福島原発の賠償原案検討過程にみる東京電力の地位

「YOMIURI ONLINE」の「他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案」( 2011年4月13日03時18分 )

　東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。

　米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。

　政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億～８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆～１・８兆円程度となる。

　原発事故被災者に対する賠償策の原案が明らかになった、と報じられています。



　この報道をもとに、今日、東京電力株は急騰し、その他の電力会社株は下落したようですが、



　「おかしい」と思いませんか？

　報道には、「政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る」とあります。なぜ、「その他の電力会社」は含まれていないのでしょうか？

　どう考えても、「得をするのは東京電力」であり、「損をするのはその他の電力会社」です。それにもかかわらず、

　　　得をする東京電力が検討メンバーで、
　　　損をする他の電力会社はメンバーではない

というのは、おかしくないでしょうか？

　これはおそらく、電力業界における東京電力の「地位」「立場」を反映しているものと思われますが、その背景には、「東京電力と政府の癒着(ゆちゃく)」があるのではないかと疑われます。

　東京電力は天下りを受け入れています。その効果が現れている、ということなのかもしれませんが、



　他の電力会社にしてみれば、「たまったものではない」でしょう。なぜなら、

　　　その他の電力会社は、
　　　　東京電力が問題を起こしたにもかかわらず、
　　　　東京電力が練ったプランをもとに、
　　　　賠償金の負担を強いられることになる

からです。その他の電力会社にしてみれば、

　　　「東京電力、何様のつもり？」

ということにならないでしょうか？



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