教育基本法の改正案がいよいよ実施の段階は入って来ましたが、安倍さんの施政演説から教育改革会議の成り行きを見ていると気になる事があります。
＜＜教師締めつけと発破をかけるだけの具体案＞＞
それは、出てくる具体的な具体的な提案が皆学校関係者の締めつけか発破をかけるものばかりです。
バウチャー制度、
教員の再試験、
父兄による教員の評価、
いじめ問題が起こった時の学校関係者の懲戒等々。
これでは今でも多くの困難に遭遇している教師もこれ以上荷が増えてはたまったものではありません。
このままでは一層の落伍者を生み、精神傷害を起こす教師が増えてくるばかりと思います。
教育再生と言いますがこれでは、昔の文部省流の管理やり方そのままのような気がします。
＜＜学校の教育環境の悪化の原因＞＞
勿論今まで以上の管理強化も結構ですが、それと同時に、学校での教育環境の改善も手を着けてあげるべきでは内でしょうか。
今までの学校の教育環境の悪化の基本的な原因は、
１．日本の価値観を無視した教育→それから起こった問題点処理の放置→（規範意識や責任感の乏しい子が社会に出る→その子がそのまま親になる→その親から子が生まれる）と言う家庭と社会環境劣化の悪循環→学校の教育環境の劣化→教師の負担増加
２．文部省と一部特定思想を持つ職員組合との軋轢→管理の強化→そのための報告書作成に類する作業量の増加→教師の負担の増加
３．学力低下→落ちこぼれの放置
などが程度の差はあるにしても、一般に言われていることでしょう。
＜＜教育再生会議と文科省に望む事＞＞
それで当面の問題の父兄の再教育、少なくとも職員組合が脚を引っ張らないような、文科省、教育再生会議の間の意見の調整、文科省や教育委員会と学校の間の事務処理の簡素化（それも調査、報告などの手間を極力む上級団体が処理する）が必要と思います。
今回のいじめ福岡県のいじめ問題に対する処理方法は、旧態依然とした報告の提出とその処理で終わってしまっていると思います。
今回のいじめのように問題が難しすぎて、学校単独で処理出来なければ、教育委員会が自ら処理するか、応援を出すか、それが出来なければ文科省が直接乗り出すべきでないでしょうか。
それと、学校の現在企業などでやっている小集団活動とうの手法の導入や、能率協会そのたのその専門団体による校内の事務処理の調査などで、教師自身の手による事務の合理化の推進と、それを可能にする上部団体による態勢作りが必要だと思います。
一般企業では現場主義と良く言われます。
教育面でも、事の重大性に応じて、国は昔の上部からの通知と報告により管理方式から脱却して、関係者が現場に出向き、教師や父兄と直接話しをして、問題点の発掘と処理に当たるべきだと思います。
教育再生会議と文科省にお願いです。
どうか、スーパーマンでない普通の教師でも、ある程度は十分な教育が出来るような教育環境を作って下さい。
そして、教師に本来の教育に、学力低下防止にもっと時間割いてあげさせて下さい。
参照
学校事務の合理化を考えませんか
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