南北、東海・西海地区の軍通信線の復旧などに合意
第8回南北将官級会談
「平和水域の設定や板門店の非武装化など
緊張緩和と戦争危険の解消について真剣に協議」
冒頭は和気あいあいだったが、いくつかの争点めぐり難航
6時間にわたる調整後に合意文を発表
北側、韓米合同演習の中止問題も取り上げ
南北軍当局は14日、板門店(パンムンジョム)で第8回南北将官級会談を開き、東海・西海地区の軍通信線の復旧などに合意した。しかし、南北は、次回の協議日程も決めることができなかった。いくつかの争点をめぐる隔たりを埋められなかったという。
南北会談代表団は同日午前、板門店の北側地域の統一閣で会談を終えた後、共同報道文を発表し、「双方は西海（黄海）海上での衝突防止のため行った2004年6月4日の南北将官級軍事会談の合意を徹底的に履行し、東海・西海地区の軍通信線を完全に復旧する問題について相互合意した」と明らかにした。
「2004年6月4日の合意」とは、第2回南北将官級会談で合意された「西海海上での偶発的衝突の防止および軍事境界線地域での宣伝活動の中止、宣伝手段の除去に関する合意書」(6・4合意)を指す。6・4合意には西海上の衝突防止に向けた取組みとして、船舶共通通信システム（国際VHF）を利用した南北艦艇間通信の実施や旗旒信号・発光信号の規定制定と活用、西海通信連絡事務所の設置などが盛り込まれている。また、第3国の違法操業船舶に対する情報交換も規定し、西海北方限界線(NLL)付近での中国漁船の操業を取り締まるための協力の根拠も設けている。西海海上での偶発衝突の防止のために既存合意を再確認したわけだ。しかし、当初4・27板門店宣言で合意した「西海北方限界線一帯の平和水域化」には及ばなかった。
現在稼動されていない軍通信線の復旧も偶発衝突の防止および信頼構築の措置と評価されている。坡州市(パジュシ)の都羅山(トラサン)南北出入事務所(CIQ)に設置された西海地区軍通信線は、当初銅線3回線で運用され、2010年1月に光通信の3回線が増設されたが、現在は銅通信線1回線だけがまともに作動していることが確認された。東海地区の軍通信線も江原道高城（コソン）南北出入事務所に3回線が設置されたが、2010年11月の大型山火事で焼失した状態だ。軍当局者は「東・西海地区の軍通信線を復旧するためには、線を新たに設置する案を検討しなければならないだろう」と話した。
しかし、他の争点については合意に達しなかった。南北は共同報道文で「双方は、朝鮮半島で軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するのに必要な事項を真剣に協議した」とし、「一切の敵対行為を中止する問題や西海北方限界線一帯を平和水域にする問題、南北交流協力や往来、接触について軍事的保障対策を樹立する問題、板門店共同警備区域を試験的に非武装化する問題などについて、十分な意見を交換した」と明らかにした。しかし、追加合意事項を共同報道文に盛り込むことはできなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近取り上げた共同遺骨発掘問題と南北国防長官会談の開催問題も、合意に至らなかった。南側首席代表のキム・ドギュン国防部対北朝鮮政策官(陸軍少将)はこれについて、「まず将官級会談を通じて、板門店宣言で合意した軍事分野を優先することにした。その合意が調整された後に、国防長官会談を行う方が良いと思う」と述べた。さらに、南北は次の将官級会談の日程も決めることができなかった。キム政策官は同日の会談終結発言で「6～7月中に将官級会談、または軍事実務会談を再び開き、より深化した結果を持って成果を導き出すことを期待する」として、残念な気持ちを滲ませた。
同日の会談では、北側代表団が韓米合同演習の中止問題も取り上げたという。軍当局者は「北側代表団が『板門店宣言の履行として、韓米合同演習を中止すべき』と要求し、これに対して南側は『相互信頼の構築を通じてそのような懸念を解消できる韓米間の協議が進められている』と答弁した」と話した。
今回の将官級会談は、最近二回の南北首脳会談の合意によるものだ。南北間の軍事問題を議論するために構成された南北将官級会談が開かれたのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2007年12月以来10年6カ月ぶりだ。今回の会談に参加した南側代表団は、キム政策官を含め、チョ・ヨングン国防部北朝鮮政策課長(陸軍大佐)、アン・サンミン合同参謀本部海上作戦課長(海軍大佐)、ファン・ジョンジュ統一部会談1課長、パク・スンギ大統領府安保室行政官など5人だ。北側代表団は、首席代表のアン・イクサン陸軍中将を始め、オム・チャンナム陸軍大佐、キム・ドンイル陸軍大佐、オ・ミョンチョル海軍大佐、キム・グァンヒョプ陸軍中佐の5人だ。
