ピント外れの民主党政権の経済政策

何処までも続くデフレ、デフレギャップを埋めるため、最優先で増やすべき国内需要を無駄削減の名で減らしている民主党政権
　「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」を書いた三橋貴明さんのYoutube　を見ました。
  久しぶりに日本の経済危機に如何に対処するかの対しての明快な解説を見ました。
  決論的な感想としては国民新党の亀井さんや彼を支持する一部の経済学者の積極政策と同じか似たような意見で必ずしも全面的に納得した訳ではありませんが、民主党の政策批判は的を射ているのでその概要を纏めて見ました。 (括弧内は私の感想です)
・日本の経済の真の問題点は、本来の供給能力と現実の(ＧＤＰ)需要の差の所謂デフレギャップがあることだ。
・それを埋めるために政府が企業に投資をしろとか、国民にものを買えとか命令するわけにいけないので、政府が投資するしかない。
・然し民主党は公共投資の停止や事業仕分けなどで、政府支出削減などの需要の削減と言う反対の政策を取っている。 （天下り禁止→省内人事停滞防止のために今の雇用状態が厳しい時に政府が率先して政府機関への新規採用の削減など避けられない状況になっています。）
・橋本さん、小泉さんの政府支出削減をしたが皆失敗している。
　麻生さんはその逆をし始めたが、民主党になってまた財政削減を始めた。 （麻生さんはマスコミから足を引っ張り廻されましたが、(連立を組む公明党の関係で出した)定額給付金と国立マンガ喫茶を除いて、彼の業績を再評価すべきだと思います。）
　これでデフレが収まるわけはない。
・民主党は需要を増すために子ども手当てを支給したがその殆どは貯金や借金返済にあてているために、需要増加には殆ど繋がっていない。 （厚労省調査では41.6％が貯金をしたそうです。）
・財務省は国債と言う国の借金の膨大なことを言うが、その借金の相手は年金、日本の金融機関を通じての国民か日本銀行で外国人は僅か６％だ。
　日本全体の資産と借金で言を考えれば、政府の借金は日本で言えば年金機構と金融機関の資産であり、外国政府の場合の大半の借金を外国人が持つのと全く事情が全く違う。
　日本銀行は日本との連結決算だから、政府が日銀が保有する国債に利子を払っても、政府に戻ってくるし、政府は償還義務がないので、事実は借金にならない。
・政府の無駄は景気が回復してから削減すべきだ。
・政府が国債を発行しその分を日銀に買って貰う。
・最終的には日銀は国債と言う資産、政府は国債と言う負債を消してしまえば良い。  （このようなイージーゴーイングのやり方が通れば、何処の国でも何でもやれるのに、実際はやっていない理由がある筈と思うのですが。）
・その金で政府が投資する。投資先としてはとりあえず老朽化し始めた道路関係のメンテナンスから始めるべきで、後は長期的な視野でリニヤーモーターーカーの敷設とか、電気自動車普及のために給電施設の増加などをすれば良い
　所が民主党にはその肝心の成長戦略がない。
司会者：今の民主党のやり方を見ていると、家での家計簿の管理で支出を切り詰めているにすぎないように見える。 （そう言えば一昔では夫が稼ぎ、妻が家計を切り詰めるというやり方ですが、今の民主党政権は夫婦揃って家計を切り詰めることに専念しているようです。）
・政府は国債を日本に銀行に引き取って貰って、その分をデフレギャップだけ投資すれば、インフレにならない。
　そしてインフレに成り掛けたときこそ日本は財政を切り詰めるときだ。
　見方に依ればこのギャップの約４０兆円は経済成長政策には貴重な手段として使える。
　国債の増発により円が安くなるから、輸出拡大に繋がる。
司会者：昔は各藩は節約する一方でパイを広げるために多くの投資をして藩の建て直してはかっている。
　日銀はこのデフレギャップを埋めようとしない民主党政権の政策を見てるのでやる気がないのではないか。

［私の全体的な感想］
 　三橋さんの中央銀行の国債保有→積極財政→最終的には中央銀行・政府とも国債と言う資産、負債を消してしまうと言うやり方をどの国でもやってないのは、そのやり方に伴う大きな問題があるような気がします。
　然し、彼の言うデフレを促進しかねない民主党のやり方、はっきりしないと言うか殆どない経済政策、まして今後の成長戦略、経済からみた今後の日本の在り方に付いて何も考えていないと言う民主党への批判は的を得ていると思います。
　私のような素人でも判る民主党のマニフェストの経済政策は中小企業対策が殆どを占め、肝心の発注元の大企業への対策は殆どゼロ、経済無策を野党やマスコミから突かれて、経済学者から殆ど評価されていない子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、高校無償化、高速道路無料化を経済成長政策として上げるなど。
　前原さんが公共工事停止を宣言したとき、素人の私でも今の非常事態に時期外れの政策としては間違いだとブログに取り上げたことがあります。
　しかし一部民主党贔屓のマスコミは「コンクリートから人へ」の民主党のスローガンに声援を送りました。
　そして今彼らはみな民主党の経済政策の批判をしています。
　私は前から書いていますが、民主党の経済政策は野党としての政策で、政権政党の基本的な経済政策の穴埋めか欠陥を補う程度の価値しかないと思っています。
　日本に取っての不幸は未曽有の経済危機に、良く言えば国民に優しい、福祉政策重点、弱いもの向けのばら蒔きを基本政策とする民主党政権が生れたことです。
　今民主のやるべきことは、政権政党として如何に国を導いて行くか、その具体策をどうするかと言う大きな立場で今までの政策を見直すことだと思います。
　菅さんも消費税増税、法人税減税など次第に現実的な政策を考え始めているようですが、反対勢力は民主党は原点に帰って（私だけでなく多くの人が言う）ばら蒔き政策の遂行を言っています。
　民主党は繰り替えしますが、党内抗争よりも政権政党として如何に国を導いて行くかを考えるべきだと思います。

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