東電は福島第一原発を再稼働させたいらしい

「YOMIURI ONLINE」の「政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判」( 2011年3月18日15時11分 )

　東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。

　政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。

　枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

　政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。

　高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。

　一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

　日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

　日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

　今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。

　東京電力が自社で対応可能だと判断したため、日本政府は米政府の支援申出を断った(または留め置いた)が、最終的には米国の強い要請によって自衛隊による海水投下が実施された、と報じられています。



　「自分のところで出来る」というのは凄い自信ですが、おそらくこの自信には根拠があったのでしょう。すくなくとも、「時間がかかってもよいなら」自分のところで出来る、ということは言えたのでしょう。

　けれども、「時間をかけてよいか」それ自体、重要な問題ですし、「自分のところで出来る」けれども「万一に備えて」支援準備を要請しておく、くらいのことはあってもよさそうに思います。

　「自分のところで出来る」とは、「自分のところで対処したい」だったのではないでしょうか？

　そしてその理由は、

「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）

やはり、「廃炉は避けたかった」、これに尽きるのではないでしょうか？



「毎日jp」の「福島第１原発：廃炉に言及の「段階じゃない」…東電副社長」( 2011年3月21日　23時17分 )

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故を受けて、東電の武藤栄副社長（６０）が２１日夜、東京都千代田区の東電本店で記者会見した。武藤副社長は、枝野幸男官房長官が２０日、福島第１原発の廃炉に言及したことについて、「まずは事態を収束させて原子炉を安全な状態にするのが第一で、それ以降のことを申し上げる段階じゃない」と述べた。

　武藤副社長は「未曽有の津波を経験し、結果としてこういう事態に至ったことは大変申し訳なく思っている」と陳謝。海水注入のタイミングが遅かったのではとの質問には、「全体の事象が収束したわけじゃないのでよく見てみる必要があるが、最大限の努力を払って冷却してきた」と述べるにとどめた。

　また、武藤副社長は、東電独自に放射能汚染のシミュレーションを実施していることを明らかにしたが、「（事故により）放射線量の基礎データが確かじゃない」との理由で、すぐに公表する考えはないという。【袴田貴行】

　東京電力の武藤栄副社長は、枝野幸男官房長官が２０日、福島第１原発の廃炉に言及したことについて、「まずは事態を収束させて原子炉を安全な状態にするのが第一で、それ以降のことを申し上げる段階じゃない」と述べた、と報じられています。



　たしかに「まずは事態を収束させて原子炉を安全な状態にするのが第一」ではあるのですが、

　「それ以降のことを申し上げる段階じゃない」と言われてしまうと、「できれば廃炉にしたくないんだな、再稼働させたいんだな」と受け取るのが普通ではないでしょうか？　そう思いませんか？



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