がぬぐえぬようでは、この作戦は失敗に終わる。

追いつめられた暴力団が、闇に潜る恐れもある。居場所がなくなる者たちの受け皿をどうするかも、今後の課題だ。そうした動向を見すえつつ、対策を強めてゆかねばなるまい。