平成31年度（2019年度）医学部医学科の募集定員

　不正入試の影響で、平成31年度（2019年度）医学部医学科の募集定員が減少することを受け、柴山昌彦文部科学大臣は2018年12月25日、臨時的な措置として追加合格で減員となる大学の定員超過を認める考えを明らかにした。

　12月25日に行われた定例記者会見において、柴山大臣が発表した。12月18日の記者会見では、医師の需給推計に基づき、全体として過剰を招かないように配慮するとの政府方針を踏まえ、「定員増は極めて困難」と発言していたが、平成31年度入試を目前に控えた受験生への影響に考慮し、臨時的な緩和策を示した。

　対象となるのは、医学部医学科入試で不適切な事案を認めた9大学。追加合格による募集定員の減員について、教育環境が確保されるなどを条件に定員超過によって緩和することを臨時的に認める。臨時的措置の詳細については、「可及的速やかに検討を進めることになる」と説明した。

　対象大学の措置活用の有無や対応状況は、文部科学省が公表するほか、各大学に対してもWebサイトなどで公表するよう促す。平成32年度以降の定員については、5年の期限を定めて臨時的に減員するなど調整を図るよう求めていく。

　記者会見では、受験生の立場に配慮し、「平成31年度入試に向け、各大学の特色等を踏まえて早くから志望校を定め、合格を目指して受験勉強に励んできた受験生にすでに出願手続きが始まっている大学があるというタイミングでこのような不適切な入試による影響が生じていることは大変遺憾」との発言もあった。

 

2019年度・国公立大学・入学者選抜の概要

　文部科学省は2018年12月20日、2019年度国公立大学入学者選抜の概要を発表した。国立82大学と公立90大学で計12万6,690人募集する。東京外国語大学（国際日本）や横浜市立大学（国際教養、国際商、理）などで新たに推薦入試を行う。

　文部科学省は、毎年度、各国公立大学が7月末までに公表した入学者選抜要項などをもとに概要を取りまとめ、公表している。数値は2018年7月末現在のものであり、その後の状況により変動が生じる可能性があるという。

　2019年度に入学者選抜を実施する大学・学部数は、国立が82大学401学部、公立が90大学202学部。前年度（2018年度）と比べて、国立は2学部増加、公立は3大学9学部増加している。募集人員は、国立が9万5,319人（前年度比8人減）、公立が3万1,371人（同1,107人増）、合計12万6,690人（同1,099人増）。

　選抜方法別の状況を見ると、アドミッション・オフィス（AO）入試実施大学・学部数は、国立が57大学（69.5％）204学部（50.9％）、公立が31大学（34.4％）56学部（27.7％）。新たにAO入試を実施する大学・学部は、国立が秋田大学（国際資源）や神戸大学（文、法、理、工、農）など9大学17学部。公立が首都大学東京（システムデザイン）や大阪市立大学（医）など5大学9学部。

　推薦入試実施大学・学部数は、国立が77大学（93.9％）288学部（71.8％）、公立が88大学（97.8％）191学部（94.6％）。新たに推薦入試を実施する大学・学部は、国立が東京外国語大学（国際日本）や長崎大学（薬）など5大学6学部。公立が横浜市立大学（国際教養、国際商、理）や名古屋市立大学（総合生命理）など7大学13学部。

　大学入試センター試験は2019年1月19日と20日、前期日程試験は2月25日から、中期日程試験（公立のみ）3月8日以降、後期日程試験は3月12日以降に実施される。

 

早大政経学部入試で数学必須化へ

多くの人が、高校で文系コースに進むか理系コースに進むかの選択の時に、「数学が苦手だから文系」「数学が得意だから理系」と、数学を基準にコースを選んだ人も多いのではないだろうか。特に私立大学文系学部の入試科目は、国語、英語は必須でも、数学は社会との選択になっていることが多い。「数学が苦手だから」という理由で、私立大学文系学部を志望した人も多いはずだ。

ところが、2021年からはもはや数学を避けて通れなくなるかもしれない。現在実施されているセンター試験に代わり、大学入学共通テストが実施される。ここでは数学が必須科目となる。そして、早稲田大学が、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部でこの大学入学共通テストに参加することを表明した。他の大学の動向はさまざまだが、これまで数学は苦手でも文系科目を頑張れば、私大文系の最高峰の一つとされる早稲田大学政治経済学部に入れたのに、2021年からはそれが不可能になるインパクトは大きく、多くの文系学部もこれに追随し、大学入学共通テストに参加するのではないかと見られている。もはや大学受験生は、文系志望でも数学を避けて通れなくなる。

「思考力・判断力・表現力」を養うのに数学という科目が適している

では、なぜ大学入学共通テストは数学を必須科目にしたのか。文部科学省は「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を学びの3要素として定めていて、このうちの「思考力・判断力・表現力」を養うのに数学という科目が適しているからだ。

2020年度に小学校から順次必修化されていくプログラミング教育も、プログラミング言語をマスターさせてエンジニアを養成するというわけではなく、プログラミングを通じて「思考力・判断力・表現力」を養うのが目的だ。

ビジネスの現場でも必要な「思考力・判断力・表現力」

では、なぜ文部科学省は「思考力・判断力・表現力」にこだわるのか。それは現在のビジネスの中で業種にこだわらず「思考力・判断力・表現力」の3つが必要だからだ。

ビジネスの現場で、因数分解や三角関数が必要というわけではなく、あくまでも数学を学ぶことで養われる「思考力・判断力・表現力」が必要だということだ。数学以外の方法で養ってもいいのだが、数学ほど適している教材は他にはあまり見当たらない。

数学が苦手な人にとっては、数学は「意味不明の公式を山ほど暗記させられる科目」というイメージを持っていると思う。あれは、単に期末試験の問題が作りやすいから覚えさせられていただけで、数学の本質ではない。今の数学の授業は変わりつつあり、公式の暗記などというナンセンスなことはせず、必要があれば公式集を見るようにして、その公式を使って課題を解くことを問うようになっている。

ビジネスの現場で因数分解が必要になることはまずないと思うが、万が一必要になっても、公式はネットか何かで調べて使えばいいだけのことだ。

このようなテスト向けの数学を除いた思考力、判断力、表現力は誰にでも備わっている。例えば、「弊社の組織は、開発部と営業部が密接に協働し、その業務を総務人事部と経理部が支援しています」と文章で説明するよりも、

弊社＝(開発部×営業部)＋総務人事部＋経理部

と数式風に表した方が、直感的に理解しやすくなるのではないだろうか。あるいは図解でもいい。こういう表現力はビジネスの場では、考え方を共有するためにきわめて重要な能力になっている。

 

2018年・大学入試センター試験の問題と解答（2）

1月14日（日） 第2日	理科（1）	表紙	物理基礎	問題を見る	解答を見る
			化学基礎	問題を見る	解答を見る
			生物基礎	問題を見る	解答を見る
			地学基礎	問題を見る	解答を見る
	数学（1）	表紙	数学Ⅰ	問題を見る	解答を見る
			数学Ⅰ・数学A	問題を見る	解答を見る
	数学（2）	表紙	数学Ⅱ	問題を見る	解答を見る
			数学Ⅱ・数学B	問題を見る	解答を見る
		表紙（別冊）	簿記・会計	問題を見る	解答を見る
			情報関係基礎	問題を見る	解答を見る
	理科（2）	表紙	物理	問題を見る	解答を見る
			化学	問題を見る	解答を見る
			生物	問題を見る	解答を見る
			地学	問題を見る	解答を見る

2018年・大学入試センター試験の問題と解答（1）

試験日	試験教科・科目			問題	解答
1月13日（土） 第1日	地理歴史	表紙	世界史A	問題を見る	解答を見る
			世界史B	問題を見る	解答を見る
			日本史A	問題を見る	解答を見る
			日本史B	問題を見る	解答を見る
			地理A	問題を見る	解答を見る
			地理B	問題を見る	解答を見る
	公民	表紙	現代社会	問題を見る	解答を見る
			倫理	問題を見る	解答を見る
			政治・経済	問題を見る	解答を見る
			倫理，政治・経済	問題を見る	解答を見る
	国語	表紙	国語	問題を見る	解答を見る
	外国語	表紙	英語（筆記）	問題を見る	解答を見る
		表紙	英語（リスニング）	問題を見る	解答を見る
				音声を再生する 音量調整用音声
				スクリプト
		表紙（別冊）	ドイツ語	問題を見る	解答を見る
			フランス語	問題を見る	解答を見る
			中国語	問題を見る	解答を見る
			韓国語	問題を見る	解答を見る

大学入試センター試験の受験票送付を開始

　大学入試センターは、2019年度（平成31年度）大学入試センター試験の受験票送付を開始している。学校を経由して出願した生徒は在学校、個人出願者は本人宛に送付される。2018年12月17日までに届かない場合は、大学入試センターまで連絡するよう呼びかけている。

　2019年度大学入試センター試験は、2019年1月19日と20日に実施される。大学入試センターでは、出願を受理した志願者に対し、「受験票」「写真票」「成績請求票」を「受験上の注意」とともに12月17日までに届くように送付している。

　高校生など学校を経由して出願した人は、在学している学校に送付され、学校から配布される。個人出願者や高校などの通信制課程を卒業見込みの人は、志願者本人への直接送付となる。

　受験票には、試験場に関する情報のほか、受験教科名、登録科目数、別冊子試験問題についても記載されている。受け取ったあとは、登録内容と受験票の表示内容に誤りがないかを確認する必要がある。

　写真票には受験票と同一の写真を貼り付け、試験当日に持参。最初に受験する試験時間に試験室内で監督者が写真票を回収する。受験票は、各大学の個別学力検査や入学手続きなどでも必要となる。

　成績請求票は、大学入試センター試験を利用する大学に出願する際、当該大学の出願書類に貼り付けて提出する。成績請求票には7種類の使用区分があるため、使用する各大学の募集要項などで確認する必要がある。

　受験票が12月17日までに届かない場合や記載内容に誤りがある場合は、受験票の再発行を申請する必要があるため、直ちに大学入試センター事業第1課へ連絡すること。ただし、現住所・電話番号の変更・誤りの場合は、再発行申請の必要はなく、現住所変更の届出を行う。なお、2019年1月16日～27日の期間は、受験票の再発行は行われない。

 

2019年度・大学入試センター試験の志願者が57万6829人

大学入試センターは12月７日、2019年度大学入試センター試験の志願者が57万6829人（男子32万4476人、女子25万2353人）に確定したと発表した。前年度より5842人減った。センター試験は、過去最多の852大学・短大が利用する。

志願者の内訳をみると、現役生が前年度より8621人減の46万4949人だった一方で、既卒者が前年度より2734人増の10万6682人だった。高卒認定試験合格者（4403人）など、高校卒業以外の出願資格で志願した者は5198人だった。

19年３月に高校を卒業する生徒（現役生）のうち、センター試験を出願した割合を示す「現役志願率」は前年度より0.6ポイント減ったが、過去２番目に高い44％だった。都道府県別で現役志願率をみると、最も高いのが東京（57％）で、最も低いのは沖縄（29％）だった。

利用大学の内訳は、国立大学82校、公立大学90校、私立大学531校、公立短期大学13校、私立短期大学136校。

センター試験は、2019年１月19・20日に本試験が行われる。

 

2019年度の英検・新方式の実施概要

　日本英語検定協会は2018年12月7日、2019年度の英検新方式の実施概要を速報として発表した。高校2年生を対象とした「英検2020 1 day S-CBT」は、2019年11月から2020年3月まで毎月実施。検定料は2級が7,500円（税込）。

　現行の大学入試センター試験は、2018年度の高校1年生が受験する2021年度大学入試より「大学入学共通テスト」へ移行する。大学入学共通テストの英語試験は、日本英語検定協会のような民間業者が提供する外部資格・検定試験を利用することになった。

　英語外部検定試験利用を支援する仕組みとして、大学入試センターにより「大学入試英語成績提供システム」が設けられる。今後は各大学で、このシステムを介する入試と介さない入試が実施される。

　英検は従来実施してきた方式に加え、大学入試成績提供システムに認定された「英検CBT」「英検2020 1 day S-CBT」「英検2020 2 days S-Interview」の3つの方式を実施する。3つの新方式は、1回の試験でReading・Listening・Writing・Speakingの4技能すべて受験できる。従来型と新方式は、いずれも同じ英検で、出題内容や難易度、採点基準、合否判定、証明書類はすべて同じ。実施方式のみ異なる。

　英検CBTは、4技能すべての試験を、コンピューターを使って1日で受験する。Speakingはコンピューターを使った録音式の試験となる。対象受験者の制限はない。対象級は2級～3級の3グレード（2019年11月より準1級が追加）、毎月実施する。

　英検2020 1 day S-CBTは、Reading・Listening・Writingは紙の試験を受験し、Speakingはコンピューターを使った録音式の試験を受験する。4技能すべての試験を1日で受験することができる。対象受験者は高校2年生限定。対象級は準1級～3級の4グレード、2019年11月より毎月実施する。会場は47都道府県（一部、離島を含む）に配置される。

　英検2020 2 days S-Interviewは、実施方式は従来型の英検と変わらず、Reading・Listening・Writingは紙の試験を受験し、Speakingは対面式の面接を別日程で受験する。Reading・Listening・Writingの合否を問わず、全員がSpeakingを受験する。ただし、2019年度はひとまず実施しない。

　英検CBTと英検2020 1 day S-CBTの検定料は、準1級が9,800円、2級が7,500円、準2級が6,900円、3級が5,800円（いずれも税込）。

　日本英語検定協会は、詳細について発表できる段階になったら、速やかに報告するとしている。また、2020年度の実施概要は、2019年度に発表予定。

 

名古屋大の新入試 英語力

名古屋大学は、国が進める大学入試改革が本格化する2021年度学部一般入試（2020年度に実施）の方針を明らかにした。出願資格として英語４技能の力を求め、国が認める民間試験の成績か調査書の記載を通じて確認するとしている。

文部科学省が進める大学入試改革では、国が認定する英語の民間試験（外部試験）の導入を各大学に促し、国立大学協会（国大協）も民間試験の成績提出を一般入試の全受験生に課す指針を定めた。これに対し、東京大学は９月に、「（民間試験は）受験生が安心して受けられる体制が整っていない」として、民間試験の成績を示すか高校の先生に英語力を調査書に記入してもらうかなどを受験生側が選べるようにする独自の方針を打ち出した。

名古屋大も、東大と同様、英語力の証明として民間試験結果の提出を必須にしないことにした。求める英語力は、外国語学習の国際規格「CEFR」（欧州言語共通参照枠）の「A2レベル以上」とした。「簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄について、単純で直接的な情報交換に応じることができる」などとするレベルだ。

新たな大学入試では、センター試験にかわって「大学入学共通テスト」が始まる。国語ではマーク式（200点満点）のほかに記述式（段階式評価）が課される。名古屋大では、マーク式と記述式の結果を合計200点満点にする方針。

名古屋大ではこのほかにも変更を計画しており、「準備が整い次第、公表する」としている。

 

センター試験、志願者57万人 1月19、20日に実施

　大学入試センターは7日、来年1月19、20日に実施するセンター試験の志願者が、前年度より5842人減の57万6829人だったと発表した。 

　このうち、高校などを来春卒業予定の現役生は8621人減の46万4949人で8割超を占めた。高卒予定者のうち志願者の割合（現役志願率）は0.6ポイント減の44.0％で、過去2番目に高い水準となった。

　既卒者は2734人増の10万6682人で、高校卒業程度認定試験（旧大検）合格者などが45人増の5198人。志願者全体の男女別の割合は、男子56.3％、女子43.7％だった。

 

東北大が新大学入試で独自の方針

東北大学は12月５日、国が進める大学入試改革が本格化する2021年度学部一般入試（2020年度に実施）の方針を明らかにした。改革の「目玉」ともいえる英語の民間試験（外部試験）の受検は求めず、国語の記述式問題の成績を点数化しての利用も見送る。国立大学協会の指針と異なる独自の方針だ。

英語民間試験「公平公正な扱いを損ねる」

21年度入試からは、国が認定した英語４技能を測る民間試験の結果を大学入試センターが取りまとめて各大学に提供する仕組みが始まる。国立大学協会は、民間試験の一定の成績を出願資格とするか成績を点数化して選抜に利用することを基本とする指針をまとめている。だが、東北大は「英語４技能の修得を重視」し、外国語学習の国際規格である「CEFR」で「A2レベル以上の能力を備えていることが望ましい」という「出願基準」を示しながらも、民間試験の受検や結果提出を「出願要件」として求めることはしない。

東北大はその理由として、「英語認定試験については、公平公正な受検体制の整備や成績評価などに関しこれまでに様々な問題が指摘されて」おり、「現時点ではこれらの問題が解決する見通しが立っていない」ことを挙げた。大学で高校に調査したところ、英語の民間試験を一律に受験生に課すことに対し賛成は８％にとどまり、反対が４割に達したという。これらのことから、21年度入試で民間試験を合否判定に利用することは「無理があり、逆に受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがある」と結論づけている。22年度入試以降については英語民間試験の問題の解消や高校の状況を考慮して検討するという。

国語記述式「不公平な扱いとなる恐れ」

21年度入試からは、現行の大学入試センター試験にかわり新たに「大学入学共通テスト」が始まる。国語と数学の一部に記述式解答を求める問題が出題されるのが大きな変更点だ。記述式問題の成績は５段階で評価される見通し。国立大学協会の指針では、記述式の段階別評価を国語の点数の２割程度の配点として選抜に活用することを求めている。これに対し、東北大は原則として記述式問題の段階別評価を点数化して合否判定に使うことはしない。

その理由として、「思考力・表現力は重要」としながら大学独自の試験で高度な記述式問題を出題していることや、「（段階式評価を）点数化した場合の点数の開きが本来の成績差を合理的に反映したものとは考えられず、受験生の不公平な扱いとなる恐れ」を指摘した。ただし、合否ラインに志願者が同点で並んだ場合のみ、記述式の成績が高い人を優先して合格させるという。

一方、数学の記述式問題の成績（マーク式と同様に点数化）は選抜に利用する。

「主体性」確かめるチェックリストを導入

21年度入試からは、国が各大学に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」などを評価するように求めている。東北大は、志願者自身に５項目程度のチェックリストにチェックしてもらう自己申告制度をとる方針も明らかにした。チェックの根拠は調査書により確認するとしているが、調査書の記述は「根拠になる事項が簡潔に記述」されていればよく、記述量の多さは評価しないという。

東北大は、主体性などの評価のために「志願者、高校および大学それぞれに加重な負担がかかることは避けなければなりません」「主体性評価を過剰に意識した活動が学校内外で増え、本来の学校教育活動が妨げられることがあってはなりません」と説明している。

大学入試改革、対応分かれる

21年度からの大学入試改革をめぐっては、国立大学協会が足並みをそろえた対応を目指していたが、東京大が英語４技能の力を求めつつも、民間試験の受検を必須とせず、調査書の記述などで英語力を証明することも認める方針を決めるなど、各大学の対応が分かれつつある。

 

大阪大の新大学入試の方針 英語民間試験

大阪大学は、国が進める大学入試改革が本格化する2021年度学部一般入試（2020年度に実施）の方針を明らかにした。英語の民間試験で一定レベル以上の成績をとることを原則として出願資格にする方針だ。個別試験では「高度な記述式」問題を課すという。

21年度入試からは、国が認定した英語４技能を測る民間試験（外部試験）の結果を大学入試センターが取りまとめて各大学に提供する仕組みが始まる。大阪大は認定試験を受験生に課し、外国語学習の国際規格「CEFR」（「簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄について、単純で直接的な情報交換に応じることができる」などとするレベルだ。欧州言語共通参照枠）の「A2レベル以上」の成績を出願資格とする方針だ。「A2レベル以上」は国立大学協会がまとめた方針と同様の段階だ。一方で、「特別な事情等により認定試験を受験できない場合」の取り扱いも検討し、今年度中をめどに公表するという。

センター試験の後継となる大学入学共通テストに導入される国語の記述式問題は成績の段階式表示を点数化してマーク式の得点に加点して活用するとしている。

個別試験では、論理的思考力・判断力・表現力を評価するための「高度な記述式問題」を出題するとしている。「高度な記述式」の出題は国立大学協会の方針に則った対応だが、大阪大では、具体的な出題科目や出題方法は明らかにしていない。

 

CEFR：ヨーロッパ共通参照枠

CEFR：ヨーロッパ共通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages）。
ヨーロッパ全体で外国語の学習者の習得状況を示す際に用いられるガイドラインで、英語であればTOEFLやTOEIC、日本の英検などのスコア・級がどのレベルに該当するかが示されている。

 

東京医科大（東京）医学部医学科の来春入学者の推薦入試結果

　不正入試問題が発覚した東京医科大（東京）で５日、医学部医学科の来春入学者の推薦入試結果が発表され、２８人が合格した。

　不正発覚後、同学科の初の入試で、一般公募など最大３０人の定員に対し１０７人が受験した。同大の不正入試を巡っては、昨年と今年の受験生で追加合格となった計１０１人のうち、成績上位者から６３人を上限に来春の入学を認める一方、一般入試と大学入試センター試験利用の定員（計９０人）を減らす救済措置が公表されている。

 

来年度から英検のスピーキングとライティングの一部にＡＩによる自動採点

来年度から英検のスピーキングとライティングの一部にＡＩによる自動採点が導入される。

ＡＩによる自動採点は、来年度からの英検のスピーキングとライティングの一部で導入されるが、当面の間は、従来の方法でも採点を行うという。

ＡＩ「Ｗｈｅｒｅ　ｉｓ　Ｓａｒａｈ’ｓ　ｂｏｏｋ？　（サラの本はどこにありますか？）」

生徒「Ｓａｒａｈ’ｓ　ｂｏｏｋ　ｉｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｄｅｓｋ．　（サラの本は机の上にあります）」「点数がでました。５点中４．８２と書かれています」

２０２０年度からは新たな大学入試の共通テストとあわせて英検が活用されることから、受験者の増加が見込まれていて、日本英語検定協会は、より多くの受験者を効率的に採点したいとしている。

 http://skredu.mods.jp/ore/1-7.mp3