ＴＰＰ反対なら対案を出せ・民主党内野党

民主党の原口一博さんへ　
　昨日の「たけしのＴＶタックル」でＴＰＰ問題が取り上げられ、賛成派として三宅さん、民主党の松原さん、みんなの党の柿沢さんと専修大学の石川和男さん、反対派として民主党の原口さん、自民党の山本一太さん、ネットで有名な三橋貴明さん、とレギュラーの大竹まことさんの間で論争がありました。
　たまたま柿沢さんがツイッターで、能弁な原口さん、山本さん相手では押されそうだと言っていましたが、それに加えた三橋さん、画面で応援する例の中野さん相手ではＴＴＰ反対の一方的な展開になりました。
　私は三橋さんを入れるなら、三橋さんや中野さんを「にわか経済アナリスト」と批判している同じネット評論家の池田信夫さんを入れたらなお面白かったと思ったのですが何かテレ朝の意図でもあったのでしょうか。
　その議論を聴いている内に少しぱかり引っ掛かったことがありました。
・ＴＰＰより円高対策を？
　三橋さんが米国相手の自動車関税撤廃など問題にならない、それをするのなら円高対策を講じろというのです。
　円高対策をどうするのでしょう。
　世界各国の政府でどうにもならない程、膨れ上がったが投機資金相手では、政府、日銀での介入は知れたもので、また昨日の報道では７６円台になったそうです。
　それ以外の対策として言われているのは、膨大な国債か政府紙幣の発行ですが、それを待ちかまえている投機資金→国債の金利上昇と円への不信感増大→これではギリシャの二の舞？
　だから大多数の経済学者や専門家は国債・政府紙幣の発行に就いて何も言いません。　（と言って私が愚痴るようにこれと言った対策も出ませんが。）
　三橋さんはそれ以外の名案でも持っているのでしょうか。
・始めから米国政府にやられっ放しと決めている負け犬根性のＴＰＰ反対者
　私は何度もＴＰＰの参加の是非に就いては判らないと言って批判されて来ました。
　しかし若しＴＰＰ参加と決めたら政府・与党・野党を挙げてオールジャパンので米国に立ち向かうべきだと書きました。
　何故なら、
・日本は事実上の米国の軍事保護国で、そして今日本は中国やロシアとの領土問題を抱えています。
・鳩山さんの大チョンボで普天間基地問題で米国に大きな負い目を負っています。
・そして昨日の話ではカナダ、メキシコと言う少なくも大きな領土を持っている国がＴＰＰ参加を要請したそうです。だから米国側としては仮に日本が保険制度、ＩＳＤなどややこしいことを言うのなら、日本を切ってもＴＰＰから受ける利益は確保できます。
と不利な条件が待ちかまえています。
　　然しもし日本がＴＰＰで交渉するとしたら、そのようなことは少なくとも表面上は無視して米国と対等な立場で戦うべきです。
　前に書いたように米国にも弱みがあります。
・公的な健康保険制度です。
　オバマさんも似たような制度を作ろうとして野党の反対に遇っています。
　そして当面の相手はオバマさん陣営です。
・大資本の横暴反対の若者と労働者の運動の蔓延
　日本の民主党と同様に労働者、低所得層に地盤を置くオバマさんも判っている筈です。
　日本はこの大資本や投機資金の横行や社会格差の拡大の問題を突くべきです。
　そして当面の相手のオバマさんもこの問題は困っているはずです。
・ＩＳＤ問題
　今度参加するカナダとメキシコは中野さんの指摘したように、人道に反しても企業の利益を優先するＩＳＤ問題の弊害の被害者です。
　この問題はカナダ、メキシコや法的な問題処理に弱い国との連合を組んで当たるべきです。
　前にも書いたように米国の三カ月ルールのお蔭で、ＴＰＰ問題の見直しとその対策の方針や、タフ・ネゴシエイターの選定、国内のバックアップ体制整備などゆっくり検討出来ますし、それを活かすべきです。
　私はオールジャパンで当たれと書きましたが、反対派はその主張を引っ込める必要はありません。
　政府の交渉とは別に、国会でＩＳＤ問題などの日本に取って不利になるかも知れない問題点を追求すれば良いのです。
　政府は交渉の過程で国会の反応を有効に使えるのです。
　勿論政府が交渉しているときに、脱退ばかりを国会で言う人はいないと思うのですが、果たしてどうでしょう。
・反対派の言うように一旦ＴＰＰに入ったらぬけられないか
　米国政府は完全に米国議会にその行動を制約されているそうです。
　米国は自国のことを棚に上げて、日本政府が国会の批准を得ないから脱退と言うことを批難出来るでしょうか。
・批准の段階でＴＰＰ脱退すれば外交上のマイナス
　昨日の番組で上記のようなことになれば、日本の信用を落とすと原口さんや山本さんが言っていました。
　それなら予備協議だけでＴＰＰに入らないといったら、どうなるでしょう。
　日本としては入るかどうか協議しただけと言うのは筋がとおりますが、日本の信用は落ちるでしょう。
　私はそのＴＰＰ批准や準備段階でぬければ、どちらでも日本の信用は落ちると思います。
　その落ちる度合いはどちらか大きいか判りません。
　判っているのは民主党の支持率はどちらにしても落ちることです。
　特に原口さんに考えて貰いたいのは、最初にＴＰＰ参加を言い出した菅さん、ＡＰＥＣで中途半端な発言をした野田さんも、そしてその難しい交渉に際して米国に対して日本に負い目を持たせた鳩山さんも、みんな民主党員が投票して決めたのです。
　それに対する民主党の責任はどうなるのでしょう？
・民主党内野党はＴＰＰ反対なら対案を出せ
　日本が仮にＴＰＰに参加しないとしたらどうなるのでしょう。　
　韓国は既に米国とはＦＴＡ締結を決めています。
　ＴＰＰ推進の米国にそれに入れないからＦＴＡを協議しようと言っても、受け入れる訳はありません。
　日本がＴＰＰに入らないとして、残るのは太平洋地域で中国、タイ、フイリピン、インドネシアくらいです。昨日のテレ朝ではフィリピンなども入るようなことを言っていました。
　その時日本はどうしますか。
　民主党内野党の言い分をきいていると、同党が野党のとき何でも反対で与党の自・公から良く反対なら対案を出せと言われていたのを思い出しました。
　民主党は現在与党です。
　ＴＰＰ反対ならその対案を出さねば日本は立ち往生してしまいますが、党内野党の人達、その中心的存在の原口さんに何か対案があるのでしょうか。

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