日本のＧＤＰの 99 ％は「内需」である

三橋貴明 『高校生でもわかる日本経済のすごさ！』 ( p.96 )

　図２－６は日本の名目ＧＤＰ (支出面) について、高度成長期からバブル崩壊までの百分比の推移をグラフ化したものです。日本の高度成長が「個人消費」「政府最終消費支出」そして「公共投資」の三大支出項目が増大し、膨らむ国内需要に対応するために「民間企業設備投資」が拡大した結果、達成されたことが分かります。
　ＧＤＰ上の外需、すなわち純輸出 (※輸出－輸入) は、平均１％未満という極めて小さいシェアでしか推移していません。ちなみに、日本の純輸出がＧＤＰに占める割合が絶頂に達したのは、１９８６年の４・０％でした。輸出大国 と思われがちな日本ではありますが、意外にもＧＤＰ上の外需 (純輸出) が５％に届いたことは、戦後はただの一度もないのです。
　二十世紀のみならず、直近の数値を見ても、日本の純輸出は極めて小さい値で推移しています。例えば日本の輸出対ＧＤＰ比率が過去最高を更新した２００７年でさえも、日本の純輸出はＧＤＰの１・７％を占めるに過ぎません。同年の主要国の純輸出対ＧＤＰ比率を見ると、中国が９・４％、ドイツが７・１％、ロシアが８・７％、シンガポールが２８・９％となっており、一体全体日本のどこが外需依存なのか、筆者はますます理解ができなくなってしまいます。
　翌年の２００８年に至っては、日本の純輸出対ＧＤＰ比率は０・１４％と、ほとんど誤差レベルにまで縮小してしまいました。同年の純輸出が占める割合が１％未満ということは、日本のＧＤＰは９９％以上が「内需」で構成されているという、衝撃の事実を意味しているのです。

　日本は輸出大国だと思われているが、実際には、日本のＧＤＰは９９％以上が「内需」で構成されている、と書かれています。



　この事実は重要だと思います。

　というのは、日本のＧＤＰの９９％以上が「内需」で構成されているとすれば、「ノーベル平和賞と、中国の立場」で引用した見解、すなわち

　　　中国は日本がいなくても経済的に問題はないが、
　　　日本は中国がいなければ経済的にやっていけない

といった見解は、事実に反していると言えるからです。

　「資本財中心の輸出と、日本の技術力」で引用・考察した内容をも考えれば、事実は逆であり、

　　　日本は中国がいなくても経済的に問題はないが、
　　　中国は日本がいなければ経済的にやっていけない

というべきである、と考えられます。



　このことからわかるのは、日本にとって、対中政策の自由度は高い、という事実です。経済的に、日本は中国なしでやっていける以上、対中政策にはかなりの自由度が認められます。逆に中国にとっては、対日政策の自由度はさほどないことになります (「中国は見かけほど強くないかもしれない」参照 ) 。

　したがって、日本は中国に遠慮しすぎる必要はなく、中国に対して毅然とした態度をとってよいし、また、とるべきである、と考えます。



■追記 ( 2011-11-22 )
　「日本のＧＤＰは９９％以上が『内需』で構成されている」と著者(三橋貴明)は書いていますが、これは「２００８年」については、という話です。毎年そうだというわけではありません。しかし、２００８年以外の年においても、日中の輸出依存度を比べれば、日本の輸出依存度のほうが「かなり低い」ことには変わりなく、「中国は日本がいなくても経済的に問題はないが、日本は中国がいなければ経済的にやっていけない」という主張が成り立たない以上、「日本は中国に遠慮しすぎる必要はなく、中国に対して毅然とした態度をとってよいし、また、とるべきである」という私の主張(結論)には問題がないと考えます。