（学校で教えてくれない経済学）
NY株式市場で、11月13日、NYダウは午後2時ごろまでは前日比300ドル以上下げ7900ドル近辺まで下げていた。ところが8000ドル割れをまるで待っていたかのように一気に反転、クロージングベル1時間前から反発に転じ、結局552ドル、6.7%高い、8,835ドルでこの日の取引を終了したと今朝のWSJ紙電子版トップ記事で取り上げた。
ここ３日で7%下げたこと、2007年10月から38%値下がりしていたことから、バーゲンハンティングの絶好のタイミングと投資家は判断したようだ。「我々はまだ森の中にいるが、長い目で見れば今日の出来事は勇気付けられる」と話したと金融マネジメント会社会長、MichaelFarr氏のコメントをWSJ紙は紹介している。
NY原油先物市場で、NYダウ反発を受けて申し合わせたように原油相場が反発し、WTI(軽質油)は前日比2.08ドル高い58.29ドルで取引を終了した。一時59ドル台まであった。米国の2008年の石油製品需要は6.6%減少した。米国の原油、ガソリン在庫共に増加したと米エネルギー情報省が発表した。いい材料が全く見当たらない中での反発となった。
今朝のブルームバーグは、米エネルギー情報省の発表によれば、中国の2009年原油需要は当初の日量840万バレルを820万バレルへ、2008年の790万バレルへ6万バレル引き下げたと紹介していた。中国経済の原則で原油需要も減るとの予測である。
WSJ紙によれば、OPECは12月17日の総会に先立ち11月29日に緊急会合を予定しているとの情報もあると紹介した。原油相場がバレル50ドル割れば国家予算が成り立たない。OPEC加盟国が危機感を持ち始めたことは事実のようだ。
今年7月にかけて原油相場が最高値のバレル147ドルまで急騰した過程ではユーロの対ドルでの急上昇があった。その後一転してユーロ圏の景気悪化、ECB,英中央銀行の相次ぐ利下げを嫌気してユーロ相場が急落、つれて原油相場はじめ穀物、非鉄金属相場が下げた。
11月13日、NY外国為替市場では、株高、原油高に呼応するかのように、ドル、ユーロが対円で反発、1ドル＝97.66円、1ユーロ＝124.94円で取引された。この日豪中央銀行がこのとこの豪ドル急落を受けて豪ドル買いの介入を実施したと伝えられた。ワシントンで開かれるG20で協調介入確認の思惑が働いてユーロ、豪ドルの買い戻しが起こったようだと今朝のWSJ紙は紹介している。
ただ、米国経済の足元の状況は悪材料が山積している。この日米労働省が発表した直近の新規失業保険申請件数は51万5千件と前の週から3.2万件増えた。保険の継続受給者数は38万9千件と83年以降で最大を記録したと今朝のブルームバーグニュースが伝えていた。
ブルームバーグによれば、OECDが世界景気見通しを、2008年の1.8%増を1.4%へ、2009年を1.7%増をマイナス0.3%へそれぞれ下方修正した。2009年について、日本の経済成長はマイナス0.1%m米国はマイナス0.9%と予測している。
東京原油がキロ3万割れと各紙に出ていた。7月には9万4,900円だった。１/３になっても喜ばない。ガソリンスタンド売りでリッター120円が出たが喜ばない。原油150ドル、ガソリン200円で日本は悲観一色だった。ところが円相場が急騰して日本にデフレ時代再来と早くも心配を始めた。過大な期待は禁物だが異常な悲観はそれ以上に悪いだろう。（了）
NY株式市場で、11月13日、NYダウは午後2時ごろまでは前日比300ドル以上下げ7900ドル近辺まで下げていた。ところが8000ドル割れをまるで待っていたかのように一気に反転、クロージングベル1時間前から反発に転じ、結局552ドル、6.7%高い、8,835ドルでこの日の取引を終了したと今朝のWSJ紙電子版トップ記事で取り上げた。
ここ３日で7%下げたこと、2007年10月から38%値下がりしていたことから、バーゲンハンティングの絶好のタイミングと投資家は判断したようだ。「我々はまだ森の中にいるが、長い目で見れば今日の出来事は勇気付けられる」と話したと金融マネジメント会社会長、MichaelFarr氏のコメントをWSJ紙は紹介している。
NY原油先物市場で、NYダウ反発を受けて申し合わせたように原油相場が反発し、WTI(軽質油)は前日比2.08ドル高い58.29ドルで取引を終了した。一時59ドル台まであった。米国の2008年の石油製品需要は6.6%減少した。米国の原油、ガソリン在庫共に増加したと米エネルギー情報省が発表した。いい材料が全く見当たらない中での反発となった。
今朝のブルームバーグは、米エネルギー情報省の発表によれば、中国の2009年原油需要は当初の日量840万バレルを820万バレルへ、2008年の790万バレルへ6万バレル引き下げたと紹介していた。中国経済の原則で原油需要も減るとの予測である。
WSJ紙によれば、OPECは12月17日の総会に先立ち11月29日に緊急会合を予定しているとの情報もあると紹介した。原油相場がバレル50ドル割れば国家予算が成り立たない。OPEC加盟国が危機感を持ち始めたことは事実のようだ。
今年7月にかけて原油相場が最高値のバレル147ドルまで急騰した過程ではユーロの対ドルでの急上昇があった。その後一転してユーロ圏の景気悪化、ECB,英中央銀行の相次ぐ利下げを嫌気してユーロ相場が急落、つれて原油相場はじめ穀物、非鉄金属相場が下げた。
11月13日、NY外国為替市場では、株高、原油高に呼応するかのように、ドル、ユーロが対円で反発、1ドル＝97.66円、1ユーロ＝124.94円で取引された。この日豪中央銀行がこのとこの豪ドル急落を受けて豪ドル買いの介入を実施したと伝えられた。ワシントンで開かれるG20で協調介入確認の思惑が働いてユーロ、豪ドルの買い戻しが起こったようだと今朝のWSJ紙は紹介している。
ただ、米国経済の足元の状況は悪材料が山積している。この日米労働省が発表した直近の新規失業保険申請件数は51万5千件と前の週から3.2万件増えた。保険の継続受給者数は38万9千件と83年以降で最大を記録したと今朝のブルームバーグニュースが伝えていた。
ブルームバーグによれば、OECDが世界景気見通しを、2008年の1.8%増を1.4%へ、2009年を1.7%増をマイナス0.3%へそれぞれ下方修正した。2009年について、日本の経済成長はマイナス0.1%m米国はマイナス0.9%と予測している。
東京原油がキロ3万割れと各紙に出ていた。7月には9万4,900円だった。１/３になっても喜ばない。ガソリンスタンド売りでリッター120円が出たが喜ばない。原油150ドル、ガソリン200円で日本は悲観一色だった。ところが円相場が急騰して日本にデフレ時代再来と早くも心配を始めた。過大な期待は禁物だが異常な悲観はそれ以上に悪いだろう。（了）
