4・3受刑人は、1948年12月と翌年7月の二度にかけて済州島に設置された高等軍法会議(軍事裁判)で内乱罪、スパイ罪などで懲役刑を宣告され、全国の刑務所に分散収監された。

裁判記録のない済州４・３、７０年ぶりに再審へ

登録:2018-09-03 22:47 修正:2018-09-04 07:37

済州地裁、4・3受刑人の再審開始を決定　
「不法拘禁・苛酷行為、再審理由は存在する」　
1948～49年、軍事裁判の判決文はないが　
受刑人名簿と当事者の陳述が一致しているのが根拠　
「司法機関の判断が下されたと認められる以上　
判決自体の成立や存在を否定しがたい」

 

済州4・3関連受刑人が3月19日午後、済州地裁刑事2部(裁判長チェ・カルチャン)審理で開かれた再審請求事件尋問期日への出廷に先立って、裁判所前で記者会見を行っている＝キム・ミンギョン記者//ハンギョレ新聞社

　済州(チェジュ)4・3当時、不法拘禁と拷問に遭い、軍事裁判で実刑を宣告され収監された受刑人18人の再審が開始される。4・3関連刑事裁判で再審開始の決定は初めてだ。

　済州地裁刑事2部(裁判長チェ・カルチャン)は3日「再審請求人の逮捕状の存在が全く確認されず、一部の請求人は40日を超えて拘禁されたり、調査の過程で暴行や拷問などの苛酷行為に遭った。不法拘禁ないし苛酷行為は、(当時の)制憲憲法および旧刑事訴訟法の規定に違反しているもので再審の理由は存在する」として、再審の開始を決めた。制憲憲法と旧刑事訴訟法は、人を逮捕・拘束するためには裁判官が発行した令状がなければならず、令状が発給されても拘束期間を40日に制限している。公務員による不法拘禁や拷問は再審理由に該当する。

　この事件の核心争点は、再審の前提である「有罪確定判決」が存在するかにあった。4・3受刑人は、1948年12月と翌年7月の二度にかけて済州島に設置された高等軍法会議(軍事裁判)で内乱罪、スパイ罪などで懲役刑を宣告され、全国の刑務所に分散収監された。しかし、残っている判決文や裁判記録は見つかっていない。唯一の記録は「受刑人名簿」だけだ。この名簿には、2530人の氏名、本籍地、判決、宣告日時、収監場所が記載されている。

　裁判所は、受刑人名簿と再審請求人の陳述が一致するとし「有罪の確定判決」が存在すると認めた。まず裁判所は「有罪判決は特定人がどの刑罰法規に違反したという事実を確定し、該当する法律にともなう違反者の処遇を決める司法機関の有権判断」と定義し、「司法機関の判断が下されたと認められる以上、判断の権限や過程での瑕疵が存在しても、判決自体の成立や存在は否定し難い」と指摘した。すなわち「原判決の謄本」を提出できないからといって、再審請求に問題があるわけではないという意味だ。続けて裁判所は「受刑人名簿の記載によれば、再審請求人は軍法会議裁判を受け、当時の軍法会議は日帝の戒厳令などにより裁判権を行使する地位にあった」として「受刑人名簿に記載されている再審請求人に対する刑とその言い渡し日時、服刑場所などが陳述内容とほとんど符合するだけでなく、犯罪・捜査経歴回報に記載された内容とも概して一致する」と明らかにした。

　裁判の過程で追加で発見されたオ・ヨンジョン氏(88)、ヒョン・ウリョン氏(93)の「軍執行指揮書」にも裁判所は意味を与えた。裁判所は「軍執行指揮書などは当該再審請求人に対して何らか当時の法令にともなう“判決”の存在が前提にならない以上は作成されがたい文書」と指摘した。これらを総合すれば「再審請求人に対する公訴提起、公判期日進行、判決宣告などの手続きが適法に行われたかは別にして、内地に移送され刑務所に受刑人として拘禁されたことは、受刑人名簿に記載された刑罰を賦課する軍法会議の判断が根拠になったと見る他はない」と裁判所は結論を出した。

　4・3当時、全州(チョンジュ)に9人、仁川(インチョン)に6人、大邱(テグ)に2人、ソウル麻浦(マポ)刑務所に1人が収監された生存者は、昨年4月「人権蹂躪行為に対する司法判断を求める」として、約70年ぶりに再審を請求した。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国5・18光州弾圧事件記録館、米機密文書完訳本1次分析を発表

「光州で人民裁判」新軍部、5・１８偽情報を米国に提供した

登録:2018-08-20 22:24 修正:2018-08-21 07:43

5・18記録館、米機密文書完訳本1次分析を発表　
記録館「新軍部、クーデター合理化のため情報ねつ造」

5・18記録館が20日発表した「米国のジャーナリスト、ティム・シャーロック記者が2016年に寄贈した米国政府の機密文書を完訳し、1次分析した結果」の一部＝5・18記録館提供//ハンギョレ新聞社

　全斗煥(チョン・ドファン)新軍部が、1980年5・18民主化運動の時に武力鎮圧の正当性を確保するため、光州(クァンジュ)で市民軍が人民裁判をしたなどの偽の情報を流していたことがわかった。光州の状況を韓国の危機にねつ造し、自分たちの軍事反乱を合理化しようとしたという分析だ。実際、米国はこういう誤った情報を基に、新軍部の道庁鎮圧作戦を黙認したと分析された。

米国の探査ジャーナリスト、ティム・シャーロック氏＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　5・18記録館は20日「米国の調査報道専門記者であるティム・シャーロック記者が2016年に寄贈した米国政府の機密文書を完訳し1次分析した結果、当時米国の判断を誤らせるために、全斗煥など新軍部が“注入した情報”(プランテッド・インフォメーション)が多かった」と明らかにした。翻訳本は、1979～80年に米国務省と駐韓米国大使館の間を行き来した電文、米国大統領と行政府の首班が報告を受けた内容と、会議録が含まれたチェロキー文書、米国防総省・中央情報部(CIA)の機密文書など合計3530ページにのぼる。駐韓米大使館と軍事情報機関が、韓国の行政府、国防部、軍部、韓米連合司令部などの人々から入手し報告した情報だ。

5・18記録館のナ・ウィガプ館長が20日、ティム・シャーロック記者が2016年に寄贈した米国政府の機密文書を完訳し1次分析した結果を説明している＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　今回の分析結果で特に注目される内容は、全斗煥など新軍部が誤った情報を英語で作成し、米国の国防情報局(DIA)などに提供していたという点だ。1980年5月26日午後3時、駐韓米大使館が米国務省に送った韓国状況報告文を見れば、「5月25日の報告によれば(光州で)自警団員が活動し、回収された武器を過激派が確保し、さらには人民裁判が開かれ処刑もあったということ」という記述が出てくる。また、新軍部は「武装暴徒2000人が長期抗争のために無等山(ムドゥンサン)に逃避しひそんでいる」という虚偽の内容をねつ造し、米国に流していた。5・18記録館のナ・ウィガプ館長は「新軍部が、5・18は急進主義者によって指揮されており、放置すれば韓国が第2のベトナムになるように見えるよう情報ねつ造工作をした」と話した。

戒厳軍は1980年5月27日、5・18民主化運動を武力で残忍に鎮圧した。1980年5月27日、光州で鎮圧が終わった後、新軍部の核心だったチョン・ホヨン当時特戦司令官(右端)がチャン・ヒョンテ当時全羅南道知事と握手している＝5・18記録館提供//ハンギョレ新聞社

　全斗煥新軍部は、光州刑務所襲撃説もねつ造して米国に伝達したものと推定される。この機密文書には「暴徒はさらに300人余りの左傾分子が収監されている刑務所も攻撃したが、今後彼らが地下共産主義勢力の操縦を受けているという憂慮を生み出すことになった」という内容が出てくる。だが、5月光州地方裁判所民事23部(裁判長 キム・スンフィ)は全氏が出した『全斗煥回顧録』で「光州刑務所襲撃事件」は虚偽だとし、削除するよう命じた。

全羅南道地方警察庁が80年6月3日に作成した原資料によれば、羅州警察署の潘南支署攻撃時刻は戒厳軍の集団発砲以後の午後5時30分と書かれている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　新軍部は1980年5月21日午後1時、道庁前集団発砲に対しても偽の情報を流した。機密文書には「暴徒が攻撃を繰り返したが、戒厳軍は一発も発砲していない」とされている。当時、新軍部も市民が武器を奪取して自衛権確保次元で道庁前集団発砲をしたと繰り返し主張してきた。しかし、実際には非武装の市民に対し戒厳軍が無差別的に集団発砲し、数十人の死傷者が発生した。さらに保安司令部は、1988～89年の国会聴聞会にまで市民の羅州(ナジュ)警察署潘南支署武器奪取時間を1980年5月21日午前8時と改ざんして報告した。しかし、光州市民による武器奪取時刻は、戒厳軍の集団発砲以後の午後5時30分だった。

　米国は、新軍部の全羅南道庁鎮圧作戦も事前に把握していたことが確認された。国務省東アジア太平洋局が5月25日に受けた状況報告には、「陸軍の実力者である全斗煥は、自身が光州の過激勢力にだまされたとして、軍事行動が必要だと結論付けたという。クライスティン駐韓大使は、月曜日午前に政府高位代表団が光州に行き、状況解決のための最後の試みをする予定だと話した。しかしもし彼らが失敗した場合、都市を再掌握するための軍事作戦がおそらく24～36時間以内に実施されるだろうと言う」と記されている。こうした新軍部の無慈悲な道庁鎮圧作戦に対して、米国は何の対応もしないことにより、事実上これを黙認した。新軍部の偽情報が米国の黙認を引き出したわけだ。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「川崎市から差別を発信させない」として会館に訪れる講演会参加者たちを相次いで追い払った。

市民の抗議行動でヘイト講演会が中止に・川崎

差別根絶は一番の課題

抗議行動をする市民たち

川崎市を中心にヘイトデモや集会を繰り返し、人種差別の扇動を行ってきた男性らが企画する講演会が3日、市民らの抗議によって延期となった。事実上の中止とみられる。

ヘイトスピーチ解消法施行2年となるこの日、会場の市教育文化会館（川崎区）周辺には、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」（以下、市民ネット）のメンバーをはじめ数百人の市民たちが集まり、抗議行動を行った。

 

市民たちは「レイシスト帰れ!」を叫び、時には激しい押し問答もあるなど、抗議行動を展開、「川崎市から差別を発信させない」として会館に訪れる講演会参加者たちを相次いで追い払った。

3日付、神奈川新聞デジタル版によると、参加者たちはいずれもヘイトデモの常連参加者たちだという。

これに先立ち、3月末、市は公的施設の利用において、不当な差別言動が行われる場合に利用を事前規制できるガイドラインを施行した。市民ネットは、市に対しガイドラインを適正運用し、使用不許可とするよう訴えてきたが、「不許可の要件には合致していない」として利用を許可していた。

抗議行動に参加した60代同胞女性は、「朝鮮人は帰れ、奴らを殺せと差別発言を平然とする人々がいる日常で、どうやって安心した生活ができるのか。次はまたどこで事件が起きるのだろうと毎日が不安でしょうがない」としながら「日本での差別根絶はいま一番の課題ではないか」と震える声で訴えた。

（韓賢珠）

 

情報を歪め流すことで収入を得る「ビジネスとして煽るメディア」の3者の存在が、ヘイトがなくならない・・・

ヘイトスピーチ対策法から2年、院内集会開かれる

現行法の課題浮き彫りに

報道陣をはじめ多くの関心のなか行われた院内集会

今年6月にヘイトスピーチ規制法施行から2年を迎えることと関連し、5月30日、院内集会「解消法施行から2年～ネットはヘイトにどう向き合うべきか～」が参院議員会館で開かれた。

集会では、罰則規定がなくヘイト行為に対する規制に制限があるなど、いまだ多くの課題を抱える現行法について、津田大介（ジャーナリスト）、金尚均（龍谷大教授）、川口泰司（山口県人権啓発センター事務局長）の3氏がそれぞれ報告。コーディネーターを日本映画大の韓東賢准教授が務めた。

津田大介さん

津田氏は、近年ヘイトスピーチが激化する理由について、「社会を取り巻く情報環境の変化」といった構造的な問題点を指摘。2011年「アラブの春」や15年には安保法反対を求め、ネット上のつながりを基盤に日本でも大規模デモが行われるなど、ソーシャルメディアやスマートフォン、クラウドの普及によって「ネットでつながった人々が現実世界で行動を起こすようになり、ネットが現実の社会に影響を与え始めた」と報告した。

また同氏は、「表面化された情報の一部を切り取って有害なメッセージを伝えることが可能になり、それが影響力をもつ世論として台頭」してきたヘイトスピーチの現状に警鐘を鳴らしながら、①自分の行為が正しいと信じる「義憤に燃える人」、②情報を鵜呑みにし発信する「中間層」、③情報を歪め流すことで収入を得る「ビジネスとして煽るメディア」の3者の存在が、ヘイトがなくならない基盤にあるとしたうえで包括的、多元的なアプローチの必要性を訴えた。

金尚均さん

金氏は、「ドイツにおけるヘイトスピーチ規制」について報告した。

近年ドイツでは、移民や難民に対する排外的な国内気運の高まりのなか、ヘイトスピーチにとどまらず犯罪と疑わしき表現を、24時間以内にホストプロバイダが削除するネットワーク貫徹法が成立するなど、差別行為を規制するための国家的な対策が施されてきた。

同氏は、ドイツでのネット上のヘイト規制を例にあげながら、「犯罪事件であれば凶器を没収することができるが、ネットの場合は犯罪に使われたもの（情報）を完全に没収できない。違法な情報であるにも関わらずアップロード、ダウンロードを繰り返されている」として、現在の日本の法律では差別行為の規制に限界があるとした。

そのうえで今後、①ネットを介した情報掲載については刑罰を重くすること、②ネットあるいは電子情報に特化した刑事規制を設けること、③発信者情報の開示請求について新たな法改正をすること、など3つの対策の必要性を説いた。

川口泰司さん

最後に「ネット社会と差別～現状と政策課題～」をテーマに報告した川口氏は、対策法が施行された16年、差別解消法もまた成立（12月）したことに触れる一方で、「と民を暴き、ネット上に晒す」といった差別を助長し差別を扇動する行為や、「地名総鑑」のネット公開と悪用、自力救済するしかない被害者救済の不足状況など、深刻な課題が山積みになっている現状について発言。

同氏は、「書かれたらおしまいというヘイトスピーチと共通の課題がこの差別にはある」と強調したうえで、今後、被害者救済機関の充実や、自治体・企業による対策が徹底されるべきだと訴えた。

閉会に先立ち、先月18日に被疑者が送検された「在日コリアン女性に対するツイッター上の脅迫事件」について師岡康子弁護士が報告。その後、集会アピール文が全会一致で承認された。

（韓賢珠）

北朝鮮レストラン「柳京」の支配人として働いたH氏は、10日に放送された「イ・ギュヨンのスポットライト」で、国情院職員の指示を受けて従業員たちを連れて脱北したと話した。

総選挙の５日前に海外の北朝鮮レストラン従業員らが集団脱北…

朴槿恵国情院の作品か？

登録:2018-05-12 06:52 修正:2018-05-12 08:22

一部の従業員ら「自由意思ではなかった」と証言　
支配人「国情院職員に指示された」　
北朝鮮に送還する問題提起される可能性も

北朝鮮従業員13人が集団脱出した場所と推定される中国浙江省寧波にある北朝鮮レストラン「柳京」=寧波/聯合ニュース

　2016年4月、働いていた中国の北朝鮮レストランから集団脱北した従業員らの一部が、当時韓国行きは自由意思によるものではなかったと証言しており、脱北経緯をめぐり再び波紋が広がっている。朴槿恵(パク・クネ)政権は4・13総選挙の投票日を5日後に控えて彼女らの入国事実を公開し、選挙用に集団脱北を企画したのではないかという疑惑が持ち上がった。企画脱北が明らかになった場合は、彼女らの北朝鮮送還問題が提起されるものと予想される。

　2016年当時、中国浙江省寧波にいる北朝鮮レストラン「柳京」の支配人として働いたH氏は、10日に放送された「イ・ギュヨンのスポットライト」で、国情院職員の指示を受けて従業員たちを連れて脱北したと話した。彼はこの過程で、従業員に韓国へ行くことは告げておらず、従業員らはわけも分からないままタクシーに乗って上海に行き、マレーシア行きの飛行機に乗ったと同番組は報じた。ある従業員は「マレーシアに到着して、タクシーに乗ってどこかに向かった。韓国大使館だった。その時韓国に行くということを初めて知った」と話した。他の従業員は「韓国大使館で自分の意志で脱北したという供述書に署名をしなければならなかった。北朝鮮に帰ることもできない状況だったため、選択の余地がなかった」と話した。ある従業員は「今からでもできるなら、母親のもとに帰りたい」と涙声で話した。

　彼女らの証言は政府の説明と食い違っている。統一部は、彼らの入国翌日に記者会見を開き、「彼らは海外で生活しながら韓国テレビやドラマ、映画、インターネットなどを通じて韓国の実状と北朝鮮体制の虚構性を知るようになり、最近、集団脱北を決心した」と説明した。そして、「韓国に行くことについて互いの気持ちが通じており、誰も拒否しなかった」というある従業員の言葉を伝えた。選挙を5日後に控えた統一部の発表に、選挙のための企画脱北ではないかという疑惑の声もあがったが、朴槿恵政権はこれを否定した。

　従業員たちの証言を受け、政府は事実関係を確認する方針を明らかにした。ペク・テヒョン統一部報道官は11日、定例ブリーフィングで「集団脱北の従業員たちの入国の経緯と自由意志に関する新しい主張が出た」とし、「事実関係を確認する必要性がある」と述べた。集団脱北の従業員たちの中では、自由意思に反して入国した人もいるものと把握された場合、彼女らの送還問題が提起されるものと予想される。彼女らの送還が北朝鮮に抑留された韓国国民6人の送還と同時に進められる可能性もあるものと見られている。大統領府関係者は、集団脱北の従業員たちと北朝鮮に抑留された韓国人を交換する方式も可能なのかという質問に対し、「現在としては答えられない」としながらも、「少し進展が見られたら、知らせる」と述べた。

ユ・ガンムン先任記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr)