［不正経理１２道府県で１０億円超、国に返還５億６３３９万］
全国１２道府県で不正経理が発覚した問題で、会計検査院に指摘された不正経理の総額が、１０億円以上に達することがわかった。
国へ返還する補助金分は５億６３３９万円となる見通しで、架空発注で業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金も、総額８６７８万円に達した。膨れ上がった不正額は公金を扱う職員のモラルの乏しさを映しており、批判の声がますます強まりそうだ。 （読売新聞より）
［地方分権の問題点］
昨夜テレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」で地方分権に対する政府の省庁の強い抵抗があり実質的な殆ど進行していないことと、自民、民主両党のそれに対する態度を放送していた。
地方分権に反対する省庁の言い分は次のようなものだろう。
表向きの理由
・全国レベルでバランスの取れた政策が難しくなる
・地方組織の規模が小さ過ぎて情勢の変化があった場合にその運営に支障を来すことがある。
・技術的には国からの都道府県ごとの交付金の決定が難しいので、今までのように案件ごとの交付金配布の方がより適切になる。
表向きには言えない理由
地方の問題
・国に比べて特定の思想を持つ人が長になる可能性が大きく、国全体の方向と違う方向に進む可能性があるのでその権限はなるべく小さくしたほうが良い。
・地域が小さくなる程土地のボスや特定の圧力団体の影響力が大きくなりやすく、公平な政策実施が難しくなる。
・地方自治体に問題が起こっても、全国的に報道されず地方に埋もれてしまう可能性がある。
・地方自治体の不正など中央省庁としての監督する必要がある。
省庁内の問題
・人員、予算とも大幅に減らされれば、その権限が大幅に削除される。
・ある程度合理化が進んでいる地方自治体に出向した職員はリストラされないとしても、その負担が大きくなる。
［地方自治体へ］
今回の会計検査院が検査した全ての道府県の不正経理の発見は自民党、近い将来政権をとるかも知れない民主党による地方分権や公務員制度改革に直面している省庁にとってまたとない反対の理由を与えるものだ。
社保庁職員のようなとてつもなく大きな怠業や国土交通省の無駄遣い、前防衛事務次官の収賄など、自分のことは棚に上げて、政府の官僚は地方自治体の監督の必要性を訴えるだろう。
地方自治体は今までの分権要求の方向から、地方への交付金増額要求のほうに傾いているそうだが、今回の問題発生が地方分権のみならず予算増額要求にさえ不利な情勢をもたらしている。
都道府県庁など地方自治体は政府の省庁に比べれば圧倒的に規模は小さく、首長や幹部がその気になれば、細部に亙って眼が届きやすい立場にいる。
今度のことで政府省庁に地方分権反対や配布予算の増額反対の余計な口実を与えない ためにも、会計検査院に代わる第三者の定期的な会計監査を自主的に導入するなどして、このような問題の起こらない様に努力する必要があると思う。
［麻生さん小沢さんのどちらが上手く官僚を制御できるか］
麻生さんは「官僚は敵ではない、如何に上手く使いこなすかが問題」と言い、官僚には「省益より国益を優先する」よう指示した。
私は麻生さんが企業の自主管理活動の考え方をを官庁に導入して合理化を進める一方、かっての渡辺喜美さんの提案に対してゼロ回答するようなことをすれば、事務次官を更迭する位の思い切ったやり方をして貰いたいと思うが、それも自民党が勝って、しかもその場面にならねば判らないのが残念だ。
一方、小沢さんは民主党が勝った場合は、党員約１００人を省庁に貼り付けること、天下り全廃と言う官僚を全く信頼してないかに様に見える政策を訴えている。
これは一つの考え方で、私も多くの問題を抱えている舛添さんには必要とするだけの要員を配置するよう提言したことがあるが、１００人もの人を貼り付けることは、官僚の「やる気」の点から考えると問題があるような気もするが、その良し悪しもまたやって見なければ判らない。
いずれにしても二人のどちらが勝っても上手く官僚を使いこなし、両党とも賛成している地方分権の成果を上げてもらいたいものだ。
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