・安倍不況が来るのか・日本経済回復の手法・投票前に一考を要する候補者と政党
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週刊文春の最新号に
・「安倍総理じゃダメだ！」大合唱 早くも噴出」・安倍・石破 言いたい放題 密室“全録音”
・主婦・年金生活者直撃 安倍不況がやって来る・荻原博子、藻谷浩介 ほかと言う物々しいタイトルの記事が載っていました。
衆院選の公示をされましたので、簡単に書きますが、安倍さんは良い政策を持ち実行してきたのに、その発言の軽さを突かれているのです。
私はもっと石破さんを重用し党員をもっと上手く使い、安倍さんはもっとデンと構えたらと書いて来たのですが。
今日は安倍不況？の問題を取り上げてみます。
週刊文春の批判は安倍さんのインフレターゲット論、積極金融政策を突いたものです。
最近の相場の動きや円安には相場の変化を狙った投機筋の動きが入っているので、次の変動があれば大きな動きになるかも知れない。
円安が必ずしも良いことばかりではない。輸出には有利だが、現在の貿易赤字は原発停止に伴う石化燃料の高騰なので、円安になれば益々貿易赤字が増大する。
インフレで物価は上がるが、給料は現状維持なので家計に負担が増大するのは間違いないなとなど。
私も安倍さんの積極金融・経済政策の是非に就いては上記のような理由があるので判らない、どうしてもやるのなら何かの変化があれば直ぐに対応出来るリスクヘッジの手段を取るべきだと書いて来ました。
それで萩原さんほかの指摘の意味することは素人ながらにも良く判ります。
しかし引っかかるのは、そうならどうあるべきか、どうしたいのかの提案が全くないことです。
少なくてもマスコミ、ネット上で活発に動いているのは高橋洋一さんや三橋さんのような積極財政論者とそれを批判する人ばかり。
批判だけなら少し的違いのところもある私のような素人でも誰でも出来ます。
今の厳しい経済、財政状況に就いて専門家は何らかの処方箋を示さねばいけないと思うのですが。
これに就いては「ダイアモンド・オンライン」で 「安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短」 と言う信州大学の真壁昭夫の解説記事があります。
・経済政策には、多くのケースでメリット・デメリットの両面がある。そのため、経済専門家の間でも、賛否両論、様々な見解がある。特にデフレから脱却するための政策については、以前から経済学者やエコノミストの中で意見の対立が先鋭であった。
・デフレ脱却・経済再建の政策に関して2つの考え方がある。日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレを起こす考え方のリフレ派、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民がお金を使わなければ、デフレから抜け出すことは難しいという主張だ。構造改革などによってわが国経済の基礎体力を回復させることの方が重要と考える。そうした考え方の改革派だ。
“リフレ派”と“改革派”の両者は、お互いの見解を完全に否定するものではない。“リフレ派”も、わが国の構造改革の必要性を否定はしない。また、“改革派“は、金融緩和策が必要であることに異論はない。重要なポイントは、金融緩和策の効果と、その弊害をどのように考えるかだ。
［私の意見］
日本経済回復の手法
各党の公約や主張の内経済に影響する問題に対する「改革派的」な私の意見です。
・公務員制度改革
・徹底的に官庁組織の合理化をする。それに伴う人員の削減は自然減を待つ（急激な人員削減は経済に影響を与える。）
・徹底的に合理化した外部機関への天下りを認める。ただし年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （公務員のモラル維持のため）
・公務員の待遇は一流企業の平均給与に併せる（優秀な人材確保のため）
年金や公務員住宅などの特典も前記の企業並みにカットする。
・公務員のコスト意識を持たせ、一般企業並みの自主的な改善活動の実施、その意見の積極採用などでモラルの向上を図る
・一部で言われている４０歳定年制度は実施しない（人材が集まらず、公務員の意欲も低下する）
・国会議員の定数削減 （経費削減と国会の生産性向上）
・高齢者の活用
・定年後の希望者には原則として７５歳位まで働けるようにする。給与は仕事の内容と年金の支給額を考慮してにより見直す。（企業の人件費削減、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
・企業も公務員と同じに年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （企業の人件費削減、）
・定年後も働くために壮年時代からの徹底的な健康管理を義務づける。（医療費、介護費の支出削減にもなる）
・その為に残業時間の削減、休日、休暇支給の規則化を義務づける。（近頃言われる「ブラック企業」のように、人材の使い捨て状態にならないためと、第二の人生設計の時間を与えるため）
・公共事業関係の投資を下記の福祉関係施設に重点投資
・女性の活動範囲の拡大（若い母親の社会進出、児童、老人関係施設へのパートを含む、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
託児所・保育園の待機児童根絶など若い母親向きの施設の増設の為の思い切った投資（施設の係員としての雇用機会の拡大、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加、これが出産率の向上に繋がれば言うことなし）
介護施設、老人ホームの増設（上記と同じメリット）
・日本経済に深刻な影響を与えない程度の原発の順次縮小（燃料費高騰や産業の空洞化の防止）
・再生エネルギー利用など成長を認められる分野への重点投資
これ迄は各党の公約に添った準じた考え方ですが、何とかして日本経済の衰退の防止、改善のための提案です。
次回は素人丸出しのアイディアを見ていただきたいと思います。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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提言:投票の前に一考を要する候補者や政党
いよいよ選挙が近くなって来ました。
表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う
現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:国会議員の選び方)
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。
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・主婦・年金生活者直撃 安倍不況がやって来る・荻原博子、藻谷浩介 ほかと言う物々しいタイトルの記事が載っていました。
衆院選の公示をされましたので、簡単に書きますが、安倍さんは良い政策を持ち実行してきたのに、その発言の軽さを突かれているのです。
私はもっと石破さんを重用し党員をもっと上手く使い、安倍さんはもっとデンと構えたらと書いて来たのですが。
今日は安倍不況？の問題を取り上げてみます。
週刊文春の批判は安倍さんのインフレターゲット論、積極金融政策を突いたものです。
最近の相場の動きや円安には相場の変化を狙った投機筋の動きが入っているので、次の変動があれば大きな動きになるかも知れない。
円安が必ずしも良いことばかりではない。輸出には有利だが、現在の貿易赤字は原発停止に伴う石化燃料の高騰なので、円安になれば益々貿易赤字が増大する。
インフレで物価は上がるが、給料は現状維持なので家計に負担が増大するのは間違いないなとなど。
私も安倍さんの積極金融・経済政策の是非に就いては上記のような理由があるので判らない、どうしてもやるのなら何かの変化があれば直ぐに対応出来るリスクヘッジの手段を取るべきだと書いて来ました。
それで萩原さんほかの指摘の意味することは素人ながらにも良く判ります。
しかし引っかかるのは、そうならどうあるべきか、どうしたいのかの提案が全くないことです。
少なくてもマスコミ、ネット上で活発に動いているのは高橋洋一さんや三橋さんのような積極財政論者とそれを批判する人ばかり。
批判だけなら少し的違いのところもある私のような素人でも誰でも出来ます。
今の厳しい経済、財政状況に就いて専門家は何らかの処方箋を示さねばいけないと思うのですが。
これに就いては「ダイアモンド・オンライン」で 「安倍政権誕生なら日本経済は本当に復活できるか？金融政策で対立する“リフレ派”と“改革派”の長短」 と言う信州大学の真壁昭夫の解説記事があります。
・経済政策には、多くのケースでメリット・デメリットの両面がある。そのため、経済専門家の間でも、賛否両論、様々な見解がある。特にデフレから脱却するための政策については、以前から経済学者やエコノミストの中で意見の対立が先鋭であった。
・デフレ脱却・経済再建の政策に関して2つの考え方がある。日銀が通貨供給量を大幅に増加させることで、政策的にインフレを起こす考え方のリフレ派、日銀がいくらお金を供給しても、企業や国民がお金を使わなければ、デフレから抜け出すことは難しいという主張だ。構造改革などによってわが国経済の基礎体力を回復させることの方が重要と考える。そうした考え方の改革派だ。
“リフレ派”と“改革派”の両者は、お互いの見解を完全に否定するものではない。“リフレ派”も、わが国の構造改革の必要性を否定はしない。また、“改革派“は、金融緩和策が必要であることに異論はない。重要なポイントは、金融緩和策の効果と、その弊害をどのように考えるかだ。
［私の意見］
日本経済回復の手法
各党の公約や主張の内経済に影響する問題に対する「改革派的」な私の意見です。
・公務員制度改革
・徹底的に官庁組織の合理化をする。それに伴う人員の削減は自然減を待つ（急激な人員削減は経済に影響を与える。）
・徹底的に合理化した外部機関への天下りを認める。ただし年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （公務員のモラル維持のため）
・公務員の待遇は一流企業の平均給与に併せる（優秀な人材確保のため）
年金や公務員住宅などの特典も前記の企業並みにカットする。
・公務員のコスト意識を持たせ、一般企業並みの自主的な改善活動の実施、その意見の積極採用などでモラルの向上を図る
・一部で言われている４０歳定年制度は実施しない（人材が集まらず、公務員の意欲も低下する）
・国会議員の定数削減 （経費削減と国会の生産性向上）
・高齢者の活用
・定年後の希望者には原則として７５歳位まで働けるようにする。給与は仕事の内容と年金の支給額を考慮してにより見直す。（企業の人件費削減、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
・企業も公務員と同じに年金支給年齢に達した人の給与は手当て程度（例えば月１０万円）に下げる。 （企業の人件費削減、）
・定年後も働くために壮年時代からの徹底的な健康管理を義務づける。（医療費、介護費の支出削減にもなる）
・その為に残業時間の削減、休日、休暇支給の規則化を義務づける。（近頃言われる「ブラック企業」のように、人材の使い捨て状態にならないためと、第二の人生設計の時間を与えるため）
・公共事業関係の投資を下記の福祉関係施設に重点投資
・女性の活動範囲の拡大（若い母親の社会進出、児童、老人関係施設へのパートを含む、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加）
託児所・保育園の待機児童根絶など若い母親向きの施設の増設の為の思い切った投資（施設の係員としての雇用機会の拡大、国の収入増化、一人当たりＧＤＰの増加、これが出産率の向上に繋がれば言うことなし）
介護施設、老人ホームの増設（上記と同じメリット）
・日本経済に深刻な影響を与えない程度の原発の順次縮小（燃料費高騰や産業の空洞化の防止）
・再生エネルギー利用など成長を認められる分野への重点投資
これ迄は各党の公約に添った準じた考え方ですが、何とかして日本経済の衰退の防止、改善のための提案です。
次回は素人丸出しのアイディアを見ていただきたいと思います。
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提言:投票の前に一考を要する候補者や政党
いよいよ選挙が近くなって来ました。
表記のことを考えましたが選挙の際のご参考までに
・地域や特定団体の利益代表ばかり言う
現実は官庁で先生と言われ本人もその積りで言うが、内実は国全体や関係省庁の全体のことを考えている官僚に心ではぺこぺこ「お願いするしかない」。そして悪名高い？官僚組織の強化に力を貸すことになる。
（参照:国会議員の選び方)
・耳触りの良いことを言うがその具体策や、自分の主張の問題点を言わない
・脱原発派：いかにして脱原発を図るか、脱原発に伴う今でも可笑しくなり掛けている日本経済や家計に苦しむ家庭への負の影響など：慎重派：いかに原発の事故防止を図るかの具体策は
・尖閣問題のように領土拡張を図る中国にいかに対応するか。外交によるべきと言うのならその具体策は。日米同盟強化というのなら万一戦争状態になったとき、日本人が地を流さずに米国が血を流して貰えるか。武力の強化を言うのならそれに対する中国の反応にどう対処するかなど。
・所得税増税推進派：増税に伴う日本経済の停滞または衰退、家計の負担の増加の対応策。反対派：年金など社会福祉の費用はどうして調達するかなど。