大阪大は、２０２０年度の一般選抜入試から、受験生に対して、大学入学共通テストで導入される英語の民間試験を受けて一定の成績を出すことを出願資格とすると公表した。国立大学協会が示したガイドラインに沿った対応となる。特別な事情で民間試験を受けられない場合については今年度中に検討するとしている。
国大協は２０年度以降の入試の共通テストで、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、民間試験の導入を決め、各大学に出願資格とするか、英語の試験に加点するよう求めている。民間試験には、受験生の住む地域や経済的な状況によって受験環境に格差が生まれるなどと懸念を示す大学もあり、東京大は成績提出を必須としない基本方針を９月に決めている。
複数の大学医学部で入試の公正さに疑いが持たれている問題で、慶応大は26日、慶大の医学部一般入試について「不適切と考えられるような事案はない」と発表した。性別などによる得点調整や、OBの子供ら特定の受験生を優先させたことはいずれもないとした。
医学部の入試を巡っては東京医科大の不正を受け、文部科学省が全国81大学を調査中で、複数の大学が女子や浪人生を不利に扱うなど、不適切な入試をした疑いがあると公表した。
慶大も11日に同省の訪問調査を受けたが不適切との指摘はなかったという。同省の調査によると、慶大の過去6年の入試では男子の合格率が女子の1.37倍。慶大は「公正な審査の結果だ」としている。
同省は不適切な入試があった場合は大学が自主的に公表するよう求め、個別の大学名を明かしていない。慶大は「受験生の混乱を防ぐために（コメントを）公表した」（広報室）とした。
医学部入試では東京医大と昭和大が不適切な得点操作があったと認めて釈明。順天堂大も不適切な入試の疑いがあるとして、同省が説明を求めている。
全国医学部長病院長会議（AJMC）は2018年10月16日、緊急記者会見を開いた。18年10月13日に大学医学部入学試験制度検討小委員会を設置したことを受けてのもの。検討小委員会の委員長には嘉山孝正山形大学医学部参与が就き、1カ月以内にアドミッションポリシー（大学入学者の受け入れ方針）の基準を示し、文部科学省と連携しながら入試の透明化を目指す。
18年7月に東京医科大学での入試不正が問題になった後、文科省は全国の医学部を対象に入試の状況を調査。昭和大学でも多浪生に対して不利に、また同窓生の子に対して有利になるよう操作をしていたことが明らかになった。
これを受けてAJMCは小委員会を設置し、性別や浪人の回数、内部進学、地域枠など、様々な属性を持つ受験生の入試での公平性の担保について検討していく。13日に開催された初回の委員会では、それぞれの属性に関する問題を誰が担当するかについて議論されたという。
委員長の嘉山氏は記者会見の席上、「入試の一番の眼目は国民にとっていい医療人になりうる人材を見いだすこと」と強調。「受験生から見てアンフェアという選抜方法は募集要項に示すべきだ」とした。
また、嘉山氏は「一部の人が私腹を肥やすような入試は認めないし、アドミッションポリシーの行き過ぎは許されない」と明言する一方で、目指すのは「イーブンではなく、フェアな試験規定」（嘉山氏）で、女性や多浪生の扱いについては、東京女子医科大学で女性のみが入学していることが社会的に認められていることや、過去の高齢の医学部受験者のことを例に引きながら、「今後小委員会で議論する」として言及を避けた。明示すれば許容されるかも含めて、今後改めて議論することになる。
試験基準を1カ月以内に示した後、文科省と連携してさらに議論を進め、各大学への順守を求めていく。ただし、既に来春の入試については入試要項が発表されているため、次年度以降の入試に当該基準を反映させることを求める。
なお、小委員会の委員長の指名はAJMC会長の専権事項。嘉山氏が着任したことについて、AJMC会長の山下英俊山形大学医学部長は、「嘉山氏は、スチューデントドクター制度を作ったり、医学教育に対してリーダーシップを取ってきた。AJMCの教育委員会の委員でもあり、その見識をもって選んだ」と話した。
報告書によると、第三者委は、操作がなかった場合の得点を復元。今年の一般入試の合格者選定名簿を分析すると、操作によって女子の合格者数は半数に抑えられていた。また、今年と昨年の一般入試と大学入試センター試験利用の受験者を合わせると、合格ラインに達した女子は計２２３人に上ったが、合格者数は計１６８人に抑えられ、計５５人が不合格となっていた。
東京大学は、2019年度一般入試において、理科三類（医学部）の2段階選抜の予定倍率を約4.0倍から約3.5倍へ変更する。理科三類の面接試験に時間を要することから、2次受験者数を減らすためだという。
東京大学の一般入試（前期日程）は、大学入試センター試験と第2次学力試験、調査書により選抜する。志願者数が各科類の募集人員に対する倍率に達した場合は、大学入試センター試験の成績により2段階選抜（いわゆる足きり）を行い、第1段階選抜合格者に第2次学力試験を行う。
理科三類では、2018年度より一般入試で面接試験を導入。2019年度より2段階選抜の予定倍率を約3.5倍とする。面接試験の結果を含めて総合的に判定し、将来、医療や医学研究に従事するのにふさわしい資質を持った受験者を合格者とする。面接試験では、受験者の人間的成熟度や医学部への適性、コミュニケーション能力などを評価する。
教育情報センターは、「理科三類【前】は2段階選抜の予告倍率引き締め（約4倍→約3.5倍）が敬遠材料となり、志願者減が見込まれる。一方、学部系統の人気度から、文科二類【前】でやや志願者増が見込まれる」と予測している。
東京大学の第1段階選抜合格者発表は2019年2月13日、第2次学力試験は2月25日と26日、理科三類の面接は2月27日、第2次学力試験合格者発表は3月10日に行う。
順天堂大（東京）が医学部の一般入試で、女子と２浪以上の男子の受験生を差別していた疑いがあることが、文部科学省の調査でわかった。調査では、既に２浪以上の受験生への差別が明らかになった昭和大（同）と今回の順大を含め、少なくとも５大学に不適切な入試の疑いがあることも判明した。同省は近く事例を公表し、全国の大学に注意喚起する。
関係者によると、順大では、主に学力を測る１次試験の合否判定で、受験生の成績が下位だった場合、現役と１浪のみを合格とし、２浪以上は不合格にしていたとされる。小論文と面接を課す２次試験でも、男子と女子で異なる合格最低点を設定し、女子を不利に扱っていた疑いがある。
同省は既に大学側に問題点を指摘。同大は１８日、第三者委員会を設置し、事実確認を進めると発表した。ただ、指摘の内容は明らかにしておらず、第三者委の報告を受けて速やかに公表するとしている。
文科省の調査では、ほかに関東の別の私大が２次試験で浪人を重ねた受験生を不利に扱っていた疑いが浮上。さらに、別の私大２校でも不適切な事例が見つかったという。
人間は「ことば」なしでは生きていけません。誰もが「ことば」で考え，相手の感情を知り，自分の思考を相手に伝えます。「世界的視野をもった市民的エリート」を育てることを使命とする東京大学は，教養教育（リベラル・アーツ教育）を重視しており，そのため，入試問題においては，多くの外国語による受験に門戸を開いています。具体的には，英語のほか，ドイツ語，フランス語，中国語等による受験が可能です。共通して求める能力をまとめるとすれば，「外国語による理解力と表現力」ということに尽きます。
いずれの外国語についても，本学で学ぼうとする皆さんは，高等学校までの教育課程の範囲内で，それぞれの言語によるコミュニケーションに必要とされる理解力と表現力を備えていることが期待されますので，その言語についての正確な知識に裏打ちされた論理的な思考力の養成に努めてください。外国語文の和訳，和文の外国語訳，文法的知識を問う問題は言うまでもなく，ときにその言語の背景にある社会・文化への理解を要求する問題が出題されるのも，そうした努力の成果を見るためです。
以下，外国語として選択されることの最も多い英語について若干付言します。現代社会において，市民的エリートとしての責任を果たそうとすれば，英語力が重要な要素であることは明らかでしょう。ここで求められる英語力は，具体的には３点にまとめられます。
１） 英語による受信力
知的内容のあるコミュニケーションが交わされる場において，相手側の英語による発信を正しく理解する能力が必要不可欠であることは言うまでもないでしょう。読解・聴解を含めた受信力を問う問題が出題されるのはそのためです。
２） 英語による発信力
同様の場において，自分の述べたいことを正しく英語で表現できる発信力が不可欠なこともまた明らかです。英作文の問題が出されるのはこのためであり，現在，「話す」能力の試験を課すことができないのはもっぱら技術的な理由によります。
３） 批判的な思考力
上記２点の能力を発揮し，健全なコミュニケーションを達成するためには，例えば常に何が「正しい」のかを問うような想像力豊かな批判的視点がなければなりません。それがなければコミュニケーションの場には誤解と曲解が渦巻くことになります。
こうした英語力を身につけるためには，発音・語彙・文法構造などの細部の把握と，論理構成の理解や文化的背景についての知識に裏打ちされた大局的な把握との両面での訓練が必要であり，教養教育ではそうした英語教育を目指しています。そのため，本学を志望する皆さんには，高等学校学習指導要領の範囲内で，そうした英語カリキュラムに対応できる能力を身につけるように特に意識して，学習を進めてほしいと思います。
東大は二〇二〇年度から大学入学共通テストに導入される英語民間試験の成績提出を義務付けないと決めた。民間試験活用は国の入試改革の柱だが、公平さに不安を残さぬよう慎重に進めるべきだ。
今の高校一年生がすでに対象となる制度変更だ。人生にもかかわる入試の方針は本来、可能な限りすみやかに示すべきだが、東大がこれまで決めかねたのは、いくつもの心配な点があるからだ。
現在の大学入試センター試験の後継で始まる共通テストの英語で、「聞く・話す・読む・書く」の四技能を測る民間試験の活用が決まったのは、とくに話す力を測ることが目的とされている。
だが文部科学省が認定したＴＯＥＩＣなど八種類の試験を公平に比較できるのか、住む地域や家の経済力などで受験機会の格差が生まれないかなど疑念は解消されていない。
二三年度までは、入試センターも共通テストを作る併存期間とされているため、国立大学協会は、民間試験の結果に水準を設けて出願資格とすることや、共通テストの得点に加点するなどの形での活用をガイドラインで示している。
東大は五神真学長が林芳正文科相に採点ミスなどトラブル発生時の国の責任を直接問うなどの異例の対応を経て、結論に至った。「現時点ですべての問題が払拭（ふっしょく）されたわけではない」（福田裕穂副学長）として、二〇年度については基礎的な英語力があることを示す一定水準の民間試験の得点を出願資格としたうえで、高校が調査書などで同程度の実力を証明することでも出願が可能とした。
心配される負の部分を極力小さくすることに努めた方策といえる。方針を決めかねている他大学にも影響を与えるだろう。
グローバル社会では話す力がますます求められるだろうという、改革の背景は理解できる。ただ小学校での英語教育もこれから本格化するという段階だ。大学入試という「出口」で拙速に成果を求めるのではなく、義務教育から大学に連なる一連の教育の過程で、話す力をどう強化できるのか、授業の工夫や支援にまずは軸足を置くべきではないか。
民間試験の活用で、トラブルは起きるのか。起きた場合に、受験生に不利とならない解決が可能なのか。どんな学生が入学し、学びはどう変化したのか。二四年度以降の英語入試のありようを見定めるには丹念な検証を続けることが必要だ。
来年1月19、20日に実施される大学入試センター試験の出願が12日、締め切られ、センターは午後5時現在の出願者数が53万7008人だったと発表した。前年の同時点より8685人増えた。12日の消印まで有効で、最終的にはさらに数万人程度増える見通し。
内訳は、来春高校を卒業する現役が6703人増の44万4953人、浪人らが1982人増の9万2055人。センターは、最終的な出願者数と試験会場を12月上旬に公表する。
aisle
aɪl
（アイル）
【通路】。 ”島”の island 「アイランド」と同じく s は発音しません。
ballet
bæléɪ（バレイ）
ダンスの【バレエ】。イギリス英語では最初にアクセントが来るようです。
bury
béri（ベリー）
【埋める，埋葬する】動詞。
clothes
kloʊz, kloʊðz（クロウズ）
【衣服】を指す集合名詞。発音注意な単語の代表格？「クローゼズ」などと読んでしまいがちですが、”閉める”動詞 close とほとんど同じ「クロウズ」な発音です。
height
haɪt（ハイト）
「ヘイト」と読み間違ってしまいがちですが、high つながりの読み方でＯＫ。ちなみに、ドイツ語由来、特に人名などではこの”ei アイ”パターンが多いです。
jewelry
《英》 jewellery
dʒúːəlri（ジューゥルリ）
【宝石類】を指す集合名詞。読み間違いやすいというより読みづらい単語。
relative
rélətɪv（レラティブ）
名詞だと【親類】、形容詞だと【関連のある，相対的な】といった意味の単語。動詞 relate【関連付ける，関連がある】つながりで「リレイティブ」と読んでしまいがちです。
wicked
wíkɪd（ウィキッド）
【邪悪な，意地の悪い】などの意味を持つ単語。ミュージカルのタイトルで有名ですが、知らないと「ウィックト」と読みたくなります。
平成３１年度大学入試センター試験の出願受付が１０月１日から始まった。
平成３１年度大学入試センター試験の出願受付は、１０月１２日（金）までで１２日消印有効だという。
平成３１年度大学入試センター試験は平成３１年１月１９日（土）・２０日（日）の２日間に行われる。
■平成31年度大学入試センター試験の出願受付が始まりました
https://www.dnc.ac.jp/news/20181001-02.html
大学入試センターは2018年10月1日、同日に受付開始となった平成31年度（2019年度）大学入試センター試験の出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は2万2,648人、前年度（2018年度）初日の出願総数5,740人を大きく上回る出願数となった。
受付初日の出願内訳は、高等学校などを通して出願する高等学校等卒業見込者が2万1,609人（前年度同時期比1万7,133人増）、個人で直接出願する高等学校卒業者などが1,039人（前年度同時期比225人減）だった。
大学入試センター試験は今後、2018年10月12日（当日消印有効）まで出願を受け付ける。出願書類が受理したのち、確認はがきを2018年10月29日までに届くように送付する。送付された確認はがきは、保管している志願票のコピーと照らし合わせて、出願内容が正しく登録されているか確認すること。
センター試験の実施期日は、本試験が2019年1月19日・20日、追・再試験が1月26日・27日。得点調整実施の有無の発表は1月25日、平均点などの最終発表は2月7日を予定している。
来年１月１９、２０日に行われる大学入試センター試験の願書受け付けが１日、東京都目黒区の大学入試センターで始まった。出願期間は１２日（消印有効）まで。３０回目となる今回の参加大学は国立８２校、公立９０校、私立５２７校の計６９９校で、過去最多になる見込み。短期大学も１５１校が参加する見通し。
同センターでは１日、午前９時半から職員らが封筒を開け、願書に名前や住所などの記入漏れがないか、点検作業を進めていた。
