弁護士業界は病んでいるのかもしれない

　最初に断っておきますが、以下は引用に際して、引用元の名称、及び記事のタイトルを明示しているにすぎず、「結城圭一」弁護士について弁護士懲戒事由が認められるかどうか ( …の当否 ) について、述べるものではありません。



「弁護士と闘う」 の 「結城圭一【大阪】懲戒開始手続通知書届く」

一番の問題点は

弁護士を訴えてくれと言っても訴えてくれる（代理人になる）ことはありません
そのような、暗黙の了解があります
皆無とはいいませんが、まずやりません
（懲戒請求はしますが損害賠償まではしません）

日頃、人権がどうのという弁護士。平和や人権を守ろうという弁護士
左翼系であろうが右翼系であろうが弁護士を訴える代理人にはなりません
弁護士から人権を侵害され被害が出ても弁護士を訴えるなどしません
弁護士が全国で２７０００人いても正義の闘いをしてくれる弁護士は
おそらく一人いるかいないか？！

弁護士被害者の味方にでもなって弁護士を訴える裁判でもすれば
弁護士業界にはいられないのでしょうかね～

まあ～そうゆう業界です
もし、弁護士を訴えたという代理人になった弁護士がいたら教えてください

　弁護士は、「弁護士被害者の味方にでもなって弁護士を訴える裁判でもすれば弁護士業界にはいられない」のではないか、と書かれています。



　おそらく、これは事実である可能性が高いのではないかと思います。なぜなら、

　「弁護士自治を弱めてもよいかもしれない」・「実名表記の是非と納得」・「日弁連会長選挙と、弁護士にとっての「改革」」などに記載した「こぐま弁護士」さんの態度が、普通ではないと考えられるからです。



　常識的に考えて、( 潜在的な顧客である市民に対して ) 同じ業界の人間を「特定の方」、あるいは「具体的な方」などと呼ぶことはあり得ないのではないかと思います。弁護士が、他の弁護士を「特定の方」・「具体的な方」と呼ぶことそのものが、「常識がない」といえる余地があるのではないでしょうか ( ここからは、「こぐま弁護士」さんが、顧客＝市民と、同業者＝他の弁護士、どちらを重視されているのかが読み取れます ) 。

　おそらく、「こぐま弁護士」さんは、他の弁護士に対して、「媚びている ( こびている )」のでしょう。



　したがって、弁護士は、「弁護士被害者の味方にでもなって弁護士を訴える裁判でもすれば弁護士業界にはいられない」という推測は、事実である可能性が高いのではないかと思われます。とすれば、

　　　弁護士会から弁護士懲戒権を奪う方向で、考えたほうがよいのではないか、

と考えられます。即断は避けたいとは思いますが、すくなくとも、このような疑いが存在していることそのものが、「弁護士会から弁護士懲戒権を奪うべきである」という方向に考える根拠になると思います。



　この問題についても、「弁護士自治を弱めてもよいかもしれない」に書いたこととあわせ、さらに考えてゆきたいと思います。