 （写真）連続教室で講義する志位和夫委員長＝24日、党本部 |
「綱領・古典の連続教室」の「綱領教室」第４回が２４日、志位和夫委員長を講師に党本部と全国を結んでおこなわれました。
１０日の「古典教室」につづいての３カ月ぶりの再開です。
今回は、日本共産党綱領第２章の「現在の日本社会の特質」の２回目です。
志位氏は、戦後つくられた「異常な対米従属」という特質について、日米安保条約とともに「核密約」「米軍の基地権」「裁判権放棄」「指揮権」など の密約――「闇の条約」の構造があることを、米国政府の解禁文書も使って明らかにしました。経済的な従属の一つとして、アメリカの原子力戦略によって日本 が原発を導入することになった経緯を説明しました。安保条約第１０条（条約廃棄についての規定）が、岸首相（当時）が国民のたたかいを恐れて提案したもの であることが初めて明らかにされました。
ウィキリークス米秘密公電公開
民主党・鳩山政権が２００９年に開始した日米核密約に関する調査に対して、日米の当局者が米核戦略への影響を「憂慮」すると同時に、調査結果公表 後も日本への核持ち込みを継続する方法を協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が７日、ホームページで公開した米秘密公電で明らかになり ました。
鳩山政権が密約調査を表明したのは０９年９月。１１月２７日には有識者委員会を発足させ、翌年３月に報告書を発表しました。
米秘密公電の一つは、この有識者委員会発足当日のもので、ズムワルト駐日米公使と外務省の梅本和義北米局長との協議内容を報告したもの。公使は 「米抑止戦略の重要な要素は、米艦船への核兵器の搭載の有無についてあいまいさを維持することだ」と強調。「日本国内だけの問題ではなく、グローバルな米 戦略に影響を与え、韓国を含む複数のアジアの隣国の利益にふれる」というルース駐日米大使の「憂慮」を伝えました。梅本局長も「普天間基地問題より難しい 問題だ」と述べた上で、「現在の政治指導者は“密約”調査による影響を理解していない」として、民主党政権の動きに、やはり「憂慮」を示しました。
その上で、梅本氏は、日米核密約の合意文書である「討論記録」が調査の結果、公表されることをにらみ、「（核搭載について）あいまいさを維持した 米艦船の寄港にかんする新たなフォーミュラ（方式）を見いだす必要がある」と述べ、新たな核密約の合意を示唆していました。その後、日米間で核持ち込みに 関する新たな合意がなされたのかは不明です。
有識者委員会報告書は、「討論記録」の存在を認めたものの、これにもとづいて核搭載艦船や航空機が自由に日本に出入りできるのは米側の解釈であり、日米間でその解釈を共有したことはない、として「密約」であることを否定し、日本政府は破棄しませんでした。
１０年２月４日付の公電で、キャンベル米国務次官補が、米国の拡大抑止（核の傘）に関する協議での重要な柱の一つとして「米航空機および艦船が核 兵器の搭載について肯定も否定もする必要なしに日本に寄港・着陸できること」と指摘し、いわゆるＮＣＮＤ（核兵器の有無について肯定も否定もしない）政策 の維持に固執しました。
米国は昨年４月６日、新たな核態勢見直し（ＮＰＲ）を公表し、日本への寄港を繰り返していたロサンゼルス級原子力潜水艦に搭載していた核トマホー ク（ＴＬＡＭ―Ｎ）の退役を決定しましたが、退役までの数年間は、いつでも搭載が可能です。また、米戦闘爆撃機による核持ち込みの危険は、何ら変わってい ません。
核密約 １９６０年１月１９日の日米安保条約改定に先立つ１月６日、日米で頭文字署名した秘密の合意文書。「討論記録」という形式をとり、核兵器を搭載した米航空機・艦船の日本への飛来・寄港は事前協議の対象外にすることが明記されています。
ウィキリークスが７日に公表した公電から、米国が日本政府による核密約の調査に、当初から強い懸念と関心を示すとともに、米艦船・航空機の核兵器 搭載の有無について絶対に公にしないという原則（ＮＣＮＤ政策）を絶対に維持するというメッセージを、日本側に繰り返し伝えていたことが裏付けられまし た。
日本が核密約を今後も順守するよう迫ったものであり、米国による核持ち込みは決して過去の問題ではなく、今日的な問題であることが客観的に示されたといえます。
一方、日本政府は梅本和義北米局長が、「日本は（非核政策をとる）ニュージーランドのようにならない」と表明し、非核三原則がじゅうりんされた現 在の状態を放置するばかりか、今後も米国の核政策を受け入れるための新たな方法（フォーミュラ）まで提案するという、驚くべき対米追随の姿勢を示したこと に、あぜんとさせられました。
日米両政府は米軍による東日本大震災支援の｢トモダチ作戦｣を利用して､日米同盟｢深化｣や沖縄･米軍普天間基地｢移設｣を推進しようとしています｡これまでの活動を検証すると―｡ （榎本好孝、竹下岳）
３月１１日の震災直後、在日米軍は「統合支援部隊」（ＪＳＦ）を立ち上げ、支援活動（「トモダチ作戦」）を開始。地震・津波の被災者支援として最大時で人員２万人、艦船約２０隻、航空機約１６０機を投入しました。（外務省資料から）
ＪＳＦの司令部は米空軍横田基地（東京都）に置かれ、米太平洋艦隊のウォルシュ司令官が指揮していました。（現在は在日米軍のフィールド司令官）
現地では山形空港、仙台空港や洋上の原子力空母ロナルド・レーガン、強襲揚陸艦エセックスなどが拠点となりました。
福島第１原発の事故対応として、消防車や防護服、原子炉冷却に用いる淡水約１９０万リットルなどを提供しています。米本土から海兵隊の放射能対処専門部隊（ＣＢＩＲＦ）約１５０人を派遣しました。
一方、米政府は福島第１原発から８０キロ圏内を退避区域に設定し、同区域内での活動は制限されました。ＣＢＩＲＦも福島県内に入らないまま、任務を終えて帰国しています。
また、横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンは放射能の影響を避けるためとして、九州・四国沖に避難。４月５日、１２日と２度、佐世保基地（長崎県）に入港しました。
４月上旬には部隊の大半が撤退しました。米政府による作戦の予算上限８０００万ドル（約６８億円）に近づいたためとみられます。
在沖縄海兵隊は第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）を東北に派遣しましたが、その他の部隊は沖縄県にとどまり、アフガニスタン派兵も継続しています。
米軍・自衛隊による震災対応を通じて、司令部機能の一体化が急速に進んだことは重大です。
米軍のＪＳＦに加え、自衛隊も東京・市ケ谷の統合幕僚監部に「２国間危機対応チーム」（ＢＣＡＴ）を設置。さらに、横田基地内の「日米共同運用調整所」（ＢＪＯＣＣ）に幹部を派遣し、米軍との調整を行っています。現時点で「１等海佐以下３名」（防衛省）が詰めています。
ＢＪＯＣＣは２００６年５月の在日米軍再編合意に基づいて設置されたもの。日米の司令部一体化を図るのが目的です。
在日米軍司令部は本紙の質問に「ＢＪＯＣＣでは通常、自衛官は常駐していないが、現在の２国間の調整や共同作業は、支援活動に必要な環境を作り出 している」と答えました。震災対応を理由に常駐態勢が継続し、より幅広い軍事作戦まで対応する形に「深化」するのか、動向に注目する必要があります。
一方、震災支援を利用し、同盟「深化」を図ろうとする発言が目立っています。
日米同盟を担当するキャンベル米国務次官補らが創設したシンクタンク「新米国安全保障センター」の３月１８日付報告書は、「米軍が果たしている救援の役割は、沖縄の米軍プレゼンスに対する住民の態度を軟化させうる」と、あけすけに述べています。
米軍からも「（普天間基地に駐留する）米海兵隊航空部隊が日本本土から近いことにより、海兵隊は迅速に緊急支援物資を運ぶことができた」（同基地のスミス司令官）との発言が相次いでいます。
松本剛明外相は４月２９日にワシントンで行われた日米外相会談後の記者会見で、６月下旬の菅直人首相訪米の前に行われる２プラス２について「震災での日米協力の構築も議題になる」と述べ、日米同盟「深化」と震災協力を一体的に議論する考えを示しました。
北沢俊美防衛相は７日、沖縄県を訪問して普天間基地「移設」に関する政府方針を伝えるかまえです。震災対応を“追い風”にして同基地の県内「移設」を推進する動きには、「筋違い」との批判が相次いでいます。
同盟強化が日米両政府の本音であるのなら、何のための震災支援だったのか、ということになります。
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沖縄県議会決議１１，３，８
ケビン・メア米国務省日本部長の発言に対する抗議決議
去る３月７日の新聞報道によると、昨年12月、ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米国総領事）は、首都ワシントンで行った米大学生らに対する講義の際、「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」、「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言するとともに、日本政府に対しても「沖縄県知事に対し、もしお金がほしいならサインしろと言う必要がある」と述べたとのことである。
また、普天間飛行場についても、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らはそれが本当でないと知っている」「福岡空港や伊丹空港も同じように危険だ」などと述べたとも報じられている。
この発言は、基地のない平和で安心・安全な沖縄県をつくることを切に願ってきた沖縄県民の心をまさに踏みにじるものであり、県民を愚弄し、侮辱した発言にほかならず、断じて許せるものではない。
ケビン・メア米国務省日本部長は、在沖米国総領事を務めてきた平成18年から平成21年の間にも、沖縄への差別的言動を繰り返してきた経緯がある。その後は、米国務省においても、米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っていることは、極めて遺憾であり、決して看過できるものではない。
よって、本県議会は、今回のケビン・メア米国務省日本部長の発言が沖縄県民の願いと民意を全く無視し愚弄するものにほかならず、到底許しがたいものであることから、ケビン・メア米国務省日本部長本人、米国務長官及び駐日米国大使に対し強く抗議するとともに、ケビン・メア米国務省日本部長に対し発言の撤回と沖縄県民への謝罪を強く要求する。
上記のとおり決議する。
平成23年３月８日
沖 縄 県 議 会
米国務長官
米国務省日本部長 あて
駐日米国大使
米国務省のメア日本部長（前沖縄総領事）が昨年１２月３日、沖縄留学を予定している大学生を対象に米国務省内で行った講演で、「沖縄県民はごまか しとゆすりの名人」などと侮蔑的な発言を繰り返していたことが明らかになりました。「占領者」意識を丸出しにした差別発言だとして、沖縄県民の強い怒りを 呼んでいます。
聴講した複数の学生が作成したメモによれば、メア氏は、「日本人が言う“合意”とは、ゆすりを意味する。沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対す る）ゆすりの名人だ」などと発言。さらに、「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別的な発言を繰り返しました。
さらに、米海兵隊普天間基地「移設」問題では、「（普天間は）もともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国 施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ」と述べ、国際法に違反して、民有地を取り上げた責任は棚上げして“基地の周りに住むほうが悪い”との認識を 示しました。
また、普天間基地が「世界一危険」だといわれている点について、「私は、特別に危険だと思わない」「福岡空港や大阪の伊丹空港は同じように危険だ」などと述べ、米軍機による騒音や墜落の危険など軍事基地に固有の特別の危険を度外視した認識を示しました。
枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、「一つひとつの発言について確認する必要はない」として、米側に照会しないとの考えを示しました。
米国務省のメア日本部長が昨年１２月３日、国務省内で行った講演の要旨は次の通りです。
・沖縄の、矛盾を抱えている基地（普天間）はもともと田畑のなかにあったが、今は市街地のなかにある。なぜなら、沖縄県人が米国施設の周辺の都市化と人口増加を許したからだ。
・民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄と連絡をとる“パイプ”を持っていない。私が沖縄の人々と接触するよう提案したとき、民主党幹部は「はい、はい、どうぞ！」と言った。自民党は沖縄と連絡を取り、今の民主党政権よりも沖縄の人々の関心を理解していた。
・２００９年の総選挙は民主党に権力をもたらした。鳩山（由紀夫前首相）は左翼の政治家だった。民主党と鳩山（の存在）にもかかわらず、日米は５月の２プラス２共同発表をこなしてきた。
◆ ◆
・米国は沖縄における米軍兵力を削減するために８０００人の海兵隊をグアムに移す。東京（日本政府）は、沖縄県知事に対して、こう言う必要がある。「もし金がほしいなら、署名しろ（移転計画に賛成しろ）」と。
・日本の文化は“和”の文化だ。それは合意に基づいている。日本人が“合意”と言っているのは、“ゆすり”を意味する。そして、この合意の文化は“ゆすり”の手段だ。
・合意を求めるふりをして、人々は可能な限り、より多くの金を得ようとする。沖縄の人々は“ごまかし”と、東京の“ゆすり”の名人だ。
・沖縄には農業があるが、主要産業は観光だ。沖縄ではゴーヤーが栽培されているが、他県では沖縄以上にゴーヤーを栽培している。沖縄県民はあまりにも怠惰でありゴーヤーを栽培できないのだ。
・沖縄は離婚率と出生率（とくに非嫡出子）、および沖縄の、アルコール度の高い飲酒文化により、飲酒運転の割合がもっとも高い。
◆ ◆
・日本にいる間、あなたたちは“建前と本音”に注意深くなければならない。建前 と本音は“言葉と実際の意思は異なるという発想”だ。沖縄にいる間、私は米海兵隊普天間基地について“特別に危険ではない”と言った。私の発言により、沖 縄の人々は私のオフィスの前で抗議した。沖縄県民は普天間基地が世界一危険だと主張しているが、彼らは、それは真実ではないと分かっている。福岡空港や大 阪の伊丹空港は同じように危険だ。
・日本の政治家はいつも建前と本音を使う。沖縄の政治家は東京では交渉に合意するが、沖縄に戻ると、そんなことはなかったと主張する。米国大使が真実を述べると、いつも批判にさらされる。なぜなら、日本の文化は建前と本音に、あまりに焦点をあてすぎているからだ。
・私は日本の憲法９条を変えるべきだとは思わない。もし日本国憲法が変えられたら、米国の国益を促進するために日本の土地を使えなくなる。現在、日本政府が支払っているホストネーション・サポート（思いやり予算）は有益だ。
外務省が１８日公開した外交文書で、米側が日本側の態度次第で沖縄の米軍基地のグアム移転や完全撤去も検討していたことが分かりました。
駐米日本大使館が外務省に送った極秘公電（６７年４月１５日）によると、ライシャワー元駐日米大使が、外務省関係者に対し、「沖縄の軍事施設をグ アム島にそっくり移すことは理論的には可能」と発言。同元大使は「（移転には）３０ないし４０億ドルの経費がかかるという推定が軍部によってなされてい る」とし、沖縄からグアムへの全面移転が検討されていることを明らかにしています。
一方で、米議会にこのことが伝われば、基地移転のための巨額支出に強い反対論が出ると警告しています。
また、外務省の枝村純郎北米課長が同年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官と懇談。同参事官が沖縄返還交渉で「（日本が）強く決意」した場合、 「基地の完全撤去にせよ、安保条約下の基地付き返還にせよ、何でも米側にのませ得る」と助言していたことも分かりました。（７月１８日付）
しかし、三木武夫外相はこれに先立つ１５日には、ジョンソン駐日米大使との会談で「沖縄には米軍基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求する」とした覚書を提出していたことも明らかになりました。（肩書はいずれも当時）
「住民との話し合い抜きの工事強行は許さない」。沖縄県東村高江での米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐって工事用土砂の持ち込み を続ける沖縄防衛局は１６日、住民と連帯した沖縄県統一連などの抗議と監視行動で、土砂の詰まった土嚢（どのう）数十個を予定地に投げ込んだだけで午後４ 時すぎ撤収に追い込まれました。
沖縄防衛局は午後０時すぎヘルメットと白い作業着姿の職員２０人と建設業者の作業員ら３０人が現場に到着。
ヘリパッド反対住民の会とともに、早朝からかけつけた沖縄県統一連の参加者約１００人が県道沿いに手をつないだ「人間の鎖」で抗議の声をあげました。
住民らの「沖縄防衛局はなぜ住民の話を聞かずに工事を強行するのか」「裁判中での工事強行を県民は許さない」などの訴えに、防衛局の幹部職員が「ヘリパッド建設は日米合意されている」と強弁。土嚢を住民の頭上越しに投げ込むなど危険な行為を繰り返しました。
しかし住民らの整然とした抗議に作業は中断を余儀なくされ午後４時すぎ、撤収に追い込まれました。沖縄県統一連は「辺野古への新基地建設で県民は 県内移設にノーを示している。高江でのヘリパッド建設も同様であり、県も国に建設中止を求めるべきだ。現場の実態を職場や地域で知らせていくことが大事 だ」として現地での支援強化と全県での宣伝を確認しました。
２０１１年度予算案に計上されている在日米軍再編関係経費の詳細が、防衛省による日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への説明で明らかになりました。
同予算案では、米軍再編関係経費をつぎ込む在沖縄米海兵隊の米領グアム「移転」について、同島の下水処理場や井戸群など上下水道整備費に充てる株式会社日本政策金融公庫への出資金が初めて３７０億円計上されました。
グアム「移転」事業のうち、財政からの直接支出である「真水」事業の予算は前年度から３１９億円減の１４９億円。同島のフィネガヤン地区の基地本 部庁舎と海兵後方群司令部庁舎の建設工事、第３海兵遠征軍（IIIＭＥＦ）司令部庁舎や将校用隊舎、診療所などの設計に着手します。
岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転費用（関連施設整備等も含む）は、前年度から１０７億円増の７２０億円。内訳は、艦載機用の格納庫３棟と 駐機場、基地内の米兵家族住宅、海上自衛隊用の駐機場の整備、愛宕山（岩国市）への米軍住宅の建設に関わる施設の設計などです。
米軍再編関係経費ではそのほか、キャンプ座間（神奈川県）への陸上自衛隊中央即応集団司令部の移設、横田基地（東京都）への航空自衛隊航空総隊司令部の移設なども盛り込まれています。
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）推進のための「基地負担の軽減」では、嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属の米軍戦闘機のグアム・本土への訓練移転費用に１０億円が計上されています。
普天間基地「移設」関連では、新基地本体の整備費は計上しませんが、「（新基地）施設の形状等について決定した場合に、予備費や非特定議決国庫債務負担行為を活用して所要額を支出」するとしています。
辺野古のキャンプ・シュワブの既存施設の付帯工事や環境現況調査の継続費用などに１６億円を計上。政府は社民党を予算案に賛成させるため、同費用 の凍結を検討しているとされていますが、もともと新基地本体工事の計上が見送られているため、凍結したとしても影響は少ないと見られます。
この他、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費では、住民の反対を押し切って強行している沖縄県東村高江の米軍ヘリパッドの建設工事と環境調査の費用６億円が計上されています。
また、昨年末に閣議決定された新「防衛計画の大綱」に基づき、沖縄への陸上自衛隊沿岸監視部隊、「初動を担任する部隊」の配備に向けた調査費として３０００万円が計上されています。
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沖縄県と基地所在の市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は８日、上京して菅直人首相ら関係閣僚や与党、在日米大使 館に対して、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の県外移設・早期返還などを要請しました。軍転協が同基地の県外移設を要請したのは初めてです。
沖縄県の仲井真弘多知事らが提出した要請書は冒頭、普天間基地の同県名護市辺野古への「移設」を明記した昨年５月の日米共同発表を見直すよう要 請。また、在沖縄海兵隊のグアム移転と、米空軍嘉手納基地以南の基地返還は「パッケージ」であるとの見解をあらため、実現可能な負担軽減策を確実に行って いくよう求めました。
名護市の稲嶺進市長は、北沢俊美防衛相との懇談で、同市が普天間基地「移設」を拒否していることを理由に米軍再編交付金を停止していることについ て、「（普天間「移設」に関する）環境アセスの実施段階で２５％交付することになっている。アセスはほぼ完了して政府はその成果を得ており、それに対する 交付はすべきだ」と反論。また、同市が普天間「移設」に直結する辺野古周辺での環境調査を拒否したことで沖縄防衛局が異議申し立てをしたことの不当性にも ふれました。
普天間基地を抱える宜野湾市の安里猛市長は、「騒音防止協定が順守されておらず、米軍ヘリによる場周経路のはみ出し飛行が常態化している。政府間の取り決めは守ってほしい」と求めました。
軍転協は９日、在日米軍司令部（東京都福生市など）への要請を行う予定です。
 （写真）基地闘争交流集会で報告する安保破棄中実委の東森事務局長＝２９日、那覇市内 |
安保破棄中央実行委員会は２９日、那覇市内で基地闘争交流集会を開きました。全国代表者会議を兼ねており、３０日までの日程です。米軍普天間基地 の「県内移設」反対を総意とする沖縄県民のたたかいに学び、沖縄県民と連帯した基地撤去の運動を全国で発展させようと開いたものです。
全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつし、沖縄県統一連の新垣繁信代表幹事があいさつしました。
基調報告した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、菅民主党政権が「日米同盟の深化」をかかげ、対米追随と軍拡をすすめる一方、国民生活と民主主 義を破壊する政策を強行しようとしていると批判。その根源に安保条約があるとのべ、安保廃棄のたたかいと国民のくらしを守るたたかいとを固く結んで、とり くみを発展させようと呼びかけました。
また、全国５０００カ所「安保学習」運動、米軍への「思いやり予算」の削減・廃止を求める運動の強化を提起しました。
昨年１１月の沖縄県知事選で健闘した伊波洋一・前宜野湾市長が特別発言をおこない、全国からの支援にお礼をのべました。米軍普天間基地問題に安保 条約の矛盾があらわれていると指摘し、沖縄の基地問題を解決することが日本全体のためにもなるとして、引き続き頑張ると語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつし、「大企業と米国いいなりの古い政治の枠組みを抜け出せと民主党政権を追及していく」と表明しました。
特別報告では、沖縄県統一連の山田義勝事務局長が沖縄県民のたたかいについて、日本共産党基地対策委員会の小泉親司責任者が新「防衛計画の大綱」について、それぞれ発言しました。
前原誠司外相とルース駐日米大使は２１日、２０１１年度からの在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定に署名しました。今年３月に 期限切れの現行協定にかわるもので、現行の３年の期限を５年（２０１５年度まで）に延長。米軍基地労働者の給与や基地・施設光熱費など年間約１９００億円 規模の税金が引き続き支払われることになります。新協定はまた、グアムをはじめ米軍機の米国領域への訓練移転費用も日本が負担することが新たにうたわれま した。
外務省で行われた署名式で、ルース大使は「ホスト国支援（思いやり予算）は日米同盟への日本の決定的な貢献の一つ。日本と地域の防衛で重要な役割を果たしている」と指摘。前原外相は「互いの戦略的観点に基づいたものだと宣言したい」と発言しました。
経費負担の内訳は、米軍基地で働く労働者約２万３０００人の基本給や各手当、年間２４９億円を上限にした電気、ガス、上下水道代で、現行水準を維持しています。
協定はさらに、米国領域への米軍訓練場所の変更を行う場合、「その変更にともなって追加的に必要となる経費の全部または一部を負担する」と定め、 ２０日に日米合同委員会が合意した、沖縄・嘉手納基地のＦ１５戦闘機のグアム訓練移転、三沢（青森県）・岩国（山口県）両基地所属機の訓練移転などの費用 を日本側負担とすることを盛り込みました。
署名にあたって外務省は、「思いやり予算」の額について「現在の水準（２０１０年度１８８１億円を目安）で維持」するとしていますが、協定とともに交わされた往復書簡では、対象となる労働者数や光熱費の上限についてはふれているものの、予算総額は示されていません。
特別協定は２４日召集の通常国会での承認が必要。政府は３月末までの承認をめざします。
「思いやり予算」 日米地位協定上、日本が支払う義務のない米軍への負担です。１９７８年度に始まり、基地従業員の給与や基地内施設の水光熱費、基地建設費などを負担しています。
来日中のゲーツ米国防長官が菅直人首相、前原誠司外相、北沢俊美防衛相と相次いで会談し、日米軍事同盟の強化に向けた調整を加速することで一致しました。
ゲーツ長官との一連の会談を通じてはっきりしたのは、いまや米国と財界の支持しか頼るもののなくなった菅政権が、米国が求めるものを自分の側から すすんで持ち出しご機嫌をとる、卑屈な態度です。菅政権が、軍事力には軍事力でという｢軍事力対応主義｣にそって戦争への備えを一段と強める、自民党政権 と変わらない危険な政権だということは明らかです。
それをもっとも象徴するのは、菅首相がゲーツ長官との会談で、自らの側から「日米同盟をより深化させる方向でやっていきたい」と持ち出し、ゲーツ 氏がそれを歓迎して見せたことです。日米同盟が何より大切な菅首相には、軍事同盟がすっかり時代遅れになった世界の流れなど、まったく眼中にありません。
前原外相や北沢防衛相が次々持ち出した、沖縄の米軍普天間基地を県内に「移設」する日米合意の実行や、米軍嘉手納基地での訓練の一部を日本側の負 担でグアムに移転してもらうという提案、菅首相の訪米に向け日米の「共通戦略目標を見直す」などの確認は、いずれも米国がわざわざ注文をつけなくても米国 の要求を実行するものばかりです。しかも、まさに至れり尽くせりというべきそうした態度をとってもなおゲーツ長官は、訓練移転などの「負担軽減」は普天間 基地の「移設」が条件と居丈高に迫りました。菅政権がすっかり足元を見られていることを示しています。
ゲーツ長官が「共通戦略目標のアップデート（更新）と普天間移設は別の問題」としながら、０５年の普天間基地の移設のためのロードマップが「非常に重要」だとのべたのは重大です。日米軍事同盟の深化とともに、普天間基地「移設」も追求するということです。
防衛首脳会談では、北朝鮮への対応を理由に、日米韓一体での軍事協力の強化や、武器輸出三原則の見直しまで話し合われるありさまです。米国の要求 を先取りする菅政権のもとで、まさに、憲法９条にもとづき日本の戦争参加を阻んできた原則が根こそぎ掘り崩される危険が深刻になっています。
北沢防衛相が会談前日の講演で、「周辺事態法の見直し」を表明したのも見過ごせません。「周辺事態法」とは日本が攻撃されたわけではない戦争を日 本が支援するというものです。それを見直すということは、朝鮮半島などで米国が起こす戦争に日本がさらに深く関与することにほかなりません。それこそ日本 の平和と安全にはもちろん、北東アジアなど地域の平和にとっても有害無益です。
そもそも民主党政権が米国と財界の支持しか当てにできなくなっているのは、自民党政権に終止符を打った国民の願いを裏切り、日米同盟絶対と財界本位の異常を抜け出せていないからです。
普天間基地の閉鎖・撤去を要求し「県内移設」に反対する沖縄県民の総意をゲーツ長官に伝えることさえせず、米国に卑屈な態度をとり続ける菅政権では、沖縄県民をはじめ日本国民の信頼を取り戻すことなどできません。
昨年１２月の日米共同統合演習の際に、提供水域外で米軍が軍事演習を実施したことが明らかになった問題で、真部朗沖縄防衛局長は１２日、「米軍の やむを得ない事由による訓練であればやむを得る」などと暴論を吐きました。事実上、米軍による無制限な訓練区域の拡大を認めるものであり、「沖縄県民の負 担軽減」を口実とした米軍再編が完全に破たんしていることを政府自身が認めた重大発言です。
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員・党県委員長と党沖縄県議団が、５日から沖縄本島周辺で実施されている原子力空母カールビンソン（米海軍ブレート マン基地所属）を中心とする第１空母打撃群による軍事演習に抗議し、中止を求めた際に発言したもの。赤嶺議員は「米軍の軍事上の理由が優先で、県民の生命 や安全は犠牲になってもいいのか」と激しく抗議しました。
真部局長は、訓練区域外での演習について「公海上であれば法的に禁止はできない」と発言。米本国所属の原子力空母の爆撃訓練についても、「安保のもとでわが国の防衛のために行っているもので、中止は困難」などと詭弁（きべん）を繰り返しました。
赤嶺議員らは外務省沖縄事務所も訪れ、「空も海も陸も米軍はやりたい放題で、県民の人権や生命は守られない。これだけ屈辱的なことはなく、政府は毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ」とただしました。
米原子力潜水艦の日本寄港が、２０１０年の１年間で１８隻６１回に上ったことが、寄港地を抱える自治体の集計で分かりました。隻数は０９年比で１ 増、回数は２増。年間寄港回数が６４回と過去最高だった１９９７年に次ぐ高水準で、寄港日数は延べ１９７日間です。ここ３年は高水準で推移しており、日本 周辺での米原潜の活動が活発化していることがうかがえます。
寄港地別の回数は、沖縄県のホワイトビーチ（うるま市）が３１回（前年度比１減）、神奈川県の横須賀基地が２０回（同３増）、長崎県の佐世保基地が１０回（前年同）です。
昨年の特徴は、退役が進むロサンゼルス級攻撃型原潜の後継艦であるバージニア級、シーウルフ級および超大型のオハイオ級誘導ミサイル原潜の寄港が目立ったことです。
９月３日には、０４年に配備された最新鋭艦のバージニア級原潜ハワイが横須賀に寄港しました。同級原潜の日本入港は初めてです。対地攻撃用巡航ミサイル・トマホークの搭載や沿岸での作戦を想定した特殊部隊の搭乗が可能です。
バージニア級・シーウルフ級ともにロサンゼルス級より大型です。このため、横須賀ではこれまで原潜用の１３号バースに接岸できず、原子力空母用の１２号バースを使用していました。しかし、空母の寄港中は１２号バースに接岸できません。
このため、米政府予算で１３号バースを浚渫（しゅんせつ）し、大型の最新鋭原潜の接岸を可能にしました。ロサンゼルス級退役後も長期にわたる原潜寄港を続ける狙いです。
一方、日本に寄港する原潜の大多数は依然としてロサンゼルス級です。同級原潜は核トマホーク搭載能力を持っています。
米政府は２０１０年版核態勢見直し（ＮＰＲ）で、核トマホークの退役を発表。外務省は、「現時点では核搭載艦船の日本寄港はない」との見解を示しました。
しかし、ＮＰＲがうたう核トマホークの退役に、期限は明記されていません。米国防総省当局者は「２〜３年かかる」としており、少なくともその間は、核持ち込みの危険が続くことになります。
外務省は昨年３月、日米密約に関する「有識者委員会」の報告書を公表しました。このなかで、核持ち込みに関する日米の秘密条約である「討論記録」 の存在を認めながら、これを密約と認定しないとの結論を示しました。さらに日本政府は、米国の「核抑止力」に依存する姿勢をまったく変えていません。
そのような姿勢でいる限り、ＮＰＲの決定通りに核トマホークが退役したとしても、米国の核戦略いかんではいつでも核持ち込みは復活できます。「討論記録」を密約と認め、これを廃棄することが求められます。
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 （写真）サンパウロ・フォーラム第16回会議の閉会総会＝20日、ブエノスアイレス（菅原啓撮影） |
【ブエノスアイレス＝菅原啓】中南米各国の左派政党や進歩勢力が参加して当地で開催されていたサンパウロ・フォーラム第１６回会議が２０日、最終宣言を満場一致で採択して閉幕しました。
最終宣言は、イランなどを標的とした米国による「戦争への道」を拒否し、中南米地域でも平和のために行動することを呼びかけました。また、「域外 の行動主体、とくに米帝国主義の役割と存在」を地域の安全にとっての「不安定要因」と非難し、外国軍事基地反対の立場を明確にするとともに、中南米を「平 和地帯」とする構想を提起しています。
宣言は、英国が実効支配するフォークランド諸島（スペイン語名マルビナス諸島）の返還を主張するアルゼンチン政府の要求を支持。同諸島内で計画さ れている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の基地建設の動きについて、南大西洋を平和と協力の地域にするとした「国連決議違反」として強い懸念を表明してい ます。
宣言は、反政府武装集団と米軍の支援をうけて対抗する政府軍の間で内戦状況が続くコロンビアにかんして、軍事的な方法ではなく、交渉による政治的解決を求める立場を強調。具体的には、人質の即時解放、敵対行動の中止、外部からの仲介をともなう交渉などを提起しています。
分科会や全体総会の討論では、コロンビアやコスタリカなどでの米軍の軍事プレゼンスの拡大が報告されました。
会議では、このほか、資本主義の危機が指摘される情勢のもとで、新しい代案モデル、社会主義についての議論の重要性を強調した決議など三十数本の特別決議が採択されました。
第１７回会議は、来年、中米ニカラグアの首都マナグアで開催されることも決定されました。
