■日本が進める主な防衛装備品共同開発
＜安倍晋三首相が大型連休中に、フランスや英国など北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を歴訪し、防衛装備品の共同開発をめぐり協力関係の強化を働きかけた。国内の武器禁輸政策転換を踏まえて、防衛産業を成長戦略の「切り札」（官邸筋」にする狙いだ。＞＜だが、共同開発を進めた結果、「最先端の装備品」が第三国へ売却される懸念は拭えない。フランスは中東・アフリカへの武器輸出に積極的とされる。日本とフランスは輸出に関するルール作りを協議する方針だが、英国と署名済みの技術流出防止協定にまでは話が及んでいない。（中略）防衛省幹部は「きちんと歯止めをかけないと、日本の技術が拡散して各地で紛争を助長しかねない」と、「平和国家」の在り方が問われる事態になることを心配する。中でも各国の防衛当局が動向に注視するのは、日米両政府によるミサイル防衛用迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の共同開発だ。米国はポーランドとルーマニアへの配備を計画しているとされ、ロシアが「戦力バランスを崩す」と強い懸念を表明している。日本政府関係者は「日本の政策が、結果的に欧州の不安定化をもたらす一因になる可能性もある」と指摘した。＞
（東京新聞2014年5月8日付 武器 首相が売り込み／欧州輸出、成長戦略の一環に／「平和主義」変質、紛争助長も）
