以下は前章の続きである。
朝日の創ったストーリー
膨大な交渉過程全部の隠蔽が行われたのに、朝日新聞は相変わらず安倍スキャンダルに仕立てようとして、昭恵夫人一点に狙いを定めた無理な読みを紙面で展開したのだ。
文書の報告が出た3月13日に、朝日新聞は1面で昭恵氏の名前を出している。
2・3面では大見出しで「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」と、またも昭恵氏の名前が故意に削られ、そこに大きな責任があるかのような印象操作をしている。
翌3月14日の朝日新聞では、一段と明確な報道詐欺を相変わらず繰り返した。
社会面に「昭恵氏の写真風向き一変」と題して、財務局が当初、森友の要請に難色を示していたにもかかわらず、平成26年4月、学園側か昭恵氏の名前を交渉に持ち出した途端、突然交渉が前に進んだと報じたのである。
その読み筋は妥当なのか。
時系列を、財務省報告④「特例承認の決裁文書①」（平成27年2月4日）で検討してみよう。
朝日新聞は、次のようなストーリーを創り出している。
平成26年4月15日、近畿財務局は森友学園に対し、「国有財産審議会と大阪府の私立学校審議会の答申を得る前の契約はできない」として、要望を断った。
28日、近畿財務局は籠池氏に関係資料提出を速やかに行うよう要請している。
その際、籠池氏が「昭恵夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい』との発言」をし、一緒に写した写真を見せたと記録にはある。 その35日後に、近畿財務局から「売り払いを前提とした貸付には協力させて頂く」との回答を示した。
昭恵夫人の名前を籠池氏が出したことで、交渉が一気に前に進んだかのような書きぶりである。
「昭恵氏の写真 風向き一変」という朝日の見出しがそれを証している。
では、実際はどうだったのか。
この交渉はそもそも、平成25年6月28日に学校法人森友学園の籠池理事長が近畿財務局へ来所し、国有地取得の検討をしている旨を話したことから始まった。
その1ヵ月半後、平成25年8月13日に、鴻池祥肇議員の秘書から近畿局へ問い合わせがくる。
財務省記録によると、9月12日、近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請している。
この稿続く。
