論理的退職

すべての労働上の人権を損なう行為は、事業主である社長に損害賠償請求することができる。

条件として、
・時効はない
・裁判中に案件を増やせないため、すべて洗い出す必要がある
・辞めた人も証人として裁判所に呼ばれる

実際にこの条件を前提に、メール記録だけをまとめようとしたら、Wordで千ページを超えることがわかった。

一生かかっても裁判は終わらない。

以上の論理的な、「会社に残らない理由」を確定させて辞めると、特に後ろ髪を引かれる思いもない。

会社に残るほうがどうかしているということになる。


以下は当たり前のこと。

労働者は自らの人生すべてを会社に売り渡しているわけではない。

労働力を会社に貸しているだけ。

すべての命令に服従する必要はなく、人権を害する命令を拒否する権利を持つ。

「基本的人権の尊重」のもとに。


わざわざなんでこんなことを書くかといえば、この当たり前を知らないで、人権を蹂躙している人や、されている人がいるから。

それで命を断ったり、障害を持つなんて、法治国家としてバカげている。